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人事は白紙(菅官房長官)/(C)日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/146241/2
2013年11月27日
天下りと情報漏洩がネック
27日の参院本会議で、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案が成立。政府は12月上旬にも人事異動を発令する予定で、日本版NSCは年内に事実上始動する。
すでに安保局長には元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与、担当補佐官には参院議員の礒崎陽輔首相補佐官が内定したと報じられていたが、ここへきて、局長人事が“白紙”に戻ったという説が永田町で流れている。
「菅官房長官が難色を示しているそうなんです。局長人事で名前が出てから、週刊誌などで谷内氏の金満ぶりが次々と報じられた。東電や鹿島などの顧問をして月に数百万円の報酬を得ていることや、カジノ利権を狙うパチンコ業者との“密接交際”、さらには外務省の取引先に天下って利益誘導をした疑いがあることなどです。谷内氏の天下り問題でNSCの門出にケチをつけたくないのでしょう」(全国紙の官邸担当記者)
法案成立前に人事情報が新聞に載ったことも、菅は面白くないらしい。
「局長から審議官にいたるまでの詳細な人事案が漏れたことに菅官房長官はカンカンで、『人事は差し替える』と言い出し、世耕官房副長官に犯人捜しを命じた。ただ、実務統括の審議官に内定している林肇氏は第1次安倍内閣の首相秘書官で、スゲ替えたら安倍首相が怒る。局長ポストも、谷内氏は首相たっての希望ですから、代わる適任者が今から見つかるとは思えませんが」(ジャーナリスト・歳川隆雄氏)
世耕は、参院特別委で「関わりうる立場にある関係者」の34人から聞き取り調査をしたと言っていたが、結局、情報漏洩者は見つけられなかった。秘密保護法案が成立すれば、この“犯人”も罰せられるのか。悪法を国民に強制する前に、まずは自分たち官邸の秘密保護態勢をキッチリさせた方がいい。
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