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2013-11-28
さて、ここ数日、特定秘密保護法案問題と猪瀬問題で、あちこちが沸騰しております。
まあ、猪瀬氏の問題は、一足先に郷原弁護士が、検察の側から見た犯罪用件と立件の可能性についての詳細を書いておられるので、長文ですが、そちらを是非ご参照下さい。
ただ、郷原氏が書いておられるのは、猪瀬氏には「この罪が成立するぞ」「この可能性もあるぞ」というものではなく、素人目から見たら、けっこう見え見えの事件でも、法律的に精査するならば、綿密な立証が必要であって、実際に特捜が立件するのは、そう簡単なことではない、ハードルは高いということです。
しかし、私は、特捜は、高い確率でこの事件を立件すると思います。
というのも、あれほど大騒ぎした陸山会事件で小沢氏を起訴できず、その挙げ句に、一部の暴走青年オッサン将校が、出鱈目な報告書まで作って、検察審査会を騙して、強制起訴に持ち込んだ挙げ句、一審二審ともに、小沢氏は無罪判決を受け、しかも、いままでお友達だった裁判所には、捜査のやり方をボロクソに批判される憂き目にあったわけです。
しかも、問題の偽捜査報告書はインターネットで、そこら中にばらまかれたので（って、ばらまいたのは私ですが（笑））、現物をごらんになった方々もかなりおられ、ついには、小沢法務大臣の指揮権発動問題にまで至ったわけです。
で、この一連の騒動で、検察の権威はボロボロになったにもかかわらず、それでも、最高検は、その偽報告書を作った検事達の問題をすべて不起訴にして、むりやり「臭いものに蓋」をしてしまった。
でもね。不起訴にしたところで、歴史には残ります。この恥知らずな事件の後遺症は、じわじわくるでしょう。
要するに、２年前の大阪地検特捜部での証拠改竄事件と並んで続いた、この検察不祥事で、検察はかなりの深手を負ったわけです。
しかも、私たちが告発している、石川議員の逮捕状に関する虚偽有印公文書問題は、まだ、ペンディング。不起訴を出せば、すみやかに検察審査会に持ち込まれることはわかっていますから、検察としては、なんとか、これ以上評判を落としたくないところです。
にもかかわらず、検察はまだ、爆弾を二つ抱えています。
ひとつは、クレディ・スイス証券脱税事件で、国税と組んで起訴した八田元部長が、一審無罪判決を得たこと。これは、従来、国税と検察がタッグを組んで起訴した事件での有罪率が100％であったことを考えると、小さな穴とは言え、無敗記録をぶち壊された手痛い事件です。
さらに、パソコン遠隔操作事件。ほぼ確実に犯人と見られて、そう報道されまくった片山氏に、強力な弁護団がついたことで、事情は一変。むしろ、検察は弁護側にいろいろな矛盾を追及される立場に立って、ついに「共犯者がいる」説を持ち出す始末。裁判の苦戦はともかく、仮に裁判で有罪判決を得たとしても、ここで、真犯人から「五人目の誤認逮捕でしたねー、ご苦労さん」メールが来たら、検察はみずから起訴を取り下げて、一巻の終わりという、それはそれはおそろしい悪夢が待っている可能性さえ、かなりあります。
このような状態の検察が、あえて、それなりの大物政治家がらみの事件に踏み切ったのです。
この徳洲会事件は、ある司法記者の独自調査から浮かび上がってきて、検察に持ち込まれた案件ではありますが、それを取り上げる段階で、よほどの裏付けになる証拠があり、さらに、最高検までが今まで以上に厳しく吟味し、了承した上で、信頼を失った検察の起死回生の一打のために、特捜は動いているはずです。
猪瀬知事の問題は、その手始めのひとつであると私は考えております。
むろん、功を焦るあまり、無茶な捜査や捏造があってはならないのは当然で、私としては、当面、じっくりとウォッチングをしていきたいと思っています。
しかし、それにしても、猪瀬知事。折り目もない領収書の痛さは、すでにネット民に多大な笑いを提供してくださっていて、そういう意味での今後の展開も楽しみです。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1780986.html
さて、それで、もうひとつの問題。
特定秘密保護法案ですが、実は、すでに、日本の情報公開はかなり問題があります。
検察は証拠のすべてを開示しないし、その開示された証拠すらも、刑事訴訟法の改悪のせいで、弁護側は一般公開することができない。（つまり、一般の意見を求めることもできないわけです）
さらに、民間人が開示請求しても、その情報はほとんど黒塗りで出てくることが多い。
それだけ、現状ですら、秘密の多すぎる国なのです。
それが、この法案が可決されれば、特定秘密に指定してしまえば、その開示範囲を大幅に狭めることができるだけではなく、公務員の内部告発などは重罪となり、さらに、何らかの方法で、その特定秘密を得た人間が、それを漏らしても処罰されます。
すなわち、あたくしが去年の５月にロシアのサーバから送られてきた検察文書を公開した件などは、もうばっちり、引っかかってしまう可能性があるわけですね。
ちなみにあの件は、書類を送ってくださった方が、検察の方であれば国家公務員法違反となり、小沢弁護団もしくは指定弁護士側であるなら、前述の刑事訴訟法違反となるわけですが、受け取った私が、「こりゃあ、とんでもねえ文書だ。世間様に晒さなければ」と晒したところで、それは罪にはならないし、それをダウンロードしたり、それについて「こりゃーとんでもねえ」とブログに書いたりするのも、それをネタに告発するのも罪にはなりませんでしたが、これからはどうなることやらわかりません。
こんな法案に賛成するみんなの党は、まさに馬脚を現したわけですが、それでも、この件で離党を決めた方々、造反して反対に回った骨のある方々もいらっしゃいます。
また、賛成した公明党は、かつて創価学会が、治安維持法下で弾圧された歴史を忘れたのでしょうか？ 心ある学会員の方は、是非、公明党に一言おっしゃるべきでしょう。
また、選挙の折に電話をかけてきた学会員のお知り合いがおられる方は、是非、こちらから電話をかけて、この件を創価学会はどう考えているのかを厳しく糺されるのもよろしいかと思います。
いずれにしても、衆議院で通った法案とはいえ、参議院で期間中に採択に持ち込めなければ廃案となります。検察の中にもまともな人がいるように、みんなの党や公明党、維新の中にも、まともな人はいるでしょう。是非、賢明な判断をお願いしたいところです。
なんといっても、議員は、選挙に落ちたらタダの人ですからね。その恐ろしさを、事務所にお電話して、丁重にご説明するのも良いかもしれません。
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