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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu300.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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この法律は公務員にやたらにしゃべるなといっているわけだ。それが主目的なんだから、
全く問題はないよ。公務員がマスコミにベラベラしゃべることが問題なんだろ?
2013年11月28日 木曜日
◆何が問題あるの?特定秘密法案 11月26日 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/42065
法案は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止―に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。具体的には武器、弾薬、航空機の数量や性能、防衛に使う暗号、外国政府との重要な交渉内容などを法案「別表」に列挙。公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も5年以下の懲役とする。
・・・すいません、法律が出ると知る権利が侵されることの意味がわかりません。そんなもん、知る権利なんかあるわけねぇだろ。「知らさない権利」、いや「知らさない義務」が国にはあるよ。知る権利なんかあるわけねぇだろ。バカか野党とマスコミは。
秘密の範囲が広がるって?どんどん広げりゃいいじゃねぇか。政治家の愛人漏らしても特定秘密とかいうの?いわねぇだろさすがに。恥ずかしいモンだって。そこまでの国家になったらね、それはそれだよ。別に、俺たちの給料変わんないよ。
俺は逆に、「漏洩すると、国の安全保障に著しく影響を与える」っていうのを、どうやって証明するんだろう?って思うよ。それって、結局具体的に指定できないから(「これが秘密ですよ!」ってのはいえないよね。いったら秘密じゃないんだもん。)何が秘密で何が秘密でないのかの判断も裁判所にゆだねることになるのかね。それが一番危険そうだけど。逆にいろんなモノが漏れそう。
まぁ、あとは政令でぐちゃぐちゃ細かく指定すればいいだけか。それにしても、知る権利なんて別にいらねぇだろ。権利とかいわなくても、入るべきところに情報は入るよ。それを売る、要するにカネにしたい奴が文句を言っているわけだろ。俺は情報を売っているが、別に何の影響もないよ。あほな奴なら、聞いたことそのまま書いちまうだろ。おれなら海外で書くね。はい、法律適用不可能(笑)。このご時世何とでもなるじゃねぇか。
そもそも、この法律は公務員にやたらにしゃべるなといっているわけだ。それが主目的なんだから、全く問題はないよ。公務員がマスコミにベラベラしゃべることが問題なんだろ?そりゃ、問題だべさ。
◆ウィキリークスから見える、日本の税金で給料をもらいながら、平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。コイツら日本人なのか。それともスパイなのか 2011年5月19日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9e125ef65049690001ac357c1e32745c
(私のコメント)
日本の外交交渉で、外務省や防衛省の高級官僚たちによって、政権内の情報が筒抜けになっている事をウィキリークスが暴露しているにも拘らず、テレビではまったく報道されず、この問題を取り上げているブログも少ない。極東ブログでも「しかし日本のメディアでもブログでもさほど話題になっているふうには見えない。なぜだろうか。」と書いていますが、何故なのだろうか?
日本政府部内の情報が外国に筒抜けになることをスパイ行為といいますが、外務省や防衛省の高級官僚たちは何故捕まらないのだろうか? 沖縄の米軍基地問題は日本の防衛政策の基本的な問題ですが、藪中三十二・外務事務次官は09年12月21日のルース大使との昼食会で政治家そっちのけで勝手に協議を提案しています。
まさに外交は政治家よりも外交官僚が仕切るという構図が見えますが、日本の政治家に外交問題を取り扱う権限がないようだ。このように自国の政治家をバカにする官僚たちは、アメリカこそ日本の外交や防衛を仕切る存在として認識しており、日本の政治家に外交と防衛を決定させる権限はない。自民党の政治家は最初からアメリカに外交と防衛を丸投げしていましたが、鳩山民主党政権では外交と防衛も政治主導を目指そうとしていた。
日本政府に外交と防衛の権限がないことは株式日記にも書いてきましたが、ウィキリークスはこのような構造を米公電で明らかにしてくれた。日米安保と憲法9条がある限り日本は独立国ではないのであり、独自外交を行なおうとすると外務省のスパイたちによってアメリカ政府に通告されて、首相は失脚してしまう。マスコミもまたスパイの一味であり、田中角栄を失脚させたのはマスコミだ。
◆「ウィキリークス」は、藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問は「時期尚早だ」として、これに否定的な考えを伝えていた 2011年9月27日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/09ddd7397a500f42979b29f36e736c5e
(私のコメント)
昨日は官僚が実権を握っていることを書きましたが、外交においてもそれを裏付けるニュースがウィキリークスによって明らかになりました。外務省は行政官庁であり政治的な判断は担当大臣や総理が行なうべきものですが、外務官僚がアメリカ当局と交渉して、オバマ大統領の広島訪問を「時期尚早」として取りやめになったようだ。
このレベルの話なら、時の総理や外務大臣が判断すべき問題ですが、昨日も書いたように総理や担当大臣は何も分からないから、すべて官僚たちに丸投げだ。このような事はウィキリークスで明らかになりましたが、外務官僚たちは政府部内の情報もアメリカ政府高官にぺらぺらと喋り捲って情報が筒抜けだ。これに対して担当大臣や総理はどうすることも出来ない。
オバマ大統領の広島訪問も、当時の藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問は「時期尚早だ」として断ったそうですが、国民世論を無視した判断は問題だろう。このような事は新聞やテレビで報道されたのだろうか? ウィキリークスから発表されたから分かった事であり、本来ならば朝日新聞が報道されるものだった。
新聞テレビでは今日のニュースで小さく報道されたようですが、藪中前外務事務次官はだんまりを決め込んでいる。外務省にとっては外務大臣は単なるお客様であり1年も経たずに交代して行く。だからアメリカの外交当局も相談事は大臣や官邸よりも官僚たちと交渉をする。大臣や総理は決められた外交文書にサインするだけで、責任を取らされる事が役目だ。
鳩山総理の沖縄基地移転問題も結局は外務省に梯子を外された訳ですが、外務省にとっての実質的な最高決定権者はアメリカであり、アメリカの顔色を伺いながら外交をしなければならない。鳩山総理は自分が総理になったことで何でも決められると思っていたのでしょうが、官僚たちに実権は移ってしまっている。
法律上いくら内閣や総理に権力を集めてみても権限を行使できる能力がなければ機能しない。逆に何の権限が無くても情報と能力で実権を握ってしまえば自由に権力を行使できる。情報を一番持っているのが官僚であり、情報を餌にマスコミを手懐けてしまえば官僚は大臣の首を切ることもできる。逆に大臣は事務次官の首を切ることができない。
(今日の私のコメント)
日本政府の外交防衛政策の動きを逐一外国に報告する事はスパイ行為であり、内閣や官邸内部の情報は最高機密のはずだ。安倍総理が総理公邸に入らないのは、民主党政権時代に隠しマイクが仕掛けられているからと言ううわさがあります。日本の首相の動向を逐一知る事が出来れば高い金で情報を売る事が出来る。
内閣の動きや官邸の動きを一番知る事が出来るのは、各官庁から派遣されている秘書たちですが、そこから各大臣や総理の動きが逐一知る事が出来る。また政治家のスキャンダルを一番つかんでいるのが検察や警察ですが、そこから官僚にとって好ましくない政治家のスキャンダルがマスコミにリークされて失脚させられてしまう。
安倍総理にしても第一次安倍内閣の時に次々と大臣がスキャンダルをリークされて辞任に追い込まれて安倍内閣も短命に終わった。このように公務員が政治家のスキャンダルを握って恣意的にマスコミに漏らすことは国益に反する。一番わかりやすい例が田中角栄失脚ですが、官僚とマスコミによって田中角栄は失脚させられた。
ウィキリークスによっても、薮中外務次官がオバマ大統領の広島訪問を止めさせた事が出てきましたが、一外務官僚がこのような重要な外交案件を決めてしまっている。内閣の動きも逐一アメリカ大使館に報告されているのだろう。これも日本にはスパイ防止法がないからであり、外務省や防衛省はスパイ官僚の巣窟であり、逐一日本政府部内の動きはスパイによってアメリカや中国に報告されている。ウィキリークスがその実態を暴露したのだ。
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