内閣はインチキ内閣だ

安倍内閣は潔く辞職しろ！

　わたしも嬉しかったです。
　日本の最高裁を含む為政者側は選挙民とは別の方向を向いて動いて
　いることが、明らかになっている。
　　裁判所もその道筋にのっており、最高裁判所が「植民地の傀儡」。
　それ以外の裁判所が日本国民に顔を向けている。

　　したがって、地方・高等裁判所が下した判決も、「最高裁」に
　まで行くと、びっくり、そこまで来た内容がまったく関係ないよう
　な話で国民の意見、地裁・高裁の意見とまったく違う裁定がなされ
　る、．．．という次第。

　　最高裁ってバカじゃね？　
　と、だれもが思うような成り行き。

　最高裁判所は日本の意思で動いてないみたいですね。安倍首相のあの
　馬鹿国会と同じで。
　　そんなことみんな知ってるから言うけど、最高裁判所は傀儡政権の
　よりどころ、でしょ？

　地方や高等が何を決めようが、ここで最終決定できるんだから、ここ
　を抑えなきゃ、日本を支配はできないでしょうよ。だから最高裁判所
　は傀儡政権の支配下にいるわけだ。

　　裁判官になろうという人が気の毒ですね。
　仕事なんか、絶対にできない。正義は実行できない。
　官僚として生き殺しにされるわけだ。

　　だから、片野氏はりっぱだと思う。
　広島高裁のホームページに意見書こうと思っちゃうもん。
　
　生き殺しにされても高裁・地裁のまっとうな判決は毎日出てる。

　最高裁ってのは裁判所じゃない。
　単なる御用機関ね。

　今や知れ渡ってるのに、なーにが「最高」裁判所よ、
　
　　「最低」裁判所じゃん。

やはり、人口比例選挙方式に設計し直して、衆参総選挙をやり直すべきだな。

　本件選挙当時、高知県第3区と比べて一票の格差が2倍以上となっている選挙区は全国で72選挙区にのぼっていた。

　このように「一票の格差」が著しい選挙区割りの下で施行された本件選挙に対しては、本件区割規定が憲法に違反するとして各選挙区における選挙を無効とすることを求める選挙無効裁判が8高等裁判所、6高等裁判所支部に提起され、平成25年3月6日から同年4月11日までの間に、16件の判決が言い渡された。そのうち、「違憲状態」2件、「違憲・有効」12件、「違憲・無効」2件の高等裁判所判決が言い渡されていたのである。

　11月20日の最高裁判決言渡し当日、私は一人の衆議院議員として、また、一人の弁護士としての感覚で、最低でも「違憲・有効」判決、場合によっては「違憲・無効」の判決さえ出るものと信じて疑わなかった。結果は、「違憲状態・有効」の判決だった。

　11月20日の「違憲状態・有効」判決は、一票の格差是正について、国会の立法裁量を幅広く認める判決だ、と言わざるを得ない。正直、国会議員の多くは違憲判決が回避されたことにホッとしている向きがあるが極めて論外だ。むしろ、2009年（平成21）の衆議院選挙と連続して「違憲状態」とされたことを重く真摯に受け止めるべきである。

　早速、11月20日の最高裁大法廷判決文を入手して、私なりに眼光紙背に徹して読んでみた。最高裁判決は、一票の格差是正にあたり、「0増5減」の法改正など、「本件選挙前の時点における是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正の成立に至っていたものということができる」と判示し、国会の立法裁量権を幅広く認めている。一方で、平成21年施行の総選挙に関し、平成23年3月23日最高裁大法廷判決で示した憲法の投票価値の平等の要請に鑑み、できるだけ速やかに廃止すべきとした1人別枠方式について、「1人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない」としている。

　結論として最高裁判決は、「本件選挙時において、本件区割規定の定める本件区割りは、前回の平成21年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったははいえず、本件区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない。」と言い渡したのである。尚、三人の裁判官は「違憲」とする少数意見を書いている。

　日本国憲法は投票価値の平等を求めており、投票価値の平等は、最も重要な国民の基本的人権である。具体的に憲法の条文で検証してみよう。

　憲法前文前段は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とある。最高裁から「違憲状態」とされた選挙制度で選ばれた「違憲状態」の国会議員では、「正当に選挙された国会における代表者」だ、と胸を張ることはできまい。前記前文以外にも、憲法第13条、同14条、同15条、同43条2項、同44条但し書き等の条文が投票価値の平等を求める根拠だと考える。よって、一票の価値の不平等は明らかに憲法に違反するのである。

　さて、言われている「一票の格差」と投票価値の不平等を生んでいる元凶は、現行の小選挙区比例代表並立制である。現行選挙制度導入後の各総選挙で判明しているのは、各党の獲得票と議席占有率の著しい乖離であり、選挙結果は死票が増え、国会と民意のねじれを生み、国民の多様な価値観を切り捨てていることである。

　従って、「一票の格差」の是正と選挙制度は一体として改革し、憲法が求める投票価値の平等実現の為に国会は最大の努力を尽くすべきである。最高裁の「違憲状態」判決に安堵することがあってはならない。これ以上「一票の格差」を放置すると法の支配の根幹が揺らぐことになる。唯一の立法府たる国会の怠慢と不作為は、もうこれ以上許されないと覚悟すべきである。

　尚、「一票の格差」是正と選挙制度改革との関連で、来年の消費税導入も絡んで、国会議員も「身を切る覚悟」をすべきだ、との論調から国会議員の定数削減の議論が噴出している。私は、定数削減をすれば問題が解決するとは思わない。私や社民党は「国会議員の定数については、立法機能の在り方や国会が果たすべき行政監視の役割、民主主義を保障する有権者の代表などの観点から、適正な議席数を確保すべきであり、財政事情、ましてや増税と絡めて議論すべき性格のものではない。よって、定数削減、特に民意を議席数に反映しやすい比例代表の削減には強く反対する。」との立場である。先進主要国の中で日本の国会議員数は決して多くない。例えば、日本は人口約17万7,000人に1人、英国は約4万4,000人、イタリア約6万4,000人、フランス約6万8,000人、ドイツ約11万8,000人、ロシア約23万2,000人、アメリカ約57万8,000人に1人の国会議員である（衆議院調査局「選挙制度関係資料集　平成25年版」）。

　真摯に検証されなければいけないのは、かつての中選挙区制を廃止して現行制度を導入した中心人物の誰しもが、「小選挙区導入によって国会議員が劣化した」と厳しく指摘し、後悔していることである。そのうえ、「違憲状態」の選挙で圧勝し、衆参ねじれを解消した安倍政権が暴走し、「違憲の疑い」の強い悪法の最たるものである特定秘密保護法案を強行採決し、憲法改悪を目論む政治の動きに主権者たる多くの国民は、構造的懐疑と怒りを持っていることだろう。嗚呼ー。

（２０１３年１１月２７日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

◓http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/132teruya.htm

２）憲法第５６条第２項　
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３）憲法第１４条　法の下の平等

４）前文
日本国民は、日本国民は、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

代表者を通じて行動するとは、「出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決する」という行動をさす。
この４つを押さえると、これまで通例となっていた「法の下の平等＝相対的平等（さじ加減論）」は欺瞞と言う他ない。主権とは、国のあり方を最終的に決める権利であるから、１票の格差を放置したまま行われた選挙は違憲である。違憲であれば無効である。というシンプルかつまっとうな判決だ。

この極、真っ当な判決を「画期的判決」と言わねばならないほどに司法は病んでいた。
主権者国民は、最高裁も健全な判断を下す事を希望する。