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「次の選挙で政権は必ず奪還できる」(EJ第3682号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/381269383.html
2013年11月28日 Electronic Journal
自民党が与党である政治体制において、政権交代は戦後2回起
きています。その2回の政権交代の両方に小沢一郎という政治家
が深く関与しているのです。小沢氏以外に誰もやったことはない
し、政権交代に挑んだ政治家はいないのです。
小沢氏の政治家としての稀有な能力は、小沢氏のことを知る誰
もが認めていますが、世間一般のイメージはきわめてよくないの
です。それはメディアが意図的に小沢氏を貶めているからであり
もし小沢氏がその気になって訴訟を起こせば、十分名誉棄損に該
当するほど「真実でない小沢」を国民に知らしめています。
それでも小沢氏を貶めることをやめないのは、小沢政権が誕生
すると、自らが不利益になるからです。小沢氏は官僚機構を本気
で壊そうとしていますが、それは本物であり、既に何回も彼らを
追い詰めています。既に2回、小沢総理実現の一歩手前まで行っ
ているのです。
政権交代を実現するには、与党に有利な選挙制度を改革する必
要があります。小沢氏は細川政権でその選挙制度を改革し、その
選挙制度は、現在も変更されることなく維持されています。選挙
制度というものはいったん成立すると、なかなか変更できないも
のなのです。
現在、小沢氏の率いる生活の党は、衆議院議員7人、参議院議
員2人のたったの9人です。この状況になっても小沢代表は次の
ようにいっています。
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次の選挙では必ず政権を奪還する
──小沢一郎生活の党代表
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9人の政党の代表のいうことではないという人が多いと思いま
すが、この小沢発言を密かに恐れている政治家は多いのです。自
民党や官僚機構の側から見ると、総力を上げたのに「小沢を潰し
切れなかった」という思いを持つ人が多いのです。
小沢氏は政権交代について、独特の見解を持っています。政権
交代を実現するには次の2つが必要であるというのです。
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1.政権交代可能な選挙制度にする
2.二院のうち一院の過半数を取る
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小沢氏にとっては、「1」の選挙制度の改革が重要だったので
すが、「1」はそのまま残っています。したがって、野党にも政
権交代のチャンスがまだあるということです。
小沢氏は、宮崎学氏との対談で、選挙制度について次のように
語っています。「次の選挙でまた変わりますよ」と。
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宮崎:でも僕は一つ皮肉だなあと思うのは小選挙区制度で政権
交代ができるようになったのは事実なんですけども、今
回ぐらい小選挙区制度のもっともマイナスの面ですね。
20数%の得票率で70%近い議席を取っちゃうという
これが出てきたのも皮肉なことだなと思うんですよ。
小沢:だけど次の選挙でまた変わりますよ。そういうふうにつ
くったんだから。
宮崎:小選挙区制をですか?
小沢:そういう選挙制度にしたんですよ。一党で権力を持ち続
けるのはいけない。政権与党がいい加減な政治をすれば
いつでも野党にとって代わられる。そういう緊張感の中
で、政党がお互いに競い合って良い政治を実現する。そ
れが民主主義だということです。だから、ちょっとの得
票でもって政権交代できるようにと。その中でだんだん
大人になっていけばいいと。
──宮崎学・辻恵・青木理著
『政権崩壊/民主党政権とはなんだったのか』/角川書店
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「2」について小沢氏は、2院制の1院を握ればエースのカー
ドを持ったようなものであり、与党政権が政権に執着する限り、
野党は何でもできるといっています。
しかし、今のところ与党の自公両党は、数としては圧倒的であ
り、日本維新の会やみんなの党は与党にすり寄る与党の補完勢力
になってしまっており、野党共闘はできそうもない情勢です。ど
のようにして、これを崩すのでしょうか。
しかし、小沢氏は、今後の政局について次のようにもいってい
るのです。
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僕はねぇ、野党共闘をやらざるをえなくなる雰囲気になると思
うよ。国民がね。自民党政治がこのままでいいと誰も思わなく
なる。格差や原発や国際情勢がね。 ──鈴木哲夫著
「最後の小沢一郎/誰も書けなかった『剛腕』の素顔」
オークラ出版刊
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今回の自民党の復権は、本当の復権ではないのです。民主党の
裏切りに乗じて、自民党が政権をとったのです。自民党自体は何
も変わっていないのです。このような政権に民意が集まるとはと
ても思えないのです。
特定秘密保護法案──これにはジャーナリストを中心とする文
化人が猛反対をしています。自民党はこのまま採決を強行すると
思われますが、それをやればやるほど自民党は確実に民意を失っ
ていきいます。この他にも原発問題、TPPなど難問山積です。
最大の爆弾は消費税税率引き上げでしょう。来年4月以降の経
済の運営に安倍政権がもし失敗し、株価が急落することがあると
この政権は持たないと考えられます。自民党は消費増税は民主党
政権時代に決まったものだといっています。そう、やらないと約
束した増税を強行し、民主党を壊滅させた一群の政治家にも焦点
を当て糾弾する必要があります。 [自民党でいいのか/104]
≪画像および関連情報≫
●政権交代について/大前研一の日本のからくり
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1994年、当時の細川護煕政権下で小選挙区制が導入され
てから、20年が経過しようとしている。「政権交代可能な
二大政党制の実現」を目指して、小選挙区制は導入された。
しかし、それが本当に正しかったのかどうか、吟味すべき時
期にきていると私は思っている。そもそも小選挙区制でなけ
れば政権交代できないというのは間違いで、細川政権自体、
中選挙区制で行われた最後の総選挙で得票率2位から5位ま
での非自民勢力が連立して誕生した。連立によらない本格的
な政権交代は2009年に起こった。しかし国民の期待を受
けて誕生した民主党政権はめぼしい成果をあげることなく、
12年の総選挙で大敗北を喫し、政権を手放した。問題は、
「小選挙区制では票が偏りすぎる」ということだ。振り返れ
ば郵政解散を受けた05年の総選挙もそうだったし、政権交
代が起きた09年の総選挙、自民党が政権を奪還した12年
の総選挙もそうだった。「小泉ブーム」になれば自民党に票
が集まり、「政権交代が必要だ」と、メディアでコメンテー
ターが叫べば、民主党が大勝する。「民主党政権に失格の烙
印」が押されると、その得失を吟味したり、精査することな
く、民主党を壊滅させるほどの“揺り戻し”が起きる。熱し
やすく冷めやすい日本人のメンタリティを考えると、小選挙
区制が本当に相応しいものなのか、よく考えなければいけな
い。クルマのブレーキとアクセルを交互に踏むような非常に
不安定な政治体制をつくる結果になってしまっているのだ。
http://bit.ly/15JeQy0
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