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秘密保護法が成立したこれから この国はもう民主主義ではない
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2013/11/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「平成の治安維持法」といわれる特定秘密保護法がきのう(26日)、衆院を通過した。与党は40時間以上審議したと言っているが、みんなの党などと協議して、修正した法案の審議はたった2時間。国民はチンプンカンプンだ。しかも、その修正部分たるや、永遠に秘密にできる分野を定めるなど、「修正協議をすればするほど改悪されたもの」(野党議員)だ。
こんな悪法があっさり通過してしまうなんて、日本の政治は絶望的だが、これでハッキリしたことがある。官僚支配が永遠に続き、そこに連なっている政、財との「鉄板トライアングル」も未来永劫、安泰になったということだ。
日本の民主主義なんて、「形だけ」で、本当は官僚支配がずっと続いてきたのだが、そうしたいびつな構造が今後もずっと続くことになる。責任を取らずに先送りを続ける官僚支配が日本をメチャクチャにしたのは言うまでもないが、それがさらに強化されることになる。
なぜなら、秘密保護法とは、官僚たちがテメエたちに都合が悪い情報を勝手に隠すためのツールだからだ。
◇小沢一郎が見抜いたデタラメ法案の本質
「この法案は、戦前の治安維持法よりもっとひどいなんていう見方もある。運用の仕方で基本的人権を非常に侵害する恐れがある。それも大問題だけれども、僕がもっと心配するのは、日本の政治・行政が政治家ではなく、官僚の手の中にあることです。この法案で、すべての権力が官僚の手に渡っちゃうんですよ。大臣が特定秘密を指定しますなんて言ったって、大臣ができるはずがない。みんな官僚が秘密指定リストを作ってきて、大臣はそれにはんこを押すだけです。役人だから不見識だというわけじゃないけれども、彼らはどうしても官僚組織、官僚機構の利害を優先する。そういうレベルでもって次々と特定秘密の指定がなされ、それにちょっとでも何かしようとすると、もう罰せられる。非常に危険性の高い法律になり、下手すると、日本社会を変質させてしまうほどのものだと、僕は思う。
日本は、今でも民主主義国家じゃないけれども、ますます、官僚支配の全体主義国家になっちゃう。そこが一番、怖いところです」
これは誰あろう、生活の党の小沢一郎代表がつい最近、ニコニコ動画で語ったことだ。官僚支配の打破、政官財癒着の解消、真の議院内閣制の確立に政治生命をかけてきた小沢にはなるほど、コトの本質がよく見えるのだろう。
◇霞が関は腐敗堕落し機能停止になっていく
特定秘密保護法における秘密の指定は、小沢が言うように実質的に役人が決める。
自分たちに不都合な真実は秘密指定してしまえば済む。指定が適当か否かをチェックする第三者機関は付則で「設置を検討」だから、いい加減な運用はいくらでも可能だ。
秘密指定した秘密は国民にはもちろん、国会議員にも秘密だから、官僚はやりたい放題のデタラメができる。まさしく、今以上の官僚天国の完成だ。
「特定秘密保護法の弊害は、官僚が不都合な情報を隠すだけじゃありませんよ。それを見て、義憤に駆られた官僚が不正を暴こうとしたら捕まってしまうのです。その秘密に近づこうとしても罰せられる可能性があるわけだから、みんなが見て見ぬふりになりますよ。内部告発が封じ込められ、チェック&バランスが利かなくなれば、権力はあっという間に腐敗する。官僚全体が萎縮し、人事は滞り、霞が関は機能不全に陥ると思います」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
2007年に発覚した防衛省汚職事件は、防衛装備品を納入していた山田洋行の分裂が発端だった。守屋武昌・防衛事務次官に対する200回以上のゴルフ接待などが暴露され、贈収賄事件に発展した。しかし、秘密保護法が成立してしまえば、こうした接待内容も安全保障上の特定秘密にされてしまう恐れがある。接待の中身、回数、見返りなどが明るみに出ようはずもなく、出れば、告発者が捕まってしまう。
◇“お上”のお気に入りだけにおすそ分け
そうなりゃ、ただでさえ、業者とズブズブの防衛省なんて何でもできる。重厚長大産業とタッグを組んで、贈収賄が当たり前の世界になってしまう。これまでもボロ儲けしてきた政官財のトライアングルがますます、大手を振り、税金を食い物にし、自分たちの利益のために狂奔することになるのだが、ついでに言うと、今度の法案は、官僚と癒着する業者を「適性調査」して、秘密を漏らさない人間かどうかをチェックする項目も入っている。業者本人だけではなく、配偶者、子、父母、兄弟姉妹まで犯罪・懲戒歴、精神疾患、飲酒、借金などを調べ上げるのだ。
こんなことをやられたら、一族郎党の個人情報は丸ごと、お上に握られてしまう。暗黒の監視社会になるのだが、裏を返せば、「身元、家柄がしっかりしたエスタブリッシュメントにしか利益は山分けしませんよ」ということだ。親兄弟が怪しげな人間は採用段階ではねられ、どんなに優秀でも企業は受け付けなくなるだろう。そんな人間を取ったところで、商売の邪魔になるからだ。日本は階級社会に逆戻りするんじゃないか。
かくて、自分の親戚は絶対に特定秘密を扱う業者になれなくなった守屋武昌氏(有罪が確定)は朝日新聞で「国民にもっと外交や防衛についての情報を開示し、国民が監視できる施策が必要です」と語り、やんわり、秘密保護法に反対の意思表示をした。これは痛烈な皮肉である。
いずれにしても、こうして見ていくと、この法案の隠れた真相が浮かび上がってくる。支配層の地位や権力をより強固にするための法律ではないか。安倍晋三は出自から見ても支配層に位置し、いまや、その世界の利益のためだけに仕事をしている。だからこそ、アタマや体が弱くても地位は安泰なわけで、逆にそうした支配体制を崩そうとした小沢一郎は、検察の執拗な攻撃によって政治的に潰された。
これらは決して偶然ではないだろう。
◇それでもノーテンキに享楽にふける国民
支配層の親玉は米国で、今度の秘密保護法も一義的には米国のための法律だ。その米国の下に、日本の官僚機構があり、そこに政治家と業者が連なる。こんな構図だ。
となると、こんな法案を成立させたが最後、庶民は永久に官僚支配の奴隷になる運命だ。国民の知る権利は迫害され、文句も言えず、支配層だけが儲けを山分けする世界。1%の富者がますます富み、国民の大半は政治的にも経済的にも虐げられる社会である。
「それなのに、今の日本人は危険法案に対して、あまりにも鈍い。16世紀フランスの人文学者、エティエンヌ・ド・ラ・ボエシーが書いた『自発的隷属論』を思い出しました。大衆には自発的に権力に隷従しようという意識がある。これが独裁に結びつくという警鐘ですが、今の日本が置かれた状況はまさしく、これだと思います」(政治評論家・森田実氏)
多くの人がスポーツやお笑い番組、ゆるキャラ、グルメなどにバカ騒ぎする一方で、きのうの国会前では「秘密法案 採決反対!」の悲痛なシュプレヒコールが夜まで響き渡った。しかし、こうしたマトモな運動を異端視する世間の目=自発的隷属が恐ろしい。官僚はシメシメと舌を出している。
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