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2013/11/24 「秘密保護法を一番欲しがっているのは警察官僚」 ジャーナリスト・専門家らがシンポジウムで危険性を指摘
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113181
IWJ記事
青木理氏が指摘(23Mと1H30Mごろ)
「特定秘密保護法」の主役は公安警察、昔から公安警察の必要性がないと言われて出番が少なくなった。公安警察の権益を増大させるのが目的。公安警察が一番欲しがっている。内閣情報調査室は、「警察官僚の出島」と呼ばれている機関である。その部署が提案した法律である。「特定秘密保護法」による個人の資格審査の調査を公安警察が請け負うことになる。そうすると国民のあらゆる階層の官僚と一般人の交友、男女、酒癖まで公然と合法的に犯罪の事実の有無は無関係に調べるお墨付きを与える。盗聴も自由にできる様になる。内閣情報調査室は、警備・公安警察のトップ・準トップクラスがトップに就くと言われている。「特定秘密保護法」の作成に一番携わった事務局は警察関係者と言われている。秘密保護法の策定過程において「テロ対策」という項目が盛り込 まれたが、この名目が付けば、「警察に関する情報すべてが秘密になってもおかしくない」と青木氏は指摘する。外交・防衛なら一般人がある程度認識できるが、テロ対策(=治安維持)となるとすべてのものが範疇に入ってしまう。警察が必死に隠し、全容が不明瞭な自動車ナン バー自動読取装置(通称:Nシステム)などは確実に秘密に指定されるという。要らない公安警察が権益を広げるためだ。
以下、小さい象さんの補足。
←以前から言われている警察・検察の裏金問題、証拠捏造・隠蔽、冤罪事件などの司法の汚点をすべて隠匿することが可能になる。また、テロの疑いと言えば国民を、日常的に監視し、ゆえなく逮捕拘禁が可能になってしまう。次には日本版NSCやCIAが外国ではなく国民に向けて作られ、監視カメラやネット監視で集めた情報が外国に伝達されることになる。戦前の治安維持法より国民への抑圧度は厳しい。監視社会の入り口になる。
公安警察は廃止してすべて交番のお巡りさんにすべきだ。
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