http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/904.html
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画像は不正選挙のグラフ 実は各２３区、市の投票者数×６７％の数字に乱数表で算出すると得票数に一致する。（史上最高の得票もでたらめ）
らっきーデタラメ放送局★第74回『THEノーガード!!』
http://www.youtube.com/watch?v=BTGgIAJ6wy4&feature=youtu.be
秘密保護法:都合の悪い人間を消すのに便利(公明も認める)11/27
http://www.youtube.com/watch?v=MavimoqNJro&feature=youtu.be
不正選挙：H24都知事選の各比較グラフ バレちゃいましたね（笑）
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11455576395.html
秘密保護法マンガ
https://twitter.com/siizq/status/400807996504014848/photo/1/large
https://twitter.com/serene11weather/status/405390364070006784
今回のガラモン５千万円問題は
どう影響を与えるか？
ガラモンは、当初
記者会見では
「知らないったら知らない」と
言っていた。
そのあと、「ガラモンと死んだ妻しか知らない」と言い出した。
これは一体どういうことなのか？
「知らないったら知らない」と「ガラモンと死んだ妻だけが知っている」とは完全に矛盾する。
記者は、「知らないったら知らない」という言葉と「ガラモンと死んだ妻だけ知っている」というのは矛盾しませんか？と質問しないといけない。
あと「死人に口なし」ということも。
ガラモンさん、最初、「知らないったら知らない」と言ったのは、それで乗り切れると思ったからですか？
それで「ガラモンさん、どういう心境で、いうことを変化させたんですか？」と質問しないといけない。
それは、ガラモンさん「知らないったら知らない」といってシラを切ろうとしてから、やっぱり官邸の怪人のダダ星人あたりから電話があって「借りたことにすればいい」とダダ星人の入れ知恵をされたからですか？と質問をしないといけない。
借用書は、最初「ない。」とガラモンは言っていた。
借用書は最初から「ない」のだ。
じゃあ、「借用書はある。あるけど、公表しない。」と
言っていた。
これはいったい、どういうことなのか？最初は「ない」と言っていたのだ。
その次は「あるけど見せない」と言い出した。
それもおかしいとなる
と今度は、一日たって「見つかった」と言って
昨日夜に書いたような借用書を、これです
と言って見せているのである。
「昨日、書いたんですか？」と質問しないといけない。
こういう場合も、
「その借用書は、昨日「やっぱり自分でつくっておいた方がいいな」と考えて
ご自分でつくったんですよね？」と言わないといけない。
そうしてガラモンの目が大きく泳いだら、「あっ目が大きく泳いでいますよ。
後ろめたいからですか？」と質問しないといけない。
「ガラモンさん、特定秘密についてどう思いますか？」と質問しないといけない。
「ガラモンさん、知る権利についてどう思いますか？」
「この５千万円の問題は、官邸のダダ星人に特定秘密にしてもらって我々を１０年以上の懲役にしてぶち込みたいですか？」
と質問しないといけない。
今回、ガラモン問題と並行して
日本版ゲシュタポ法案（ＮＳＣ法案）
と特定秘密保護法案が
強硬採決に向かっている。
もともと、国民はコイズム構造改革に
つらなって
国家資産売却の実態に気づいて
戦後初めて大規模な政権交代が起きた。
コイズム構造改革の司令塔には
官邸の怪人のダダ星人がいた。
官邸の怪人のダダ星人が超大国から来ているガッツ星人と結託して
コイズム首相の権限を自分のものにして
郵政３５０兆円をガッツ星人の母国の多国籍企業に売却することや
高速道路をガッツ星人の母国の多国籍企業に売却する計画を実行。
以前マスコミ人が、ある雑誌に
受け渡しはスイス銀行のジュネーブ支店
だ。と述べていた。
スイス銀行はナンバーアカウントを行っており
国家資産売却は、スイス銀行にお金を振り込ませることで
やりとりをしている。
官邸の怪人であるダダ星人が、
郵貯３５０兆円を
ガッツ星人の母国の多国籍企業のものにする
日本侵略計画
ガラモンが高速道路を株式会社化して
日本国民をうまくだまして
しまい、
全国の高速道路整備は
昔の道路公団の仕組みだったら
すべてできたはずだったのにそれを
強制的にやめさせた。
そして、目的は
それまでの建設投資でできた借金を
一心不乱に通行料収入で
返済させることだった。
借金を返済させれば、
そのあとの通行料収入は
まるまる
ガッツ星人の母国の株主に
配当金として支払われるようになる。
多くの民営化委員は
それはおかしい
なぜ新規高速道路を建設しないんだ。
赤字じゃないのに
と言い出したが
ガラモンは聞かなかった。
ガッツ星人の母国の多国籍企業などの外資は
その実現者になんらかのお礼をするだろう。
そういったものが
ダダ星人やガラモンやチブル星人のスイス銀行の支店には
多量にあるという。
しかしながら
官邸の怪人のダダ星人の背後には
史上最強のガッツ星人がいる。
つまり超大国の有力者がいる。
結局、
憲法では、国民主権を定めているが、
それは、国民主権を反映する
代議士制度にゆだねられている。
しかし、民主党政権交代以降、急速にすすめられた
選挙の機械化
バーコード選挙ソフトの導入
などで
選挙を操作できるような態勢に変えられた。
ちなみにこのときは
民主党下の事業仕訳で
それがなされたのである。
この「選挙にコスト削減をするため
バーコードを導入したらどうか」と
今回問題となったバーコード導入を
提案したのは
外資系銀行のケムール星人であった。
彼は、国際銀行家と密接につながっている。
民主党政権において
変えられたのは、
選挙の機械化の推進
選挙の開票所のコスト削減
開票にアルバイトの導入
開票にバーコードを導入して
バーコード選挙ソフトを導入。
である。
これで、国民主権をゆがめられる体制が
徐々にできあがっていった。
侵略宇宙人が主権を握る。
そして、
それは、不正選挙が
一番最初に出現したのは
前々回の参議院選挙であった。
このときは、郵貯を侵略宇宙人から守ると主張していた
国民新党の票が、みんなの党に
振りかえられたらしい。
そしてそのあとは、民主党代表選であった。
小沢一郎氏と菅直人氏が一騎打ちをして
菅直人が勝った。（ことにされた）
このころ暗躍しているのが
財務省である。
財務省は完全に天下り先を
侵略宇宙人の経営する企業にされていて
侵略宇宙人の言いなりになるように変わった。
国内企業の方がましだった。
今回のみずほの問題でも金融庁が不必要にみずほをたたいているが
背景には
みずほの経営陣をうまく交代させれば
みずほが侵略宇宙人のものになる道がひらけはじめるからだ。
つまり侵略宇宙人の経営する企業への
天下り先確保のために
金融庁がみずほに難癖をつけていると思われる、
ガラモンは史上最高得票となっているが
当たり前だが不正な選挙で選ばれている。
親しい人間は、ガラモンのことをよく言わない。
直後の「わらっていいとも」のテレビで
ガラモンが出ていたが、あまりに花輪が少ないので
タモリは、「さびしいねえ」「人気ないなあ」と笑っていた。
つまりそれが実態なのである。
このガラモンの最高得票のときは、
なんと東京都の区ごとにその有権者数で投票に来た人たちに
６７％をかけて、プラスマイナスの誤差で乱数表を通して
数字を出すようにしてだしたと思われる数字が出た。
まさしく不正選挙だからである。
そして
ガラモンの立候補している最中にトンネル事故が起きた。
そのため、
宇都宮弁護士がガラモンをテレビで
追及するなど
非常にガラモンに対して
批判的な人間がネット上では特に多かった。
しかし、不正選挙がなされているために
史上最高の得票でガラモンが選ばれた。
当たり前だが、偽装である。
もし、仮に選挙期間中に
あのトンネル事故が起きなかったら
このガラモンの最高得票数というのは
不自然だと
ばれなかったかもしれなかった。
ガラモンは、
官邸の怪人の
ダダ星人の指示のもと
高速道路を多国籍企業に売り飛ばすために動いていたのである。
そのため、マスメデイアを駆使して
嘘を隠ぺいさせていった。
それと同時に
政敵を倒すために
検察も利用されていった。
それが、
コイズム利用
検事ナンバーMである。
検事ナンバーMは
官邸の怪人のダダ星人の指示のもと動いていた。
すべて、
佐藤優の外務省汚職事件（冤罪）
福島知事の汚職で辞職問題や（冤罪）
朝鮮総連をめぐる緒方元公安部長の事件（冤罪）
厚労省の局長事件など（冤罪）
また、植草一秀氏の痴漢冤罪事件（神奈川県警が実行）（冤罪）
などすべて
の冤罪は
官邸のダダ星人が元にいる。
小沢冤罪事件もそうだ。
小沢秘書冤罪事件も背景に
超大国と
ダダ星人がいる。
米国にしてみれば
日本に反米独立政権がでてもらっては
困るため、
保険として
選挙メーカーを
日米合同の秘密情報機関の流れをおそらく汲んでいるであろう会社にしておくのは
予想された。
選挙をほぼ独占させることで
電子的手法を間にいれることで
選挙の結果を左右できる。
米国本土でさんざんやっている手法である。
米国では本来選ばれるはずのゴアの
代わりにジョージブッシュが選ばれた。
そのあと９１１が実行されたのである。
とにかく
この不正選挙を認めてしまうと
国民主権がなりたたない。
今回、数多くの人たちが
秘密保護法案に猛反対しているが
それに関係なく
「採決」をしてしまうのが与党である。
不正選挙がばれていないからである。
いわば、何をやっても
国民は不正選挙がある限り
何も抗議できないのである。
おそらく背景には、
不正選挙がばれないで
米国が私（議員）をまもってくるなら
とりあえず、賛成しておこうと
いう感じだろう。
なにしろ反対すると
郵政民営化法案のときみたいに
首相官邸の怪人の
ダダ星人が
刺客を送りこんでくるかもしれない。
首相に言って、
不当に
首相の権限を使い
反対派議員を公認させないだろう。
トンネル事故は、
なぜ起こったのか
これは、当初ガラモン民営化案というのは
高速道路の管理費用のコスト削減を５割削減と言っていた。
思いつきでガラモンは言っていた。
結局３割減になった。
そのあとも、ガラモンは第二東名の凍結要求をして
なんでこんなものを作るんだ。どうしてくれるんだ。
と言っていた。
要するに、新たな高速道路をつくるために支出を
すると、借金が減らないので、通行料収入を外資の
株主のものにすることができない。
しかしガラモンは
「黒字なものを赤字だ」と国民に嘘をいう
ものすごいやり方で民営化にむけていっていた。
ただ、次から次へと嘘で煙にまくので
すごい怪獣である。
そしてゴール●マ●サッ●スに
高速道路を所有させるつもりらしく
高速道路株式会社の支社は、
ほとんどが
三井住友ビルであるところがあった。
つまり三井住友を通して
将来、株式公開をしたあとに
ゴールドマンサックスが所有したときのために
もうすでに三井住友ビルに入っている。
（三井住友の大株主がゴールドマンサックス）
ある高速道路株式会社では
前原が送り込んだのが
以前JALに１０億円のコンサルタント請求を行った
ザラブ星人である。
彼は、
実質には
高速道路株式会社の社長として
動いているようだ。
結局、ザラブ星人の
「株式上場をするために」
無理やりにコスト削減を強要することが
トンネル事故の悲劇を招いたと思われる。
同様にぴあでも
ザラブ星人は社外取締役をやっているが
こういった事件が起きている。
これはおそらく
無理やりにコスト削減を強要しているからである。
東洋経済オンライン
これは特殊な事件なのか、それとも多くの出版社でも起こっていることなのだろうか。
10月17日夕刻、チケット販売最大手にして出版も手掛ける「ぴあ」は、印刷部数を詐称し、著者に支払う印税をごまかしていたことを公表した。
問題になった書籍は今年7月に発売された、アイドルグループももいろクローバーZのムック。
出版契約上の著者はももクロの所属事務所であるスターダストプロモーションだ。発売から約1カ月後、ぴあはスターダストと6万部で出版契約を締結。印税も6万部で計算して支払ったが、実際の印刷部数は10万部だった。
資金繰りが苦しい零細出版社が、印税を払わずトラブルになることはあっても、虚偽の印刷部数を伝えて印税をごまかす不正は発生しない、という常識が出版界にはあった。後述するように複数の社員、取引先がかかわっているためだ。ところがその常識をこともあろうに東証1部上場の会社が覆してしまった。
■リリース2枚のみ
にもかかわらず、ぴあの本件に関するリリースはわずか2枚。すでに特別調査委員会の報告に基づいて関係者への厳正な処分を決定したとしているのに、肝心の報告書は全文どころか、要旨すらも添付されていない。ごまかした動機も、経緯も記載がない。
関係者の処分内容も、矢内廣社長が報酬月額の1割カット3カ月分。唐沢徹取締役がCOOと事業統括本部長の職を解かれ、木本敬巳取締役が報酬月額の1割カット1カ月分。そして担当者本人は、着服がなく、ほかの担当商品ではごまかしはなかったとして、降格のうえで配置転換。「これは明確な詐欺行為」と断言する弁護士もいるのに、処分はずいぶん軽い。調査を継続し再発防止に向け鋭意努力するとしながら、具体的な再発防止策の記載もない。
ぴあの開示から3日後の10月20日、今度はスターダストが真相を暴露するリリースを公表。
本件が、単にスターダストからの問い合わせを機にぴあが独自に発見した不正ではなく、スターダストに匿名で送られてきた告発文によって発覚したこと、ぴあの担当者が取締役に口裏合わせまで頼んでいたことなどが告発文に書かれていたことを明らかにした。
■信頼ベースの業界慣行
書籍は出版社から取次業者を経て書店へと流れる。本の販売価格の35〜40％は書店と取次の取り分なので、出版社の取り分は基本的に販売価格の60〜65％。その中から著者に印税（通常は売価の約1割）、印刷会社に印刷代、製紙会社に紙代を支払う。
出版社には、著者に執筆を依頼し原稿を作り上げる編集担当、取次や書店とのパイプ役を担う営業担当、紙を購入する購買担当、印刷会社とやり取りする制作担当などがいる。印刷しても取次が引き取らなければ書店に流れないので、印刷部数の決定権は基本的に営業が握る。
一般に著者と出版社の力関係は圧倒的に出版社が上。印税は売価×印税率×印刷部数で計算するので、印刷部数は印税計算の基礎になる重要な数字だが、編集者から伝えられた印刷部数のウラを取る手段は、著者には事実上ない。
出版社経由で印刷会社から印刷証明を取って確認することは理屈のうえでは可能だが、それは編集者の顔を潰すことになるので、以降仕事がもらえなくなる覚悟がいる。
それでも不正は起きないとされてきたのにはそれなりの理由がある。
大手の出版社で恒常的に著者にウソをつき続けることは、担当編集者の人数が多ければ口止めが困難な上、営業や制作が編集者にウソをつくというのも現実的ではない。印刷部数や実売部数は、編集者の人事考課上、重要な要素になるからだ。
ウソがばれて出版社としての信用を失うリスクに比べ、経済的利益も少なすぎる。印税のごまかしで編集者個人の懐は潤わないし、会社が得られる利益はごくわずかだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/24411
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