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(回答先: 特定秘密保護法案に対する声明文 : 日本写真著作権協会 投稿者 手紙 日時 2013 年 11 月 27 日 08:05:53)
件名:「知る権利を侵害する」秘密保護法案――国際ジャーナリスト連盟が声明発表
日時:2013/11/21
引用:http://www.himituho.com
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日本の国家秘密法は知る権利を侵害する（新聞労連仮訳）
２０１３年１１月２１日
国際ジャーナリスト連盟（IFJ=International Federation of Journalists）は、日本政府に対し、秘密情報の漏洩を防ぐために広範な権限を政府官僚に与えて、取材・報道の自由や知る権利を侵害する国家秘密法案の提案に反対する緊急声明を発表する。
現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」は、成立すると、基本的にすべての省庁や政府機関に防衛、外交、防諜やテロ対策に関連する情報を国家秘密に指定する権利を与える。
法案は、秘密を構成する明確な指針を示していない。そして、国家秘密として保護される項目として「テロ活動防止のための対策、作戦、調査」と「特定有害活動」を一覧表示し、「人を暴く」「施設に侵入」などによって保護されている秘密を取得すると最高懲役１０年を求刑する。
日本のIFJ加盟組織は、法案に強く抗議している。「IFJは、本来なら公開されるべき情報を秘密に指定することを、政府に白紙委任するいかなる法律にも重大な関心を持っている」とＩＦＪアジア太平洋地連ディレクターのJacqueline Park氏は述べる。「もちろん、秘密の定義のあいまいさ、そして重い懲役刑の導入が政府の活動に対する調査報道や内部告発者への直接の打撃となること、ジャーナリストと官僚のコミュニケーションに間違いなく影響があることにも」と述べた。
これまでは、防衛省だけが2001年の法改正で「防衛秘密」を指定する権限を持っていた。2006年から2011年の間に5万5000件の文書が指定され、3万4000件が秘密保持期間の終了時に破棄された。わずか１件だけが秘密解除された。新しい法案では秘密期間を無期限に延長できるようになる。
「民主的な社会では、政府に公共の情報を保持する絶対的な権力を認めるいかなる法や規制も、最高の注意が払われるべきである」とPark氏は述べた。
IFJは日本の国会に、この法案を拒否することで民主主義の原則を尊重するよう要求する。
Park氏は、「調査報道の神髄は暗所に光を当てることであり、政府の活動を社会に知らせることである」と述べ、「ジャーナリストを好きなように起訴できる可能性を政府に許すいかなる法律も、非難されなければならない」と強調した。
IFJ＝世界131カ国60万人以上が加盟するジャーナリストの職能ユニオンの国際組織。本部はベルギーのブリュッセル。日本からは新聞労連、民放労連、日本放送協会労組が加盟。
英文⇒http://www.ifj.org/en
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//Memo
//Hitokoto
- 「特定秘密保護法」に日本外国特派員協会が懸念表明(全文) 手紙 2013/11/27 08:30:56
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