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日本国民には情報提供を制限する。しかし米国には提供する。属国の極みでないか。
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★孫崎享氏の視点ー＜2013/11/25＞★ ：本音言いまっせー
秘密保護法は、日本発でない。
そもそも日本はどこまで秘密を守るという気持ちがどこまであるか。
少なくとも安倍政権にはない。
スノーデンの暴露によって、米国の国家安全保障局（NSA）が日本を盗聴していることが判明したにもかかわらず、
これに対する反応は低い。
メルケル首相は、オバマに直接抗議を行い、オバマは「今後行わない」と確約した。
オランド仏大統領は１０月２１日、オバマ大統領に電話で抗議し「同盟国、友好国間のこのような行為は容認できない」とし、
情報収集については両国間で範囲を限定すべき「このような状況では正常な米仏関係は持てない」と抗議した。
メキシコ大統領は訪米を中止した。
これに対する日本の反応はどうだったであろうか。
「小野寺防衛大臣は、”あくまで報道。米国政府がそのようなことを言っているとは承知してない。
同盟国間も含め、様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない”と述べました」（１０月５日NHK）
官房長官も官房副長官も同様の態度を繰り返している。「米国に照会する」という情けない言葉しか述べられない。
このような国,このような政権なのである。
米国から盗聴されていても抗議もしないような国である。
それなのに。何故今秘密保護法なのか。
米国に命じられているからである。
何か裏付けるものがあるか。
10月3日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣との間で日米安全保障協議委員会（通称「2プラス2」）が
開催された。共同発表が行われ、ここで集団的自衛権に関し「集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討する」とし、
日米両軍の「相互運用性を向上させる」と決めた。
そして秘密保護法についても決定した。外務省発表の日本語訳はわかりにくい。とりあえず私が訳すると、
「（両国）閣僚は、情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」とした。
秘密保護法は米軍にいわれてするものである。
秘密を日本国民から隔離することを意図している。
他方米国にどう対応しているか。
秘密保護法第９条は「特定秘密を保有する行政機関の長は、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を
保護するために講ずる事とされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる」日本国民に知らせるのを阻止し
外国政府には提供する」としている。
主権があるとする国民には知らせない。
米国には知らせる。
どこまでこの政権は米国に隷属するのであろうか。
その結果日本は何を得ているのか。国際的には全く馬鹿にされている。
（１）１１月１１日ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長が「特定秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、
撤回、または大幅修正を勧告する」との声明を出した。
（２）国際ペンクラブは１１月２０日、「市民の表現の自由を弱体化させる」 として反対する声明を発表した。
国際ペンが日本の国内法案について、反対声明を出すのは戦後初めて。
（３）国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、
日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。
国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した（１１月２２日毎日新聞）
政府はこれまで秘密保護法がなかったら同盟国から情報がこないような説明をしているが、保秘に配慮するよう要請されることはあっても、
外交、安全保障で重要な情報が秘密保護体制故に断られたケースはほおとんどないはずだ。
集団的自衛権で米軍と一体として行動することが想定されるから、特別の法律を必要としているのだ。
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