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秘密保護法に反対せぬ財務官僚 国家の枢機参画が誇りだから(週刊ポスト) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/802.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 11 月 25 日 16:11:42: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2013年12月6日号


 安倍政権が悲願とする「特定秘密保護法」が今国会で成立しようとしている。権力者に不都合な情報の隠蔽を可能にする同法案が「天下の悪法」であることは言を俟たないが、同法が縛るのは秘密を報道するメディアだけではなく、第一義的には「国家機密を漏洩した者」、すなわち霞が関官僚たちのはずだ。

 しかし、なぜか法案の成立を静かに見守るだけである。本誌名物の覆面官僚座談会では財務省中堅官僚A氏、経済産業省中堅官僚B氏、外務省若手官僚C氏、防衛省若手官僚D氏に集まってもらい、なぜ法案に反対しないのか、その理由を語ってもらった。

(司会・レポート/武冨薫)

──なぜ、あなた方は反対しないのか。

財務A:国家の枢機に参画するのは官僚の誇りであり、ある種、醍醐味でもある。だから決して機密を漏らさないし、退官後も墓場まで持って行く。特定秘密保護法案で罰則が強化されたからといって、その覚悟に変わりはない。

経産B:機密を漏洩しても“不逮捕特権”がある財務官僚がそれをいうかね。
(「不逮捕特権?」とC、Dは驚いた様子)

──財務官僚の不逮捕特権とは聞いたことがない。何のことか。

経産B:特定秘密保護法案のベースになっている改正自衛隊法では、「防衛秘密」を漏洩した者は最高5年以下の懲役となる。秘密保護の対象は、防衛省職員の他に、民間の防衛産業の担当者、他省庁の「防衛に関連する職務に従事する者」にまで及ぶ。

 財務省で防衛予算を担当する主計官や主査、係員は、日本が迎撃ミサイルを何基調達したかなどミサイル防衛計画などの秘密の内容を知る立場にあるから、当然、対象のはずだが、現行法では罰則が及ばない。民間の軍事産業の担当者が防衛秘密を漏洩したら自衛隊法違反で懲役5年だが、財務省主計官の防衛担当は逮捕されない。そうでしょう、Aさん。

財務A:自衛隊法の防衛秘密漏洩の罪は秘密の「業務取扱者」までで、主計局のように自己の業務の遂行のために秘密の伝達を受ける「業務知得者」までは及ばないと聞いたことはある。

経産B:財務省はそんな特権があるから、防衛省に「資料を出せ」と気軽にいえるわけだ。

防衛D:そういわれれば思い当たるフシがあります。指定文書を持ち出すのは管理者立ち会いで保管庫の鍵を開けてもらわなければならないなど、手続きが非常に煩わしいのに、主計局から「資料を出せ」といわれて持って行っても担当者はろくに見ない。裏にそんな抜け穴があるとは全く知らなかった。

経産B:財務官僚は情報操作が生業で、税制改正などでは都合の良い情報だけをメディアにリークし、他省の秘密を集めるのにも熱心だが、防衛秘密保持では自分たちだけ安全圏に身を置いている。

外務C:いくらなんでも、それは不公平すぎる。

財務A:いや、今回の特定秘密保護法案では、わが省も漏洩すれば懲役10年の特定秘密の業務取扱者になる。

──特権剥奪は当然でしょう。

経産B:そうかな。現在の「特定管理秘密」の業務取扱者の人数(昨年末時点)を見ると、わが省が89人なのに対して、財務省は35人しかいない。外務省の2000人や警察庁の500人と比較するつもりはないが、財務省の場合は、人数からみて次官や官房長、局次長くらいまででしょう。

 主計局の防衛担当職員でも、特定秘密は取り扱っていないという建前にすれば「業務外知得者」となり、漏洩しても処罰されない。「省の中の省」を自任し、予算編成権で全省庁の特定秘密を知りうる立場の財務省にしては腰が引けている。

財務A:わが省だけが処罰を免れてきたかのようにいわれるのは心外だ。国家公務員法の守秘義務はあるし、第一、漏洩事件など起こしていない。「特別管理秘密」も経産省は12項目あるが、うちはゼロ。人数が少ないのは当然だ。

 あえていえば、この法案が施行されたとして、実際に漏洩事件が起きても起訴は難しいという点は他省庁も同じではないか。機密漏洩事件で裁判になれば、公判で外部に流出した以上の内容や、役所の漏洩防止策などまで明らかにしなければならない恐れがあるから、国益上、国は裁判を避けるために漏洩者を不起訴や起訴猶予にするケースが多くなる。これまでの防衛省の機密漏洩事件もそうだった。つまりは懲役10年への罰則強化といっても、戒めの意味が強い。

経産B:開き直ったな(苦笑)。


 

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コメント
 
01. 2013年11月25日 16:36:06 : Fbrymlivsk
結局、この法律が施行されると、国家機密扱う国家公務員は、権力に守られるが、権力組織にいない一般市民と報道関係者は、共謀、教唆などで疑いをかけられただけでアウトということか。
法の表向きの目的と裏の目的がこうも露骨な悪法は世界でも珍しいんじゃないか?

02. 2013年11月25日 17:31:35 : 3nxUU5BxsI

 官僚ども、政治家ども、お前達もいつ”秘密保護法違反”で逮捕される側に回るか分からないのだゾ。


03. 2013年11月25日 18:26:20 : kXX0mVDAHo
 
【速報】タイの首都バンコクで大規模な暴動 財務省が暴徒に占領される事態

1 : フランケンシュタイナー(大阪府):2013/11/25(月) 18:09:59.89 ID:i05RmBbY0 ?PLT(12001) ポイント特典

【11月25日 AFP】タイの首都バンコク(Bangkok)で25日、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相の
退陣を求める大規模な抗議デモが行われ、デモ隊の一部が財務省の建物に突入し占拠した。
デモ隊は他の官庁ビルも占拠すると警告している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3003939
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


04. まみっち 2013年11月25日 20:36:26 : 0gjCUgehb/O9w : J9sCTXi9UA
これはほんとうにだいじ

【緊急拡散】朝日新聞がアンケートを取っています。【差別反対】
http://www.asahi.com/topics/word/特定秘密保護法案.html

なんとしても一番左下に投票してください! みなさんおねがいします;
『日本の安全が脅かされているとは感じない』 それと
『特定秘密保護法案に反対』 でございます

さきほど、あたしは↓のコメントを投稿しました。
日本市民の平和と幸福追求権と人権を守りましょう!
日本人による市民への差別的な人種差別横暴ヘイトスピーチ憎悪表現を許すな!

= = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = =

被拉致日本人にも落度。テロや拉致されない平和友好日本人になろう。
汚職まみれ拉致被害者家族会の秘密保護法案成立を強要す
平和破壊戦争誘発姿勢に辟易。
過去に拘らず未来志向で市民は平和列島で、仲良したいだけ


05. 2013年11月25日 21:27:26 : FfzzRIbxkp

特定秘密保護法案は
政府による合法的なクーデターであるとの指摘もされています。

311・原発事故の責任を国民が判断しなくてはいけないのですが、
さらにこの特定秘密保護法案を加えて、
主権者である国民が公権力を処罰をする必要がでてきたのではないのでしょうか。

公民権を剥奪せざるを得ない者、10年以上の停止が必要な議員や官僚もいるのではないのでしょうか。



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