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共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、特定秘密保護法案が成立した場合に国民の「知る権利」が守られるとは思わないとの回答が62・9%に上った。守られると思うとの回答は26・3%だった。法案をめぐり与党と日本維新の会、みんなの党が修正合意したが、法案への賛成は45・9%、反対は41・1%と割れた。知る権利が侵害されるとして反対が根強いことが浮き彫りとなった。
安倍内閣の支持率は57・9%で、10月下旬の前回調査から2・8ポイント下落した。不支持率は0・8ポイント減の26・2%となった。支持理由のトップは「経済政策に期待できる」の30・2%だった。
最高裁が昨年の衆院選の「1票の格差」を違憲状態とした判決については「どちらかといえば」を含め計61・1%が評価した。評価しなかったのは計23・0%だった。
次期衆院選に向け選挙制度を抜本的に見直すべきだとする回答が46・2%を占めた。1票の格差をさらに是正すべきだとの回答は30・0%、現行の区割りのままでよいとする回答は12・8%にとどまった。
定数配分に関しては、50・7%が人口の少ない地域への配慮を求め、1票の価値を平等にするため人口比例の配分を望んだのは44・1%だった。
政府の減反政策廃止の方針に賛成したのは50・2%で、39・1%が反対を唱えた。環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加賛成は53・9%で、反対は33・4%だった。
東京電力福島第1原発事故に伴う除染などへの国費投入については、「どちらかといえば」を含め計68・1%が理解を示し、理解できないとした計30・8%を上回った。
政党支持率は、自民党が前回から1ポイント減の43・6%で、民主党6・9%、みんなの党4・9%、日本維新の会と公明党は3・9%、共産党3・0%、社民党1・7%、生活の党0・5%、新党改革0・1%となった。支持政党なしは30・4%だった。
▼修正合意も反対過半数 維新、みんな支持層
共同通信社の世論調査では特定秘密保護法案への賛否に関し、与党と修正合意した日本維新の会、みんなの党のいずれの支持層も、反対との回答が過半数を占めた。党と支持者とで考え方の違いが明らかになった。
反対と答えたのは日本維新支持層の50・1%、みんな支持層の51・2%だった。
与党は賛成の割合が高いものの、自民党支持層の28・6%、公明党支持層の22・5%が反対と答えた。対案をまとめた民主党支持層は賛成30・4%、反対59・5%だった。
国民の「知る権利」については、与党を含め全ての党の支持層で「守られると思わない」が「思う」を上回った。「思わない」としたのは自民支持層で51・2%、公明支持層で42・2%だった。野党側では民主支持層81・5%、みんな支持層75・0%、日本維新支持層62・4%と高い割合だった。「支持政党なし」の無党派層でも「思わない」が71・4%に上った。
法案に賛成と答えた人でも39・5%が「思わない」として、懸念を示した。
(共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/247876.php
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