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平成２５年１１月 日
東京高等裁判所
第 民事部
裁判長
事件番号 平成２５年行（ケ）第 号
原告
被告
第２回口頭弁論 準備書面
一つ言えることは、この選挙無効訴訟は、非常に重要なものであるということです。
なぜなら、この不正な選挙で選ばれた政権は、
現在の憲法を無効化し、１００年続いた日本の誇る民法を改悪し、
TPPという条約を結び、
国家の利益より多国籍企業の利益を優先させて、裁判権を外国にうつしてしまうとい
う、憲法違反のことばかり実行しようとしているからです。
それにTPPのもとでは国民健康保険は撤廃させられ、年金も撤廃させられるでしょう。
これは、公職選挙法、民法、憲法の立脚する「自然法」に違反しています。
つまり「各個人が、社会契約を結ぶ際に、その代議制民主主義に期待する「自然権」に
違反するのです。
自然権とは、自らの「生命」を保護し、「財産」を保護し、不当な刑罰を科されないと
いう、各自が、自然にもっている権利です。
そして、日本国憲法第３１条にはこう書かれています。
第３１条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪は
れ、又はその他の刑罰を科せられない。
これは、いわゆる「適正手続きの保障」を定めた条文であり、一般に
刑事手続だけではなく、行政にも適用されるべきであると解されています。
権力とは、人に強制させることができる権利であるといえます。
国会で、多数決によって「徴兵制」を行うと決定されてしまえば、
国民はいやでも「徴兵」されて戦地にいくことになります。
これは、国民の「生命」を奪うことになります。
「戦争」を行うという決定もそうです。
そして、「増税を行う」と国会の多数決で決められれれば、
国民は「財産」を奪われることになります。
憲法違反であるにもかかわらず、国民に刑罰を科す不当な法案が、
国会の多数決で
決められてしまえば、国民は不当に刑罰を科されます。
現在のNSC法案や
特定秘密保護法案などという、
国民の知る権利に違反しており、
プライバシー権を侵害し、知ろうとしただけで、
刑罰を恣意的に科すことのできる法案を通されれれば
まさしく国民は刑罰を不当に科されます。
したがって憲法第３１条の立法趣旨
何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
これは、法律を定めることのできる国会議員を選出する手続きも
適正な手続きでなければならず、ブラックボックスのようになされてはいけないのです。
まず、この選挙というものは、前回衆院選もそうですが、
「増税に賛成した議員」が
大勝利しており、「増税に反対した議員」は軒並み落選。
福島原発事故が起こったため、原発反対運動やデモが大規模に行われていましたが
原発反対議員ほど、落選。原発賛成議員ほど大勝利をしているというのが
大きな特徴です。これは、人の経験則に反しています。つまり
国民は、投票が意思を反映していないと思っており、選挙に不信感を
抱いています。これでは、「厳粛な信託」などなく、社会的な合意もありません。
多くの人は「これはいくらなんでもおかしい」と感じています。
歴史上でも「増税」賛成の政治家が、大勝利をする、世論がふきあれている
問題（原発）に対して、世論に背を向けた主張をしている議員が、軒並み大勝利を
するというのは、今までありません。
以下の手続きをお願いします。
１）票の再開票（同一人物が書いたと思われる票が多数あるとの報告が多数）
２）５００票のバーコード部分と実際の票の中身があっているのかどうか
の検証。（誰も確認作業をきちんと行っていないため。）
実際に先の衆院選で、静岡県において
バーコード部分と実際の票の中身が一致していないことに
気づき、選挙管理委員会に抗議して選挙無効訴訟を起こそうとした人がいますが
選管から、訴訟を断念することを説得されたとのことです。
また、国分寺市では、実際に、きちんと調査をした結果、バーコードの
部分が、候補者と違っていたことが発覚しています。
この「バーコード認識をして、PC選挙ソフトで結果を集計する部分」
が、米国等で問題になった「電子投票」部分に該当するものとなっています。
３）無効票、特に白票として分類されているものが本当に白票なのかの検証。
衆院選、参院選とも、今回の選挙を含めて、過去３回の、無効投票数を
比較すると、票の選別機械を導入してからは、無効票の割合は、以前は１％台が多数だ
っ
たのが、現在では、どこも、異常に激増しており、どこも以前とは倍以上の数となって
お
り、あきらかに不自然である。
これは、選挙結果を左右するものとなります。
実際の開票立会人をした人に詳しく話を聞くと、「白票」扱いにされているものは、全く開
票立会人には、見せられることなく、機械が自動的に選別して
、それを誰も「本当に白票かどうか」はチェックされていない
まま、倉庫に行っています。
開票立会人に見せられるのは、あくまでA候補かB候補かどちらかを
選ぶような判断をもとめられるもののみに限定されているものだけだそうです。
そのため、無効票、特に「白票扱い」の再開票が必要です。
深夜に開票作業を行った人によれば、機械が選別した「無効票」は
明らかにきちんとした字が書かれており、なぜ、「こんな票を無効票に
しているんだ」と驚愕したといいます。
そして選管では、それが本当に白票なのか、チェックをしていない。
＜投票時間の不平等による憲法違反＞
○全国で投票時間の不平等が行われていたため、住所差別に該当している。
憲法違反により無効である。
憲法違反である、投票時間の不平等が全国規模で行われており、
これは憲法で定める平等の原則に違反する。住所差別を行っている。
この投票時間の不平等は、全国３分の一以上の箇所で行われており、年々増え続けている。群馬にいたっては全体の９９％、
福島にいたっては、全体の１００％である。
これは、「特別でやむを得ない場合」にあてはまらないことは明らかである。
そしてこれは、総務省作成の「目で見る投票率」（平成２４年３月総務省選挙部作成）によれば、２７ページ、２９ページに
投票した時間が、平成２１年度衆院選（２７ページ）においては
午後７時台が、２.５％、午後６時台が、３．９％、午後5時台が５,３％とあり、時間が下がるほど、最低の投票率となっている。
一方、午前８時台は、１３．５％、午前９時台は１３．８％、１６．８％、午前１１時台は、11,４％と高い投票率になっている。
これは、投票所を勝手に繰り上げて閉めてしまうという、憲法違反の行為を
選管がコスト削減のために恣意的にやっているため、
午後７時台、午後６時台に投票に行こうと考えていた選挙民が、多数、投票の断念を余
儀なくされたからであると思われる。
また、平成２２年度参院選においては、
午後７時台が、３．１％、午後６時台が、５．９％、午後5時台が６．５％とあり、時間が下がるほど、午後は最低の投票率となっている。
一方、午前８時台は、１０．３％、午前９時台は１２．４％、午前１０時台は１７．３％、午前１１時台は、１０，５％と午前は高い投票率になっている。
経験則によれば、選挙は日曜日に行われるため、若者や、30代、40代の夫婦などは、レジャーにでかけることがあり、帰ってきてから投票に行くことが想定される。
そのため、時間的には午後遅くの方が、高いはずであるし、投票時間を繰り上げれば、それが原因で投票に行くことを棄権している国民が多数に上り、それは、選挙において、当選の結果を左右させる大きな要因となる。
現に、棄権をきめた時期は、選挙日当日が、３５．７％、３４.３％と最も高い率になっている。
そして注目すべきなのは、２６ページの
棄権理由である。「用があったから」というのは
平成１５年が４４．１％、平成１７年が、３３．５％、平成２１年は、４９．１％
になっており、
まさに、平成１５年から、平成１７年が減少しているにもかかわらず、
逆に平成２１年が劇的に増えている。つまりV字型になっている。
これは、まさしく平成１７年の時は、時間が午後８時まできちんとおこなわれたところが大多数であったため
平成１５年に比べて、「棄権理由」が減少したのである。
しかし、平成２１年の選挙あたりから、各選管が、投票時間の繰り上げを全国規模でやりはじめたため、
仕事で投票を当日断念した人たちが、V字型に激増したのであると思われる。
これは、全国で行われており、
さらに今回の選挙では、その投票所の時間繰り上げが過去最高であった。
これは、選挙の結果を左右するものでり、
もとより憲法違反であるため選挙は無効である。（選挙の結果を左右する細かい数字の算出は別途提出する。）
米国独立のもととなった、思想家ジョンロックは、統治二論（市民政府二論）岩波文庫の中でこう述べています。
４５２ページ
立法権力の範囲について （ジョン ロック 市民政府二論）
１３４節
立法権力の範囲について人々が社会に入る大きな目的は、
彼らの固有権（プロパテイ）を平和かつ安全に享受することであり、
しかも、そのための主要な手段と方法とは、
その社会で制定された法にほかならない。従って、
全ての政治的共同体の第一の、そして根本的な実定法は、
立法権力を樹立することにある。
なぜならば、立法権力それ自体をも支配すべき第一の基本的な自然法は、社会を保全すること、
そして（公共善と両立する限りにおいて）社会に属する各人を保全することにあるからである。
そうした立法権力は、政治的共同体の最高権であるだけではなく、
共同体がひとたび、
それをゆだねた人々の手中にあって神聖かつ不変の権力でもある。
そして、それ以外のどんな人々の命令も、それがいかなる形式で表現され、あるいは、
いかなる権力によってささえられるにせよ、
公衆が、選出し、
任命した立法部から
の是認がない限り、法としての効力も義務ももたない。
というのは、この是認がなければ、法は法たるに絶対的に必要なもの、
すなわち、社会の同意を受けることができず、誰であれ、
社会自身の同意と社会から与えられる権威とを欠く限り、
社会に対して法を作る権力を持つことはできないからである。
従って、
もっとも 厳粛な絆によって人々が向けるべく、義務付けられている服従は、
究極的には、この（立法権力という）最高権力へのそれに帰着し、
また、この権力が制定する
法によって導かれるのである。
しかも社会の成員が、外国の権力や国内における従属的な権力に対して
いかなる服従の宣誓を行ったとしても、
それによって、彼は、信託にしたがって行動する立法部へ
の服従を免れることはできず、また、他方で、立法部が
制定する法に反したり、それが認める限度を超えたりするような服従を課せ
られることもない。
なぜなら、人が、社会の中で、最高ではない何らかの権力に従うよう
究極において義務付けられているなどと考えることはこの上なく馬鹿げたことだからである。
（注）「人間の政治社会全体に命令を下す法を作る合法的権力は、
当然にもその社会全体に属するから、地上におけるいかなる
種類の君主であれ権力者であれ、その同じ権力
を、
直接的かつ個人的に受けた神からの明示的な委任によるのでもなく、
また、そもそも、法を課そうとしている人々の同意に由来する権威によることもなく自ら行使しようとすれば、それは単なる専制となんら選ぶところはない。
したがって、公的な是認のないものは、およそ法ではないのである。」
（フッカー「教会政治の法」第一巻１０節）
「それゆえ、この点に関して、われわれは、次の点に注意しなければならない、
すなわち、人間は、生来、人間の政治的な全集合体を支配するに十分で完全な権力をもたないから、
われわれ自身の同意がまったくない場合には、
我々が、誰かの命令の下に生きるなどということも生じないのである。
そして我々がその一部をなす社会が、
かってある時期に同意を与えた場合には、その同意を後に同じく
普遍的な同意によって取り消さない限り、我々は、支配を受けることに
同意したことになる。
したがって、人間の法は、いかなる種類のものであっても、
同意によってこそ有効なものとなるのである。（注終わり）
１３５節 （ジョンロック 市民政府二論）
立法権力は、それが一人の手中にあろうと何人の手中にあろうと、
また、
それが常時存在するものであれ、休止期間をもつものであれ、あらゆる政治的共同体における最高権力ではあるが、
しかし、
第一に、それは、国民の生命と財産に対して絶対的で恣意的なものではなく、
また、決してそうしたものではありえない。
というのは、立法権力は、社会の各成員の力を一つに集めて、
立法者たる個人または合議体に委ねたものであり、従って、それは各人にが社会に入る前の自然状態に
おいてもっていて共同体に委ねた権力以上のものではありえないからである。
つまり、誰であれ、自分がもっているもの以上の権力を他人に譲渡できるはずはなく、
また、誰も、自分自身の生命を奪ったり、他人の生命や所有物を奪ったりするような絶
対的で恣意的な権力を、自分や他人に対してもっていないのである。
すでに示したように、人は、他人の恣意的な権力に自らを従属させることはできない。
また、人は、自然状態において、他人の生命、自由、所有物に対する恣意的な権力をも
っておらず。彼がもっているのは、ただ、彼自身とその他の人類とを保全するために自然法が与えた権力だけである。
これが、彼がもち、また政治的共同体に、
更には、それによって立法権力に委ねることができる権力の全てであり、
従って、立法部もそれ以上の権力をもつことはできない。
立法部の権力は、その範囲をどんなに大きく見ても、社会の公共善に限定される。
それは、保全以外の目的をもたない権力であり、従って、臣民を破滅させたり、
奴隷にしたり、あるいは故意に、貧困にさせたりする権利をもつことは決してできない。
自然法の義務は、社会の中でも、終焉するものではなく、むしろ多くの場合、
（社会において）より精密に起草さ
れ、その遵守を強制するために人間の法によって
公知の刑罰を付加されるのである。
それゆえ、自然法は、万人に対して、すなわち、
立法者に対してもそれ以外の人々に対しても、永遠の規範として存続する。
立法者が、他の人の行動のために制定する規則は、
立法者自身の行動および他の人の
行動と同じように、自然法、すなわち、神の意思に合致しなければならない。
自然法とは、神の意思の宣言に他ならないからである。
そして、基本的な自然法は、人類の保全ということにあるのだから、
いかなる人的制裁も、それに反する場合には、正当でも妥当でもありえないであろう。
以上 ジョンロック「統治二論（市民政府二論より）引用。
つまり自然法に違反しており、この不透明な選挙は近代立憲主義の根底にある
「社会契約」に違反しているのです。
まったく国民は信託などしておらず、
先日、「戦前に戻すな」として一万人規模で「特定秘密保護法案」反対の
集会が行われているのが現状です。
以下は、事情判決の法理を適用すべきではないという趣旨です。
＜事情判決の法理を適用すべきでない理由＞
違憲違法な選挙で選出された議員であるにもかかわらず、
国会議員が
違憲な法案ばかり多数決で通そうとしている。これは
国民の利益に反する。
特定秘密保護法にしても、NSC法案にしても、憲法違反の法案ばかり
立案している。
現在、違憲違法政府
が締結しようとしているTPPも明確な憲法違反である。
これは、国家よりも多国籍企業のような私企業が上位にくると
いう条約であるからである。TPPには、ISD条項というものがあり、
国際企業の利益にならない国内のものは、撤廃しなければ、
国際裁判所に提訴されて、損害賠償を国民が支払うようにされる条項が存在している。
これに健康保険制度や年金制度、かんぽなど多くのものが訴訟の対象になる。
＜ＴＰＰは憲法第９８条違反である＞
「第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
＜ＴＰＰが憲法第９８条違反である理由＞
ＴＰＰは、ＩＳＤ条項という、「外国企業が、その利益を阻害されたと感じれば国際裁判所に提訴してその国家から損害賠償を受けられる」という条項があるが、これはこの憲法第９８条の「この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない」に該当するため、無効である。
なぜならば、憲法より外国企業の利益追求を許す法規の方が上位にあるものとなっているからである。
＜ＴＰＰは憲法第９７条違反である＞
条文 「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
＜ＴＰＰが憲法第９７条違反である理由＞
ＴＰＰは、その本質から、外国企業が、その企業の利益追求のために、
わが日本国が国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度
（健康保険制度、年金制度等）を「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求め
ることのできるものである。
撤廃しなければ、損害賠償の対象とされる。
したがって、このＴＰＰは、憲法９７条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」という趣旨に違反しており、
まさに外国企業の利益追求のために、健康保険および年金制度の撤廃などを通じて日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。
＜ＴＰＰは憲法第９９条違反である＞ 「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
＜ＴＰＰが憲法第９９条違反である理由＞
この憲法違反であるＴＰＰを強行に合意しようとする総理大臣および内閣、国会議員等の公務員の行為は、第９９条の「国務大臣、国会議員その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という趣旨に違反するものである。
なぜなら、ＴＰＰは、日本国憲法で定める基本的人権の尊重を実現させるための諸制度を撤廃に導くものであるからである。この導入を強行しようとすることは日本国憲法の尊重および擁護する義務をはたしていないものであると解される。 （解される＝理解される、わかることができる）
＜ＴＰＰが憲法第３１条違反である＞
条文 「第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
＜ＴＰＰが憲法第３１条違反である理由＞
このＴＰＰは、ＩＳＤ条項というものから、外国企業が、日本国に対して海外での非公開裁判によって、損失を支払うように要求できるようにするものである。
公開されず秘密裁判であり、しかも一審しかなく、上告も存在していない。
これは法の適正な手続きがないため、憲法第３１条の「法律の定める手続きによらなければ刑罰を科せられない」という趣旨に違反する。
これは日本国民全体で損害賠償を支払うということになるため、日本国民全員が、対象となるものである。
＜ＴＰＰは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する＞
日本国憲法前文「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
＜ＴＰＰは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する理由＞
ＴＰＰは、「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、その権利は、外国企業がこれを享受する」とも言うべき内容であって憲法違反であることは明白である。
「第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」 「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」 ＴＰＰは、外国企業の利益追求をもっとも尊重しているものである。
国民が個人として尊重される諸制度や、幸福追求の権利が外国企業の利益のために尊重されないという結果になる。たとえば、遺伝子組み換えをしていないものを食べたいというものも国民の健康追及のために必要であるが。これが外国企業の利益追求のために撤廃されてしまう
「第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」このＴＰＰを強行する場合は、まさしくその内容が憲法違反であることから、
「公務員の不法行為」に該当するものであると解される。
したがって、ＴＰＰを強行する場合は憲法第１７条に該当し、国家賠償請求の発動をまぬかれないであろう。
このように、TPPをはじめとして、日本国憲法を無力化するような
条約を結ぼうとしたり、違憲な法案を多数決で可決しようとしており、
現在の政府が、正当な選挙で選ばれているのかどうかをきちんと検証することは、不可欠である。
それをきちんと調査しないのであれば、
それは、日本国憲法前文の「正当な選挙」「国民の厳粛な信託」が
えられておらず、憲法違反に他ならない。
公務員は憲法を尊重し、擁護しなければならないということが憲法第９９条にあります。
第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
そして第９８条にこう書かれています。
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
以 上
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