日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対が50％となり、賛成の26％を上回った。10月の前回調査は反対43％、賛成35％だった。安倍内閣の支持率は63％と前回より３ポイント下落した。秘密保護法案への懸念が背景にあるとみられる。

　政府・与党が検討するコメの生産量を絞って価格を維持する生産調整（減反）の廃止について「評価する」が57％に上り、「評価しない」（30％）を上回った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でコメなど重要５項目での関税撤廃を検討していることに関しては「妥当だ」が51％（前回53％）、「妥当でない」は29％（同29％）だった。

　農林水産業の従事者は回答者が少ないものの、減反廃止については「評価する」が半数近くに上り、「評価しない」を上回った。ＴＰＰの関税撤廃については賛否が拮抗している。

　消費税率を2015年10月に予定通り10％に引き上げることについては、賛成が前回調査より７ポイント上昇したものの35％にとどまった。反対は58％だった。自民支持層でも反対がわずかに上回った。

　消費税率を10％に引き上げた段階で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきかを聞いたところ「導入すべきだ」が73％に上り、「導入すべきでない」の18％を上回った。自民支持層は74％が「導入すべきだ」と回答。公明支持層は回答者が少ないものの９割が導入を支持した。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話調査した。有権者のいる1575世帯から1042件の回答を得た。回答率は66.2％だった。

◆本社世論調査

（11/22〜24に実施。単位％、カッコ内は10月の前回調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある）

Ｑ1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する 63(66)
支持しない 28(27)
いえない・わからない 9(7)

Ｑ１ＳＱ1.（「支持する」と回答した人に）支持する理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから 17(18)
政策がよい 20(19)
国際感覚がある 25(20)
指導力がある 26(27)
安定感がある 33(32)
人柄が信頼できる 27(26)
清潔である 10(14)
政府や党の運営の仕方がよい 12(16)
その他 1(1)
いえない・わからない 7(6)

Ｑ１ＳＱ2.（「支持しない」と回答した人に）支持しない理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから 45(42)
政策が悪い 36(37)
国際感覚がない 15(12)
指導力がない 16(12)
安定感がない 20(17)
人柄が信頼できない 23(22)
清潔でない 5(5)
政府や党の運営の仕方が悪い 23(27)
その他 2(3)
いえない・わからない 5(5)

Ｑ2.あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 47(51)
民主党 6(7)
日本維新の会 4(4)
公明党 4(5)
みんなの党 3(3)
共産党 3(3)
生活の党 0(0)
社民党 1(1)
新党改革 0(0)
その他の政党 0(0)
支持政党なし 28(21)
いえない・わからない 3(5)

Ｑ3.消費税の税率は来年4月に８％に上がったあと、再来年10月には10％に上がる予定です。あなたは予定通り10％に引き上げることに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 35(28)
反対だ 58(64)
どちらともいえない 5(5)
いえない・わからない 2(3)

Ｑ３ＳＱ．（「反対だ」と回答した人に）ではどうすべきだと思いますか。
時期を遅らせるべきだ 21(28)
引き上げ幅を見直すべきだ 28(31)
引き上げるべきではない 47(37)
その他 1(1)
いえない・わからない 3(2)

Ｑ4.消費税の税率を10％に上げる際、食料品などの税率を低くする軽減税率を導入すべきだと思いますか、思いませんか。
導入すべきだ 73
導入すべきでない 18
どちらともいえない 3
いえない・わからない 6

Ｑ5.ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の交渉に向けて、政府・与党はこれまで関税をなくしたことがないコメ、麦、牛肉や豚肉、乳製品、サトウキビなどについて、一部でも関税をなくすことができないか検討に入りました。あなたはこれをどう思いますか。
妥当だ 51(53)
妥当でない 29(29)
どちらともいえない 5(3)
いえない・わからない 15(15)

Ｑ6.政府・与党はコメを作りすぎないよう農家に生産量を割り当てていた「減反」（げんたん）制度をやめることを検討しています。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する 57
評価しない 30
どちらともいえない 5
いえない・わからない 9

Ｑ7.昨年の衆院選で、「１票の格差」が最大２.43倍あったことについて、最高裁判所は「違憲状態」という判決を下しました。政府や与野党はどう対応すべきだと思いますか。
格差ができるだけ小さくなるよう、早く是正すべきだ 59
ある程度の格差はやむを得ず、急いで是正する必要はない 26
どちらともいえない 3
いえない・わからない 11

Ｑ8.政府は機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するため、特定秘密保護法の制定を目指しています。法律ができると、外国と機密情報をやり取りしやすくなる一方、国民の知る権利が損なわれるとの懸念が出ています。あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 26(35)
反対だ 50(43)
どちらともいえない 9(5)
いえない・わからない 15(17)

Ｑ9.特定秘密保護法案について、あなたはどんな懸念を持っていますか。次の中からいくつでもお答えください。
秘密の範囲があいまいだ 41
秘密の指定が適性かチェックする機能が十分でない 45
永久に公開されない恐れがある 35
報道機関が取材しにくくなる 26
世の中が萎縮した雰囲気になる 23
懸念はない 6
その他 0
いえない・わからない 16

Ｑ10.政府・与党は特定秘密保護法案を今の国会で成立させる方針です。あなたはこれをどう思いますか。
今の国会で成立させるべきだ 13
もっと時間をかけて審議すべきだ 63
廃案にすべきだ 15
その他 0
いえない・わからない

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2401G_U3A121C1MM8000/

本日特定秘密保護法案の公聴会が福島で開催されましたが、
なぜ地方自治体がこの法案に反対するのかがよくわかります。

原発事故の際、住民を避難させるために必要な情報を政府や国が隠蔽していたことを町長さんが指摘していました。

安全神話を作ってきたのが　”情報の隠蔽　”であったと。

災害時に自治体への情報公開がすみやかに伝わらなくなれば、
避難が難しくなります。シビアアクシデントの時に身動きができなくなります。
リスクコミュニケーションも交わせなくなります。

特定秘密保護法案は、３１１や原発事故の被害をさらに増大させるものなのです。

だから福島県議会は反対した。

特定秘密保護法案とは、秘密の特定を最小限にして国民に最大限の情報を流すための法律にすればいい。それがツワネ原則なのでしょう。３１１の教訓が日本にもたらし施行された法律として、最も必要な法律がこちらなのだと思います。

政府が秘密を特定するときは、
「本来ならば開示しなくてはならないのですが、かれこれという理由であなたさまが取得したい情報は特定秘密に指定されています。申し訳ございません。我々は一日も早く、この情報が開示できるように努力してまいります。」と国民に頭を下げるのが前提なのですよ。

秘密保護法案:　国連人権理の特別報告者　日本に懸念表明　
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html

国家安全、表現の自由、情報へのアクセスの自由に関するヨハネスブルグ原則（日本も締約国）

国際社会に向けては人権擁護を唱いながら、国民には人権抑圧にすすむのでは、世界の信頼は得られない。
廃案にする以外にないよ。公文書管理法、情報公開法があり、例外としての特定秘密がある。
この法案は、外圧をでっち上げて権益拡大を図る内調の暴走だよ。

Ａ．．．．ご承知のように現在日本国内には約50万ほどの在日中国人がいます。在日朝鮮人は約60万ほどです。従前、中国人については自衛隊として特に問題とすることはなかったのですが、2010年中国で国家動員法という戦争時の動員法が制定され、国内法でありながら、よく読むと戦争有事の海外中国人動員法という戦争準備法がすでに施行されており、これへの対策が必要となりました・・・朝鮮人に対する治安対策であれば自衛隊はバックにいればよかったのですが、尖閣有事となり在日中国人が動員となると、彼らはいわゆる軍属です。敵戦闘集団を警察任せというわけにはいきません。新たな対応が必要となりました。安倍政権では国家安全保障会議なるものを発足させて、いわゆる集団自衛権や憲法問題に対応しようとしていますが、現場を預かる私たちとしては喫緊の問題として近い将来とられるであろう対策を前倒しで準備をはじめたというのが現状です。その対策についてはＢさんから．．．

Ｂ．．．．動員された中国人軍属は公然であるかないかは別にして、戦争相手国の少なくとも文民ではありません。戦闘行為は正当行為として戦時国際法で保証、保護されます。しかし厳密な意味で交戦要件をみたさない文民警察官や機動隊員は職務遂行上の死傷者発生事案でも戦時犯罪に問われるというおかしなことが起こります・・・頻繁にメディアを賑わしているように内部情報が筒抜けの状況ではあまりにも危険で情報の相互交換さえもできません。関係筋からは日中開戦時、在日中国人、在日朝鮮人は連携してゲリラ戦を展開するという情報も入っており早急に対応する必要があります。また全く報道されていませんが政治の親韓政策とは裏腹に自衛隊前線の隊員間では、嫌韓一色で2011年初頭では爆発寸前までいっておりました。３月の東日本大震災でそれどころではなくなったものの、その火種は現在も残っていると思います。この嫌韓ムードは今や全国民に広がっていて、尖閣開戦となった場合中国だけの問題ではなく連鎖的に反韓、在日狩り的行動として爆発する可能性が限りなく高くなっています。もしそうなれば国内の治安は最悪の事態となるのは必然で、国内治安維持対策としても前述の新規部隊編成は絶対必要でしょう。政治状況にかなり影響されるとは思いますがこういう対策を事前にもちだすのはむずかしく、水面下で準備というのが現状だと思います・・・。