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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-ea14.html
2013年11月25日
今、日本では日本版ＮＳＣ法案、特定秘密保護法案、国家戦略特区法案など、国民生活に大打撃を与える法案が次々と今国会で成立する勢いになっていて、特に特定秘密保護法案は、大多数の反対意見や不安を押し切って２６日の明日に強行可決される雰囲気になっている。
予断を許さないこうした緊迫状態の中、米国ユタ州のソルトレークシティではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の主席交渉官会合が現在行われている。（１１月１９日から２６日まで。日本では鶴岡公二主席交渉官らが参加。）
この参加１２カ国で行われている主席交渉官会合で実に驚くべき取り決めが行われた。
日本では特定秘密保護法案の阻止に向けて喧々諤々の反対論が巻き起こっている中で目立たない形で報道されているが、ここにいたってＴＰＰの最も恐ろしい性格の一つが表面に出てきた。
それは一度決められたら、もう後戻りは許されないという“ラチェット規定”である。
２０１１年辺りから、ＴＰＰの危険を論じ警告する有識者たちは、ＩＳＤＳ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）の存在は確実としていたが、ラチェット規定についてはその可能性を米韓ＦＴＡから推測するしかない状況であった。
つまりラチェット規定（条項）については、おそらく出てくるだろうという範囲でしか説明することができない状況だった。
ところが、今回のソルトレークシティの主席交渉官会合では、１１月２３日ごろにはっきりとこのラチェット規定が合意されている。
このラチェット規定とは、締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、その後で規制を強化することはもう許されないという、悪夢のような取り決めである。
米韓ＦＴＡでこのラチェット規定が適用される分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送などの多岐に及ぶようだ。
全て米国企業の有利になる分野ばかりである。
今までは米韓ＦＴＡを踏襲して、ＴＰＰでもこのラチェット規定が使用されるのではないかという推測が出ていたが、はたしてそれは今になって確固とした現実となった。
日経新聞はこのニュースを、外資参入などの規制を一度緩めたら再び強化しない条項を盛り込むことで合意し、これは新興国で目立つ保護主義を抑え、ＴＰＰ域内で経済の自由化を進めることになったことから、日本企業が安心して進出できる環境が整いそうだと肯定的に伝えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63025280T21C13A1EE8000/
これで年内妥結が強行されようとしているＴＰＰに、最大懸念事項とされていたＩＳＤＳ条項とラチェット規定の二大横綱が出そろったわけだ。
今国内の臨時国会で、恐ろしいい法案が次々と出されている局面で、海外のＴＰＰ交渉では、条約取決めの不可逆条項、すなわちラチェット規定が突然に表面化して合意されている。
とんでもない時代に突入してきたものだ。
我々はジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界がＳＦチックな恐怖世界だと思い込んでいたが、ここにいたって現実は急速にこの空想小説を凌駕し始めた感がある。
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