15. 2013年11月25日 11:34:26
: EFZlklz7fD
12モンモンさん >本質は北〇鮮並みだね。 ↓ いえ違います。 目指すは「ナチス」です。 「ナチスに学べ」(麻生太郎)です。●有識者会議の皆さんの声を聞きたい! 「秘密保護法(案)」を検討した(はずの)有識者会議の皆さんの法案に対するご意見や有識者会議の運営実態についての情報を聞きたいものだ。 『秘密保全のための法制の在り方について(報告書)』 (平成23年8月8日、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/pdf/10110808_houkoku.pdf ここには下記の方々が名を連ねている。 【座長】 縣(あがた)公一郎早稲田大学政治経済学術院教授 【委員】 櫻井敬子学習院大学法学部教授 長谷部恭男東京大学大学院法学政治学研究科教授 藤原靜雄筑波大学法科大学院教授 安冨潔慶應義塾大学法科大学院教授 なぜか座長の縣教授のみ法学系の先生ではないのも、なんだろな〜といった感じだが、やはり実はここに官僚の仕掛けが隠されていたのだ。 ●有識者会議(特に、法科系委員4人)は「報告書最終案」を承認していない! 「報告書最終案」と官僚が主張するものは以下の怪しげな経緯で決定されている。 (「国の情報公開・個人情報保護審査会」答申を参照) http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h25-02/087.pdf @報告書の最終案の委員への送付は電子メールによって行われ,処分庁においては,最終案に係る委員からの回答状況により,報告書の内容が決定されたと判断したところである。 ↓ この通り有識者会議ではなんら議論されていないことが解る。 A有識者会議が取りまとめた報告書が,同会議の座長代理の委員から,検討委員会の委員長である官房長官に提出された。 ↓ 座長ではなく座長代理から返信されているところも巧妙に責任回避する意図が見てとれる。法科系ではない縣公一郎座長のしかも代理からの返信メールしかなかった。他の4名の法科系委員からは返信がなかったのだろう。 B6回にわたる有識者会議開催中に報告書最終案が承認されたものではなく,また,報告書の承認を得るために有識者会議が開催された事実はない。 ↓ 答申でも報告書が明確に承認されたものとして説明できる事実はないことを認めている。 C報告書が委員から内閣官房長官に提出され,本件対象文書にはその旨の記載があり,有識者会議として承認することなく検討委員会に報告書を提出することはあり得ないこと,また,文書2には「有識者会議が取りまとめた報告書」と記載されていることから,本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した。 ↓ しようがないので(しかし当初予定の通り)報告書は承認されたものと『推認』したというのだ。裁判で多様される「推認有罪」(陸山会裁判)「ゼロ円収賄有罪」(佐藤栄佐久前福島県知事裁判)などと同じ手口だ。 D報告書最終案に対しては上記委員以外の委員からは特段の回答は得ていない。 ↓ 上記委員とは縣公一郎座長(の代理人)一名の回答で他の4名からは回答が得られていないということだ。 ところが東京新聞には「有識者会議の五委員全員の承認を受けており、問題はない」との記事が載っていた。 これはまっかな嘘だったのである。 ↓ ●『秘密保全法制有識者会議報告書最終案 委員4名は承認回答なし 情報公開審査会答申』 http://nohimityu.exblog.jp/20520647/ −−−−−−(一部引用します) 国の情報公開・個人情報保護審査会は、2013/7/2の答申で、秘密保全法制有識者会議の報告書の最終案について、委員1名からの承認のみ存在し、残り4名の回答を得ていないことを明らかにしました。 http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h25-02/087.pdf (略) 2013/8/28東京新聞記事には、「内調の担当者は『事務局による報告書案の修正は、修正後に有識者会議の五委員全員の承認を受けており、問題はない』と主張する。」と記載がありますが、虚偽の主張であったことが判明しました。 −−−−−−−− ●『東京新聞:闇に包まれた秘密保全法案 止めるために何ができるのか:特報(TOKYO Web)』 http://togetter.com/li/550462 −−−−−−−(一部引用します) ・「闇に包まれた秘密保全法案 :特報(TOKYO Web) 」(http://t.co/ndLJ1PTDMA) 法案のたたき台は、秘密保全法制に関する有識者会議の報告書。ところが、委員の意向を十分確認しないまま、内調が独断で報告書を決定していた疑いが浮上している。(tokyo_satokei 2013-08-17) ・「こちら特報部」も昨年来、警鐘を鳴らしてきた秘密保全法案が秋の臨時国会に提出される。国民の知る権利を制限し、公務員のみならず、広く国民のプライバシーを侵害しかねない法案だ。法案作成までの過程にも不透明さが著しい。メディア界や日本弁護士連合会などは反対しているが、国会での勢力分布を見れば、成立する可能性が高い。抵抗する方策はないのか。(出田阿生、佐藤圭) ・「自民党が参院選に勝てば、NSC設置法案や安保基本法案、それらとセットの秘密保全法案が次々と成立しかねない。そうなれば憲法改正への外堀は埋まったようなものだ」と書いたのは今年4月のことだった。(tokyo_satokei 2013-08-17) ・警察が秘密保全法案に一番熱心である。外交・防衛と比べると、治安の問題は、より密接に市民生活と関わってくる。都道府県警本部長が秘密指定の権限を持てば、全国の隅々にまで国の情報統制が及ぶことになる。(tokyo_satokei 2013-08-17) ・今の国会状況では、安保基本法案や秘密保全法案が提出されれば、簡単に成立する。それを許せば憲法改正はすぐだ。改憲によって『戦争できる国』が完成する。首相の一存で自衛隊が海外に派兵され、反対する人たちは徹底的に弾圧される。(tokyo_satokei 2013-08-17) ・公務員らが秘密保全法違反の罪で起訴された場合、秘密が証拠として法廷に提出されれば、その情報は秘密ではなくなる。裁判公開の原則との間で解きがたい矛盾が生じる。裁判の問題は保全法制の大きな弱点だ。(tokyo_satokei 2013-08-17) ・官僚は当初、秘密保全法制の司法手続きで「外形立証」という方法を持ち出していた。基準にのっとって指定されているなど「形式」が整っていれば、保護するに値する実質的な秘密であることを「推認」するというものだ。この「秘密裁判」制度は、有識者会議の最終報告書からは消し去られた。(tokyo_satokei 2013-08-17) ・政府は、自公政権時代の2009年から「秘密保全」の名目で、国家公務員の身辺を秘密裏に調査している。法令上の根拠はなく、本人に無断で情報収集するケースもある。これをおおっぴらにやろうとしているのが、他ならぬ秘密保全法制だ。(tokyo_satokei 2013-08-17) ・情報を制御する者が国を支配する。国民は情報公開制度を使って行政の情報をある程度入手できるようになった。ネットも大きな武器。国民は本物の主権者になりつつある。福島原発事故の際、官僚は情報隠しで叩かれ、屈辱を味わった。秘密保全法ができれば情報公開法は空文化。官僚は時計の針を戻したい。(tokyo_satokei 2013-08-17) −−−−−−−−−− 東京新聞頑張れ!!!! ●『特定秘密保護法(秘密保全法) 資料』 http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/ 特定秘密保護法に関連する最近のニュース、記事のリンク先を幅広く収集し一覧できるようにしたもので、貴重な労作です。参照されたい。
|