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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000533-san-pol
産経新聞 11月23日(土)17時0分配信
内閣府が23日に発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と回答した人が80.7%(前年比0.1ポイント増)となり、昭和53年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。
日中関係について「良好だと思わない」は91.0%だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査(92.8%)に次ぐ過去2番目の高さだった。
昨年12月に安倍晋三内閣が発足して以来、一度も首脳会談が実現していない。また、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近に頻繁に公船を出すなど、関係改善の兆しが見られない状況が調査結果に影響を与えたようだ。
韓国に対しては、58.0%が「親しみを感じない」と回答した。昨年の調査から1.0ポイント減ったものの、過去3番目に高い結果となった。日韓関係が「良好だと思わない」は76.0%。昨年(78.8%)に次ぎ過去2番目の高さだった。
韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領は竹島(島根県隠岐の島町)の領有権主張や、日本の歴史認識を問題視する発言を繰り返しており、そうした韓国側の対応に日本国民の不信感が根強いことがうかがえる。
一方、首相が安全保障や経済で同盟重視を掲げる米国との関係は「良好だと思う」が83.8%(同4.5ポイント増)に上り、平成10年の設問開始以来、過去最高を記録した。「親しみを感じる」も83.1%あり、昨年の84.5%に次ぐ過去2番目に高い水準となった。
東南アジア諸国に対しても「親しみを感じる」は60.4%(同2.5ポイント増)で過去最高となった。首相は就任してから約11カ月間で東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国を全て歴訪。ASEAN重視で連携の強化を進めてきた首相の外交方針が国民に浸透しつつあるようだ。
調査は内閣府が毎年秋に実施。今年は9月26日から10月6日まで、全国の成人男女3千人を対象に個別面接方式で行い、有効回収率は61.6%だった。
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