当たり前の事なんだが
肝心の日本国民がこれに気がついていない

「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明 http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html 」

「国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グア テマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案 について『内 部告発者やジャーナリストを脅かすもの』との懸念を表明、日本政府に透明 性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ） が報道声明で発表した。

ラ・ルー特別報告者は『内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる』と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の『知る権利』という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その 場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。」

「独立機関による点検が不可欠」とは、アメリカ国立公文書館・情報保全監察局のジョ ン・フィッツパトリック局長が、「監察局がなけれ ば秘密指定が増え、市民の『知る権利』が侵害される http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000e010131000c.html 」と指摘したことと全く同じである。

国連人権理事会も、アメリカ国立公文書館・情報保全監察局も、日本の特定秘密保護法案は、独立したチェック機関がないと懸念しているのである。つまり、政府が恣意的に秘密を設定してしまう危険性を指摘しているのである。

海外の特定秘密保護法案への厳しい見方は、先日、日本で活動する海外記者の記者クラブ外国特派員協会が、特定 秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を 脅かす悪法 http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201311110075?fm=topics 」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさな いように大幅な修正を求める声明文を出した。

それによると、「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と 懸念を表明。報道の役割を「開かれた社会において、政府 と政治家の活動に関する秘密を明らかにし、国民に知らせること」と強調したうえで、「調査報道は犯罪ではなく、 民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たし ている」と訴えているのである。

なお、ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団 (Reporters Without Borders)」が発表した「2013年 報道の自由度ランキング(対象国: 179ヶ国) http://ecodb.net/ranking/pfi.html 」によると日本は53位と、先進国で最低クラスであるばかりではなく、政情が不安定で民主主義が問題視されている国よりも下なのである。

日本の評価が低い理由は、福島第一事故に関する報道対応だということだが、特定秘密では原発も対象としており、政府の特定秘密保護に対する監視機関がなければ、原発以外の特定秘密も含めて、日本の報道自由度がさらに低下するのは確実である。

安倍は日本は「世界一企業が活躍できる国」にすると言っているが、国連や外国の特派員が危惧する報道に対する日本政府の姿勢は、果たして「世界一企業が活躍できる国」として相応しいものなのだろうか。

今国会の最大のヤマ場が来そうだ。秘密保護法案をめぐって与野党の駆け引きが激化している。

今週内に衆院通過させたい自民党は日本維新の会と修正協議。世論調査では慎重意見が多数を占め、政府としては批判一色になる前にケリをつけたい構え。

しかし、同法案には、与党からも海外からも疑問符がつけられている。

石破茂幹事長（５６）は「今週中に衆院で可決してもらいたい。民主党や日本維新の会、みんなの党の理解を得たい」と早期通過を願う。

とはいえ、修正協議を行っている維新は第三者機関の設置を求めており、溝は埋まりきっていない。民主党も秘密の範囲を限定する対案を準備しており、週内通過は難しそう。

大手マスコミ各社の世論調査では同法案に反対が５割を超えるものもあり、多くが今国会中の成立を急ぐべきではないという意見だ。

同法案で特定秘密とは防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野となっている。

野党が求める修正は特定秘密の指定が適切かをチェックする第三者機関の設置や、一定期間後に公開することなど。

反対派の山本太郎参院議員（３８）は「警察や公安の権力を拡大するためのものだ」と捜査機関による乱用を危惧する。

同様の意見は野党からだけではない。

与党関係者は「法案を読んでも、どこからどこまでが秘密になるのかあいまいで分からない。警察庁が主導しており、警察に都合がいいものに思える。

この法案を担当していた自民党のプロジェクトチームのトップは町村氏で、父親が警察です。警察庁の意向をくんでいると思えます」と指摘する。

町村信孝氏（６９）の父親は内務省官僚出身で、警視総監を務めたことがある。

また、同盟を結ぶ米国からも疑問の声が寄せられているという。

「米国から『この内容でいいのか』との指摘が内々にあったというんです。同盟国が秘密を共有することもあり得るだけに、あいまいさが心配なのでしょう」（前出の与党関係者）

海外メディアの集まる外国特派員協会も同法案を「深く憂慮しています」と、報道の自由を確保するよう修正を求めている。海外から見たら、おかしな法律とうつるようだ。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/205941/

傍聴券は各会派に割り当てられて、議員の紹介がなければ傍聴できない仕組みだってさ。

すでにヤラセ感。

自民党、どこまでもヤラセだらけ。

ちょっと悪のりしすぎたね。国連を敵に回し、米国政府まで敵に回してまでして通過させる事は出来まい。
国特派員協会主催　西山太吉元毎日新聞政治部記者 記者会見 がじわじわ効果を現して来た。
NHKオンラインがいつこの記事を削除するかも注目。

特定秘密法案：
（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で特定秘密を指定。
処罰対象人物：
上記を外部に漏洩した公務員と民間業者及びその周辺の監視対象（例えば過激派・カルト関係者、反日活動家）’。
問題：
政府による上記4項目に関する情報の隠蔽。
それによる国民の知る権利の侵害。
これにより被害を被ると思われる主な対象は・・・
1．防衛面で日本と敵対してる勢力
2．外交面で日本と利害関係が一致してない勢力
3．スパイや敵国工作員、過激な活動家
4．テロリスト及び犯罪者
この法案により主に恩恵を得ると思われるのは・・・
1．上記以外の一般国民
チェック機関の有無
・外務省や防衛庁などの政府該当部署
・裁判所

人権擁護法案：
対象：
人権（人権の明確な定義は無し）
処罰対象人物：
人権を侵害した全国民。
問題；
人権の定義が曖昧なため逆差別などによる免罪事件。
あらゆる言論の自由の後退。
これにより被害を被ると思われる主な対象は・・・
・差別利権の恩恵を受けていない日本の一般国民
この法案により主に恩恵を得ると思われるのは・・・
・差別利権の恩恵を受けてる在日や部落・同和及び似非同和団体、犯罪者、前科持ち等。
チェック機関の有無
・人権利権の恩恵を受けてるメンバーにより構成される人権委員会

秘密保護法案:恣意的指定に懸念　野党が猛反発

♪　毎日新聞　♪　2013年11月04日　00時25分（最終更新　11月04日　01時43分）

国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は７日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は３日のＮＨＫ討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】
閣僚ら行政機関の長は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で特定秘密を指定。これを漏らした公務員には最高１０年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科せられる。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

　民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意（しい）的に行われる」と懸念を表明した。

どの国ににも機密はあるわけで、恣意的に機密指定が行われてない国なんて存在しない件。（爆ｗｗｗｗｗ

そして機密を指定できる権限がない政府なんて外交上、世界のまともな国から信頼されようがない件。（爆ｗｗｗｗｗ

ttp://tokumei10.blogspot.jp/2013/11/blog-post_2701.html

その通りで、米経済誌「フォーブス」が「世界で最も影響力のある人々」番付によれば、。
今年の１位はロシアのプーチン大統領が。
シリアの化学兵器禁止条約加盟や、米国の情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員の問題などで見せつけた政治、外交力が評価された。
プーチン氏は昨年１位だったオバマ米大統領（今年２位）を抑えた。３位に中国の習近平（シーチンピン）国家主席、４位にローマ・カトリック教会のフランシスコ法王

で、我らが総理　安倍晋三首相は、（５７位）なんともトホホな結果だ。
それだけ日本の政治はダメってこと。

機密はどの国でも必要だ。
そうだが、現在提出されている「特定秘密保護法」案は、秘密の指定に関するガイドラインが無いってことが欠陥なのだ。
そのために、「何でも秘密の指定が出来るじゃないか」、「政府の都合の良いことに利用されてしまう危険がはらんでいるではないか」と、政府に信用が無い結果になった。

これは、海外から指摘されている。

この法案には、もう一点欠陥がある。
情報の公開について、あまりにもあいまいなことだ。
つまり、適正に機密指定がなされたかどうかの検証が不能な法だということ。
この法案のままでは、いつでもファシズムを生む温床なりうるということで、より危険度が高い。
国連も人権の侵害を危惧していて、戦後始めて日本に対して「重大な懸念」を表明している。

つまり法の題目はいいのだが、中身は欠陥だらけ。
法案の中を読み込めば、権力の集中を目指しているということが、鮮明になってしまった。
まだ読んでない人は、読み込むことをお勧めする。

http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/

特定秘密保護法に関連する最近のニュース、
記事のリンク先を幅広く収集し一覧できるようにしたものです。
参照下さい。

公明党じゃなく「公迷党」だろ。

ナチスと宗教ってどう結びつくんだ。

宗教って庶民を救うんじゃなかったのか。

みんあと維新はもとより自民補完勢力として作られた党だから出番が回ってきたんで、手柄を競うかのように自民にすり寄っている。

こんなの選ぶ国民の民度は「中世」のレベルだね。

＞そのために、「何でも秘密の指定が出来るじゃないか」、「政府の都合の良いことに利用されてしまう危険がはらんでいるではないか」と、政府に信用が無い結果になった。

０７年の安倍内閣に民主党改正案の共謀罪でも成立していればこんなことにならなかった。
何故、改正案を提示した民主党が自ら廃案したのか？

いずれにしてもそれで余計に自ら墓穴を掘ったことになるから民主系の自業自得ということになる♪