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酷税に泣く庶民､大儲けの安倍一派 それが秘密保護法成立以後のこの国の姿となる
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2013/11/22 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢これだけの重要法案なのに与党がいないじゃないか｣
秘密保護法案を取り扱う衆院の特別委員会で､あまりに空席が目立つことから､民主党議員がこう声を荒らげるｼｰﾝがあったが､国民だってこう叫びたくなる｡
｢野党だって､いないじゃないか!｣
みんなの党に続き､日本維新の会も与党に寝返り､秘密保護法の修正協議で合意してしまったのである｡
合意の中身は法案の根幹には触れない微修正にとどまり､両党が時の政権にｽﾘ寄った形だ｡これで与党が強行採決するｼｰﾝもなく､週明けにも法案は楽々､衆院を通過してしまうことになる｡
衆参のねじれが失われている今の国会では､参院は衆院のｶｰﾎﾞﾝｺﾋﾟｰだから､希代の悪法が今国会中に成立してしまうのは確実だ｡
こんな法案が施行されれば､民主主義の根幹である｢知る権利｣は風前のともしびとなる｡政府は不都合な情報を勝手に｢秘密｣に指定し､それが｢秘密｣か､｢秘密｣じゃないかも｢秘密｣にしてしまう｡国民はその｢秘密｣を探ろうとすれば､牢獄にﾌﾞﾁ込まれる恐れがある｡
だからこそ､この法案には世論の6割が反対し､｢慎重審議｣を求める声が8割を超えているのである｡言論に携わる著名人たちも立ち上がり､反対は国民運動となりつつあるが､安倍政権は無視だ｡数の力にまかせて､突っ走り､そんな権力の横暴に野党は抵抗するどころか､競うように補完勢力に堕しているありさまだ｡
つくづく､ﾋﾄﾞｲ政治状況だが､こうして野党が与党の数の力に屈すれば､事実上の大政翼賛会になってしまう｡民主主義は機能しなくなり､それこそ時の政権はやりたい放題で､どんな法案も通ってしまう｡
◇希代の悪法の成立で永久政権が誕生する
すでに安倍政権は秘密保護法よりも､数段ﾔﾊﾞｲ法案を来年の通常国会に提出しようと準備中だ｡平和憲法をないがしろにする｢国家安全保障基本法｣の準備を着々と進めているし､｢共謀罪の創設｣を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案も恐怖だ｡ﾃﾛ集団などによる組織犯罪の未然防止がうたい文句だが､｢組織犯罪｣の定義が曖昧で､捜査当局のｻｼﾞ加減でどうにでもなる｡最高刑はﾅﾝﾄ､死刑だ｡
平成の治安維持法みたいなものだが､安倍政権はｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催を口実にｺﾞﾘ押しする気だ｡｢国際ﾃﾛ対策の必要性が強まった｣として､強行突破の腹積もりだ｡
自民党政権は過去3度も共謀罪の創設法案を国会に提出したが､いずれも野党の猛反発に遭って廃案となった｡しかし､今の政治状況は全く違う｡野党が与党の補完勢力となって､危険な法案であればあるほど､すり寄って､恩を売ろうとしているのだから､どうにもならない｡
｢時の政権に歯向かえば拘束されてしまうかもしれない｡そんな法律がいくつもできれば､野党やﾒﾃﾞｨｱは今以上に萎縮し､政権になびいていくでしょう｡時の権力者の政権基盤は盤石となり､事実上の独裁政権ができてしまう｡そうなると､その政権に不都合な情報も出てこなくなる｡野党は消滅同然になり､ﾒﾃﾞｨｱもｺﾝﾄﾛｰﾙされてしまう｡こんな状況では､いくら選挙があると言っても勝負にならない｡永久に自民党政権が続くことになりかねませんよ｣(立正大教授･金子勝氏=憲法)
それなのに､庶民はあまりにも鈍感だ｡｢もともと自民党の一党支配だった｣｢前と変わらないだろ｣と､ﾆﾋﾙに構えているのかもしれないが､とんでもない思い違いだ｡
安倍自民の独裁が続けば何が起こるか｡階級固定化社会になるのである｡
◇国家の奴隷にならなければ生き残れない社会
自民党の一党支配が続けば､この国の支配層も永遠に安泰だ｡権力に群がり､利権をむさぼり､自分たちさえｵｲｼｲ思いができればいい｡そんな腐り切った連中が安堵して､政官財癒着のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙを堅持する｡その結果､ますますﾃﾞﾀﾗﾒ政治がはびこることになる｡
この国に15年以上もﾃﾞﾌﾚ不況が蔓延しているのは､誰のせいなのか｡どうして国の借金は1000兆円まで膨らみ､財政難に陥ったのか｡社会保障の財源が不足しているのはなぜか｡どれもこれも全部､現在の支配層の責任だ｡
それでも自民党独裁が続けば､彼らは責任をとるどころか､永久に支配の座に居座ってしまう｡失政の責任はｳﾔﾑﾔにされ､一時逃れの弥縫策でｺﾞﾏｶす政治になってしまう｡
そうやって､借金が膨らみ､経済が疲弊し､構造的に行き詰まった現状がますます泥沼化するわけだ｡
典型的な例が､ｴﾈﾙｷﾞｰ政策だ｡脱原発の世論を無視して､原発再稼働に突っ走り､｢除染だ､汚染水対策だ｣と国費をﾊﾞﾝﾊﾞﾝつぎ込もうとしている｡もちろん､目的は東電救済であり､融資している銀行を救うことにある｡その代償はいずれ税負担となって､国民にはね返ってくるのだが､損害はそれにとどまらない｡いつまでも原発に頼ったところで未来はないのに､新ｴﾈﾙｷﾞｰへの投資､開発がてんで進まなくなるのである｡
｢世界のﾄﾚﾝﾄﾞは再生ｴﾈﾙｷﾞｰの実用化に傾いています｡それこそ成長戦略の柱となり得るのに､安倍政権は経産省の振り付け通りに原発輸出を成長戦略に据えている｡経産省､電力会社､自民党の鉄のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙが続く限り､日本は世界の潮流に取り残されてしまいます｣(政治評論家･本澤二郎氏)
きのう関連法案が衆院を通過した｢国家戦略特区｣だって､喜ぶのは外資系企業や一握りの大企業だけだ｡ｻﾗﾘｰﾏﾝは｢雇用流動化｣の旗印の下､労働規制を歪められ､限定正社員などｸﾋﾞを切りやすい立場に落とされてしまう｡
図に乗る安倍政権は｢国土強靭化だ､五輪ｲﾝﾌﾗ整備だ｣と公共事業に湯水のごとく税金をﾀﾚ流し､大手ｾﾞﾈｺﾝを喜ばせている｡予算を差配する官僚の権限は拡大し､政治家のあっせん､口利きの出番も増える｡見返りはもちろん､企業献金で､安倍一派はｳﾊｳﾊだろう｡こうして政官財の｢鉄の結束｣はますます強固になり､腐敗は複合的に広がっていくことになるのである｡
◇ここで抵抗しなければ将来に禍根を残す
本来､日本の財政再建は待ったなしだ｡借金大国が大盤振る舞いを続ければ､財源の底が尽きるのは自明の理だ｡
｢そのためにも税の山分けに群がる支配層が代わらなければ､この国の財政は立て直せないのです｡政官財の癒着構造の上に乗った政権が永久に続けば､税金が不足するたび､庶民に増税を押し付け､社会保障はｶｯﾄされます｡一方､大企業は内部留保を260兆円もため込んでいる｡庶民は過酷な税負担に泣き､支配層の高笑いが続くのです｣(本澤二郎氏=前出)
酷税に苦しむ庶民が怒りの声を上げ､安倍政権を倒そうとしても､希代の悪法の成立後では時すでに遅しだ｡
｢政権に歯向かえば､どのような仕打ちが待っているか分かりません｡国家の奴隷にならなければ生きることすら許されない社会が迫っている｡抵抗するなら､今しかない｡今は民主政治の剣が峰だけではなく､国民の暮らしにとっても分水嶺なのです｣(金子勝氏=前出)
国民生活が第一か､それとも支配層第一か｡既得権益の打破か､政官財の利権維持か｡雇用者の暮らしか､大企業の利益か――｡日本の将来を選択する上で､ここが正念場だ｡庶民がﾆﾋﾙを決め込んでいたら､未来はない｡
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