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2013年11月22日

私は財政構造改革に反対していない。

むしろ、財政構造改革の必要性を２０年来、唱え続けている。

ところが、財務省を中心とする勢力は、私が唱える財政構造改革とは似て非なるものを財政構造改革と称して、これを推進してきた。

どこがどう違うのか。

三つの違いがある。

この違いは、財政の問題を考えるときに、とても重要なものだから、読者もしっかりと踏まえて、自分なりの判断を持ってほしい。

日本は民主主義、国民主権の国だから、重要な決定をする権限は国民にある。

ただ、国民が直接、さまざまな問題を決めるわけにはいかないから、国民は選挙で代表者を選び、この代表者が国民に代わって、さまざまなことを決める。

これが議会制民主主義である。

日本の場合、この議会で多数勢力が政権を作り、実際の行政はこの政権が担う。

その際、国民の代表者が直接、行政を担うわけにはいかないから、公務員を雇って公務員に行政の仕事を担わせている。

これが官僚である。

つまり、官僚は国民の代表者から作られる政権の指揮下に置かれる、全体の奉仕者＝公僕である。

主権者や議員や政権の上に立つものでない。

この当たり前の基本をわきまえていない官僚が少なくない。

これが、日本行政の最大の問題、「がん」である。

話を本題に戻す。

三つの問題とは、

第一に、官僚利権、政治家利権を切るか切らないか。

財政構造改革の基本の基本は、無駄な政府支出を切ることだ。

その際、まず考察の対象にするべきものは、官僚利権、政治家利権である。

これを切るのか、切らないのか。

全面的な意見対立がある。

第二に、社会保障制度を拡充するのかしないのか。

一方には、社会保障制度を拡充するべきだとの強い意見がある。

しかし、他方に、社会保障支出こそ、削減すべき政府支出の中核であるとする意見がある。

真っ向から対立している。

第三に、国民に負担の増加を求める際、どのような方法でこれを求めるか。

能力に応じた負担を求めるべきだとの考えがある一方で、そうではなく、基本的にはすべての人にできるだけ均等な負担を求めるべきだとの意見がある。

均等な負担というのは、お金持ちには極めて軽い負担になるが、お金持ちではない人には、とても過酷な負担になる。

なかには、その負担で、生きてゆくことさえ難しくなる人が出てくるかもしれない。

それでも、均等な負担を求める人は、それはそれでよいのだという。

この世は「弱肉強食」の世の中なのだから、力の弱い者が消滅するのは当然のことなのだと彼らは主張する。

財務省が推進している「財政構造改革」というのは、この三つの論点に当てはめると、次のようなものになる。

１．官僚利権、政治家利権は切らない。温存する。できれば、さらに拡大する。

２．社会保障制度は徹底的に切り込む。高齢化が進んで、社会保障財政がひっ迫するのだから、社会保障支出を切り込むことは当然だと主張する。

３．負担は原則として、均等な負担にする。金持ちだからといって、大きな負担を求めない。貧乏人だからといって、負担を軽くすることはしない。貧乏な人が均等な負担で生きてゆけなくなることは仕方のないことだ。

これが、財務省が推進している「財政構造改革」の基本的な考え方だ。

表面的には、はっきりとこう言うことは少ないが、提示している政策をわかりやすく読み解くとこうなる。

これに対して私が提唱する財政構造改革は正反対だ。

１．官僚利権と政治家利権をまず徹底的に切る。これを切ることが財政構造改革の出発点だ。野田佳彦氏が言っていた「シロアリ退治」＝「天下りと渡りの根絶」こそ、財政構造改革の出発点である

２．社会保障制度は必要十分に、しっかりと拡充する。

世の中には、さまざまな理由で厳しい状況に置かれている人が多数存在する。

本人が怠けて、怠惰であるなら話は別だが、そうではなく、やむを得ぬ事情で厳しい状況に置かれている人に対しては、政府が責任をもって、最低限の生活水準を保証する。

これが近現代国家の最重要の役割だ。

３．負担を求める基本に「能力に応じた負担」を位置付ける。

能力の高い人に負担を求めなければ、世の中は回らない。

他者のために負担をしたくないという人は、日本から出てゆけばよい。

日本はそんな人間の集まりではないはずだ。

苦しいときにはお互いさま。余裕のある人が多く負担して、皆で支え合うというのが日本社会の良いところのはずだ。

私は、日本財政の収支が悪化し、債務残高が脹れ上がっている現状を、中期的に是正するべきだと考えている。

そのために財政構造改革を実行しなければならないと思っている。

ただ、その時、方法としては、上記の基本を踏まえるべきだと考える。

コメント
01. 2013年11月22日 20:06:38 : LG0FUtT49g その枠組みはいいのだが、具体的な数字を入れて欲しい。
02. 2013年11月22日 20:30:57 : heVtmrgEsA ＄　財務相出身では、勝栄二郎、松元　崇、清水　治、竹歳　誠、太田　充、宇波弘貴、小宮義之、吉井浩氏、井藤英樹、宇波弘貴、大串博士がCIAだと知られている。 [１２削除理由]：多重コメント
03. 2013年11月22日 21:24:58 : nJF6kGWndY 無意味な机上の空論
04. 2013年11月22日 21:33:47 : MJxzt1BnK2 01 03 せいいいっぱい考えたゴミ勢力の下請けの反論。 ものを誰がきめるべきという論に何の数字がほしいのか。 キミ達のアルバイト代かね。
05. 2013年11月22日 23:07:08 : FfzzRIbxkp 財務省が提唱している財政構造改革、ひどすぎませんか。 多くの国民が飢えて、一部の丸々と肥えた豚ちゃんが、醜い体に宝石を巻きつける。そんな西洋の風刺画みたいな光景が浮かぶのですが。
06. 2013年11月22日 23:37:27 : YxpFguEt7k 「当たり前の基本をわきまえていない官僚が少なくない。これが、日本行政の最大の問題、「がん」である。」 求む、名医。治療方法は問いません。 ロイター 「２０日午後開かれた自民党税制調査会総会でも、（軽減税率について）「消費税率は１０％で終わるわけではない。３回目、４回目の引き上げの時の国民に対する説明カードとして、将来を見据えた政策論として検討すべきだ」、「社会保障財源として『バケツに穴』をあけるやり方には反対だ」…など、反対論が相次いだ。」 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AJ06J20131120 なんという…　バカバカしくも恐ろしい議論をしているのか… 穴があいて困っているのは、シロアリの巣のほうだよ、まったく。 植草氏、がんばってください。応援しております。
07. 2013年11月23日 03:55:10 : LG0FUtT49g 04 あんたね、どこをどう読んだら反論になるのよ。バカじゃないの。
08. 2013年11月23日 11:22:09 : 8m8E9QF7fY これも一つの真実として見破れば、１％の金と権力の亡者に対しては、それこそ1億円も稼いだ人ならば、税金や社会保険料で9000万円を誇りを持って負担してあげることで、残りの1000万円で、そっと静かに幸せに暮らすことで、お互いに損することもなく、むしろお互いの利益になって、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る社会に変えて行けば良いのだし、法人税についても、大企業に対する法人実効税率を８０％に引き上げる見返りに、中堅及び中小企業に対しては減税するなどして、原材料コストの軽減に繋がるのであれば、為替については、幾らでも円高に戻すことで、人件費に還元したり、社会保険料等の企業負担に対しては、全額損金算入を認め、組合健保にしても、余ったお金については、誇りを持って国に還元して上げる様にすることも出来て当然のことだし、配当金や内部留保に対する課税については幾らでも強化することや、電力料金についても、大企業に対してのみ、幾らでも値上げをして節電に協力させることくらいのことも、責めてもの愛国心というものがあれば、幾らでも出来て当然のことだし、９９％のまともな日本国民からすれば、「責めてもの愛国心というものがあれば、もっともっと幾らでももがき苦しみながらも、どうぞもっともっと幾らでも過酷な負担をお願いします」と誇りを持って応えてあげることも出来て当然のことですよね。 この結果、最低賃金水準の底上げに繋げて、生活保護受給額の上限を年収３００万円程度にすれば良いのだし、これを農家への個別所得補償制度や最低補償年金にも適用し、子ども手当等にも廻すなりすれば、不正受給者なんかはひとりもいなくなってしまうばかりでなく、生活保護を含む社会保障に関する予算の無駄を減らすことにも繋がるし、極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業を中心として、付加価値の向上によって、安定した収益を確保し、安定した利益の拡大に繋がり、これを人件費に還元することで、製造業のみならず、観光や農林水産業、食品流通加工業をはじめ、介護や医療などの社会福祉分野などへの、産業構造の大転換とダウンサイジング化によって、規模は縮小するものの、雇用の流動化ならびに拡大に繋がって、モチベーションの向上にも繋がれば、地域経済の活性化を通じて、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、かつ資源や食糧の輸入量を幾らでも減らし、減らした分は、食糧不足等で困っている国などに、どうぞ廻してあげて下さい、ということで構わないのだし、循環型経済により、廃棄物を幾らでも減らし、国内需要の激減に繋がったところで、輸出量こそ激減するものの、安定した貿易黒字が維持出来る程度の経済規模に縮小させてしまうことで、貿易依存度こそ幾らでも低下させて、原発再稼働することもなく、火力発電の依存度も低下させてしまうことになったとしても、自給率を向上させ、国際社会への影響力なんか幾らでも小さくしてしまうことで、名誉ある孤立化をして、そっと静かにいないふりをしながら、ただひっそりと自立して行く道を選択することで、成熟した素敵な大人の国として生まれ変わって行く様にすれば、これだけで十分なことでは無いでしょうか。
09. 2013年11月24日 09:03:15 : LDQDHX8GhQ 民主主義に対する感性を育成ない教育。 利己的人間を育成する教育。 そんな教育の現実から、日本は利己的な人間をたくさん育成し、民主主義に対する感性が劣化している人間をたくさん育成してきた。 特定秘密保護法なんてものを、国民が選んだ政治屋どもが法制化しようとしている。正に、日本の腐った教育の象徴であろう。 日本の教育がこんなに腐ったものになってしまったは、清和会の教育介入がもたらしたものだとおもう。

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