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またもや「陥落」である。特定秘密保護法案の修正協議で今度は日本維新の会が妥協、与党と合意した。
法案の根幹が変わらないのは、与党とみんなの党の合意と同様だ。競い合うように野党が与党に擦り寄る状況は異様と言わざるを得ない。
そもそも最初から決裂という選択肢などなかったのではないか。そんな疑念すら抱かせる腰砕けだ。
「都合の悪いものを隠すのは人間のさが。特に権力機構になれば動機は強まる」。維新の橋下徹共同代表はこう語り、懸念を強調していた。
修正協議で維新は(1)秘密を指定する行政機関の限定(2)秘密指定が妥当かを判断する第三者機関の設置(3)秘密指定を最長30年とすることなどを求め、与党に「丸のみ」を促すなど意気軒高だった。これらが重要な論点であることは確かだ。
ところが指定期限は60年となり、しかも、非常に広範な例外が設けられた。第三者機関の設置は付則で検討が盛られるにとどまり、秘密を指定する行政機関の範囲にも事実上歯止めはかからなかった。みんなの党と五十歩百歩の大幅譲歩である。
改悪になりかねない要素もある。指定期限を60年とすることは逆に「30年を超えるときは内閣が承認」のルールを形骸化させ、あらゆる情報を半世紀以上封印するおそれがある。5年間特定秘密を保有しない行政機関は指定権限を失うとしたが、逆に各官庁を秘密指定の実績作りに走らせはしないか。
大幅譲歩の要因とみられるのが、与党とみんなの党が先行合意したことへの焦りだ。交渉の席を蹴ることはできないと足元をみた与党から強気で揺さぶられ、ぐらついたのが実態ではないか。
維新は22日に党の正式対応を決めるがこんな合意に党内からも不満が出るのは当然だ。橋下氏は「非常に不本意でも少しでも変えるのが野党の使命だ」と容認したが、重大な問題を抱える法案の根幹を変えず、成立に力を貸すマイナスの方が大きい。みんなの党も含め、議員一人一人の信念が問われる場面でもある。
対案を示し、与党と合意していない野党は民主党だけになった。「よりましな法案にするため譲歩も検討すべきだ」との意見も党内にあるようだが、安易な妥協は欠陥法案を恒久的に固定化させる道を開く。
肝心の衆院での法案審議は与党議員の大量欠席で空席が目立つなど、たるんだ光景が演じられている。審議入りからまだ2週間、民主案も含め徹底議論を尽くすべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131122k0000m070120000c.html
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