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答弁する内閣官房の鈴木良之審議官
ブロガー処罰対象でネット論壇終焉
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1141.html
2013-11-22
特定秘密保護法案を巡る与党とみんな・維新の修正協議の内容は、改善されるどころか却って悪化しています。「60年で原則指定解除」となりましたが、与党案では最初は30年だったはずです。5年毎の延長で永久に蓋をされる事態を防いだということなのでしようが、「原則」に過ぎませんから同じことです。
大幅譲歩と言われていますが、一時的に注目を引きたいがために反対するふりをしていただけのようです。両党とも売国政党の本領を発揮したわけです。
社民党などが言うように廃案にするしかありませんが、野党2党が賛成ということで押し切られてしまうことでしょう。これで目出度く中共や北朝鮮の仲間入りすることになります。いつか来た道で、訳も分からない内に戦争に突入する公算が大です。
「櫻井ジャーナル」は本日付記事で、現在この国でクーデターが進行中と記していますが、まさにその通りです。独裁体制がこれで完了し、形だけの民主主義も終焉を迎えます。官僚が権力を肥大化させると情報統制監視国家となり、今その総仕上げの段階に来ています。
特定秘密保護法案で我々が最も懸念すべきは、言論の自由が封殺されることです。こうした評論も、もうできなくなります。一般のブロガーも処罰の対象になると、政府側が答弁しているからです。15日付の「しんぶん赤旗」に記されていて、既にあちこちで引用されていますが、重要なので以下に再掲しておきます。
●ブロガー処罰 政府 否定せず
ブログ(簡易ホームページ)などで時事評論などをする人(ブロガー)が「秘密保護法案」の対象となり、処罰される可能性について、内閣官房の鈴木良之審議官は、14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「個別具体的な状況での判断が必要で、一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。公明・国重徹氏への答弁。
鈴木審議官は、「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行っているような場合には、(秘密保護法案の)『出版又は報道の業務に従事する者に該当する場合がある』と述べました。
行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断した場合には、処罰対象となることが明らかになりました。 (下線は引用者による)
つまり、決まった人たちしかサイトに訪れなかったり、客観的事実を知らせていなかったり、たまにしか更新しない場合は、保護すべきジャーナリズムには該当せず、処罰の対象となるということのようです。
殆どの評論系のブログは、これに引っかかってしまいます。特に問題なのが「客観的事実を事実として知らせること」という点で、客観的かどうかは当局が決めるわけですから、主観的に客観的でないと判定されたらアウトということになります。冗談みたいな話ですが…。
そんなことを言ったらマスコミだって皆アウトになってしまいますから、要するに体制側の人間でない限り情報発信は出来ないということです。ネット論壇も風前の灯火です。
ネットの使い方は色々でしょうが、情報ツールとして魅力のないものになることは間違いありません。ネットまで大本営発表一色になったら、バカバカしくて誰も活用しなくなります。ゲームやお馬鹿なエンタメだけが幅を利かすことになるでしょう。
ネット論壇の中心は中高年のようですから、彼らがそっぽを向いたらIT業界や通信会社も打撃を受けることになります。企業活動にも支障を来し、裁判も成り立たず、今のシステムは麻痺することでしょう。当然、経済力も低下してゆきます。
そうなってから政府は慌てて軌道修正するかも知れませんが、折角手にした独裁権力を手放すとは思えませんから、改善など期待しない方がよさそうです。展望が開けて来ませんので、ブログを閉鎖することも考えています。
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