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秘密保護法成立 最悪の政権下で国と国民はどうなるか
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2013/11/21 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍晋三=金正日説がある｡安倍首相の言動を見ていると､将軍ｻﾏに似ているというのである｡自分を歓待してくれる国だけに何度も行って､ご満悦の様子なんてｿｯｸﾘだ｡そうやって自分が喜々としているだけならば､良識派にﾏﾕをひそめられるだけで済むが､安倍の場合､日本の北朝鮮化をもくろんでいるから見過ごせない｡
｢安倍首相が目指しているのは､独裁政権による軍事国家樹立です｡官邸機能を強化して議会を無力化し､米国と一緒になって戦争をする国にしようとしている｡そのための法整備を急いでいるのです｣(政治評論家･森田実氏)
多くの国民は｢まさか｣と思うだろうが､特定秘密保護法案なんて､戦前回帰法案以外の何物でもない｡
きのう(20日)､秘密保護法に反対するｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの決起集会が開かれたが､作家の澤地久枝氏や小中陽太郎氏､俳優の菅原文太氏らの参加者が口にしていたのが､｢このままでは忌まわしい戦前に逆戻りしてしまう｣｢戦後､こんな悪法が出てくるとは夢にも思わなかった｣という懸念だ｡
九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)もこう言う｡
｢秘密保護法の表向きの理由は､日米の軍事協力のための情報管理ですが､それならば秘密を外国からの軍事情報に限定すればいい｡そうしていないのは､最初から法律を拡大解釈､拡大運用するつもりなのでしょう｡何もかもが秘密になり､秘密保護を口実に気に入らない連中は逮捕する｡そうやって､やりたい放題を目指すのが権力の常であり､戦前の治安維持法もそうだったのです｡秘密保護法は言論統制のために使われることになると思います｣
◇言論の自由を封じる事実上の改憲
だいたい､秘密保護法なんて選挙公約でもなく､争点にもなっていなかったのに､いきなり抜き打ちで出してきた｡国民があっけに取られているうちに､ｱﾚﾖｱﾚﾖで､わずか30時間の審議で採決してしまおうというのだから､ﾑﾁｬｸﾁｬだ｡
｢この法案が通れば､政府にとって都合の悪い情報はすべて秘密にされ､情報を漏らしても､情報にｱｸｾｽしようとしても罰せられる｡国民は知る権利を奪われるどころか､目隠しされて､『由らしむべし知らしむべからず』の世界になるでしょう｡情報公開と言論の自由がなくなれば､民主主義国家とは言えません｡秘密保護法によって､言論の自由を定めた憲法21条はなし崩しになる｡事実上の改憲ですよ｡安倍政権は､9条の前に21条の立法改憲をやろうとしているのです｣(斎藤文男氏=前出)
国民はﾉﾎﾎﾝとしているが､これは何もﾏｽｺﾐだけの問題ではない｡治安維持法がそうだったように､一般国民だって口を封じられることになる｡なにしろ､秘密の中身が秘密なのだ｡嫌疑をﾃﾞｯﾁ上げることも可能だし､理由も分からず逮捕されてしまう恐れもある｡
｢もちろんﾒﾃﾞｨｱは今以上に国家権力の言いなりになるでしょうね｡権力者にとって､これほど使い勝手のいい法律はありません｡自民党の永久政権が続くことになるんじゃないですか｣(斎藤文男氏=前出)
反対意見を封殺し､政権への批判を許さない社会……といえば､まさしく北朝鮮なのである｡
◇民主主義を守るため国民が決起するしかない
安倍政権が推し進めている危険な法案は､秘密保護法だけではない｡
国民総背番号の｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法案｣はすでに成立｡そこへ日本版NSCや秘密保護法で国民統制を強化し､教育面でも道徳を｢教科化｣して保守思想を植え付けようとしている｡どれも国民が望んだわけではないのに､安倍は独善的に進めてしまう｡
あまりに強引なやり方に､さすがに自民党内からも｢おかしい｣の声が上がっているが､誰も表立って批判しようとはしない｡
｢中曽根政権下の1985年にも､秘密保護法案に内容がよく似た『国家秘密法案』が国会に提出されましたが､国民の反対は強く､当時は自民党の谷垣氏(現法相)ら若手も猛反発して､廃案になったものです｡今の秘密保護法案にも国民世論の大半は反対しているのに､自民党議員は誰も安倍首相に歯向かおうとしないのだから情けない｡こんな悪法に黙って賛成するなんて､一体どこを向いて仕事をしているのか｡頭数だけ多くて､国民のための仕事を誰もしていない｡
小泉ﾁﾙﾄﾞﾚﾝ以降､国会議員の劣化は目を覆うばかりです｡民主主義の根幹を揺るがすような､これほどの悪法でも党内に抵抗する勢力がないと分かれば､安倍首相は､ますますｲｲ気になって､強硬姿勢に拍車がかかる｡次は集団的自衛権の行使容認で､ついには平和憲法も形骸化することになるのです｣(政治評論家･野上忠興氏)
第1次内閣でも､安倍は教育基本法改正､国民投票法､在日米軍再編特措法など“安倍ｶﾗｰ”の法案で強行採決を連発した｡それで世間の批判を浴びたのに､すっかり忘れているようだ｡それとも､支持率が高ければ､どんな手荒なことをしても許されるとﾀｶをくくっているのか｡
◇国会議員も危機感がなさ過ぎる
戦後､これほどの強権政治は見たことがないが､弁護士や憲法学者､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄがどんなに反対の声を上げても､安倍にはどこ吹く風だ｡秘密保護法案は26日にも衆院を通過すると報じられている｡衆参ねじれがない今はﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔｰで法案を流しているようなもので､参院に送られれば自動成立してしまう｡
｢野党も何を考えているのかと思いますね｡みんなの党も､日本維新の会も政権にｽﾘ寄って修正協議で合意してしまった｡こんな法案は､どこをどう直せばいいという小手先の弥縫策で済む話ではありません｡徹底抗戦して､廃案に持ち込まなければいけない｡それこそが野党の存在意義でもあるはずです｡だいたい､国会議員も危機感がなさすぎます｡秘密保護法ができれば､国会議員だって情報へのｱｸｾｽが制限される｡官僚が決めた特定秘密は入手できなくなる｡政府のｳｿを暴き､国会で追及することもできなくなるのです｡国権の最高機関としての自覚もないのかと呆れます｣(野上忠興氏=前出)
16世紀ﾌﾗﾝｽの人文学者ｴﾃｨｴﾝﾇ･ﾄﾞ･ﾗ･ﾎﾞｴｼの名著｢自発的隷従論｣には､悪政がはびこると人々が隷属に甘んじてしまうと書かれている｡度を越した圧政に対して､｢抗うのはﾑﾀﾞ｣と思考停止に陥ってしまうのだ｡いまの日本は､まさにその状態にあるのではないか｡
民衆の無気力が独裁者を支えるというのは古典的なﾃｰﾏなのだが､そうやって飼い慣らされたら終わりだ｡長い時間をかけて積み上げてきた民主主義が崩れ去り､国民は基本的人権を剥奪され､税金はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ上げられる｡もちろん社会保障は切り捨てられ､国民が国家に隷属する存在になってしまう｡それでもいいのか｡
国会議員は頼りにならず､ﾒﾃﾞｨｱも無力｡かくなるうえは､国民自身が決起するしかない｡大新聞がﾁｮﾛﾁｮﾛ書いているような反対ｷｬﾝﾍﾟｰﾝだけじゃﾀﾞﾒだ｡相手は“金正日”なのである｡市民革命を起こすくらいの真剣さで反対運動を起こさないと､この暴走は止められない｡
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