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自民、公明の与党とみんなの党が、特定秘密保護法案の修正に合意した。与党は、日本維新の会とも修正協議を続けている。安倍政権はこれらの党の賛成を得て、週内にも衆院を通過させたい考えだ。
この法案は重大な問題を抱えている。何が秘密に指定されているのか分からないという「秘密についての秘密」が、知らぬ間に広がりかねない点だ。
いち早く合意したみんなの党との修正は、法案のこんな危険な本質を改めるものではない。これをもって「秘密の際限ない広がりに歯止めがかかった」というみんなの党の言い分は、理解できない。
修正の柱は、特定秘密を指定する外相や防衛相らに対する首相の指揮監督権を明記することだという。
首相は、秘密の指定と解除などの統一的な基準をつくる。運用について必要があれば閣僚らに説明を求め、改善を指示する。こうした状況を有識者会議に報告し、意見を聞く。これで「第三者機関的観点からの客観性」を担保するそうだ。
首相と閣僚という身内同士に形式的規定を設けたところで、一体どんな「客観性」が担保されるというのだろう。
また、特定秘密に該当する情報として法案別表に列挙された２３項目のうち、幅広い解釈を許す余地がある「その他の重要な情報」との表現を一部削る。
代わりに「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」といった、やはり広く解釈できる文言を入れるという。
これでは、賛成の理由をつくるための、まやかしの修正だと言われても反論できまい。
日本維新の会は、独立したチェック機関の設置と指定期間の上限を３０年とすることを要求している。一方、民主党は秘密の範囲を限定したり、第三者機関を設けたりするための複数の対案を国会に出した。
野党は、「法案に問題あり」との一点で共闘するにはいたらなかった。そもそも個別に与党と協議するやり方で、抜本的な修正をのませることは難しい。結局、「議論は尽くした」という口実を与党に与えているだけではないか。
日弁連や日本新聞協会、外国特派員協会、歴史や憲法の研究者、そして多くの市民団体が反対や懸念を表明するなか、安倍政権はたった２週間の審議で衆院を通過させ、成立を図ろうとしている。あまりに性急だ。
それが「１強時代」の与党の流儀なのか。とても受け入れることはできない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
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