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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000060-mai-soci
毎日新聞 11月20日(水)15時11分配信
「1票の格差」が最大2.43倍となった昨年12月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが憲法違反だとして選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官=は20日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。請求自体は棄却した。格差は憲法の要求する選挙権の平等に反しているものの、是正のために必要な期間内にあると結論づけた。
最高裁は2011年3月、最大格差2.30倍の09年衆院選を「違憲状態」と判断。47都道府県に1議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「1人別枠方式」の廃止を求めた。昨年11月の衆院解散直前、1人別枠方式を廃止し小選挙区を「0増5減」する選挙制度改革関連法が成立したが、区割りは間に合わず選挙はそのまま実施され、格差は拡大。今年3月の16件の高裁判決は、史上初の「違憲・無効」2件のほか、「違憲・有効」12件、「違憲状態」2件と厳しい結果になった。
一方で、6月に決まった新しい区割りによって、格差は1.998倍(10年国勢調査の人口ベース)となり、区割り審設置法が求めている2倍未満となった。
「0増5減」法案審議時に内閣法制局長官だった山本庸幸(つねゆき)裁判官は審理から外れた。【和田武士】
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