何年も前から散々言われていることだが、
　いい加減に決着つけてもらいたいですね。

　公務員給与カットしても景気は悪くならない。

　子育て支援、給付型奨学金などなど、
　回すべき支出項目は山ほど有るのだからね。

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やはり高い国家公務員給与　官民格差是正なら３割カットせよ（ＺＡＫＺＡＫ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131120/dms1311200732001-n1.htm

政府は国家公務員給与を平均７・８％減額している特例措置を今年度末で終了する方針だという。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、２０１２年度から２年間、減額されていたが、来年４月から以前の水準に戻ることになる。ただし、来年４月から消費税増税が実施されることを配慮して、中高年層の上昇を抑制する方針も併せて出されている。

　そもそも国家公務員の給与水準についてどう考えればよいのだろうか。政府には「利潤」という考え方がほぼないので、民間給与と比較して考えざるを得ない。

　この比較を行うのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院だ。国家公務員はストライキを行うことができないなど労働基本権の制約を受けているため、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関が人事院である。そのためなのであろうか、その調査は公務員に「やさしい」ものだった。

　というのも、比較の対象が優良大企業に偏っている。事業所従業員数５０人以上の企業を調査しているというが、調査した約１万社の内訳は、従業員数５００人以上の企業が４０００社程度、１００〜５００人の企業は４０００社程度、５０〜１００人の企業は２０００社程度となっている。

　国税庁でも同じような調査（民間給与実態統計調査）を行っているが、そこでは従業員１人以上の企業を調査しており、調査した約２万社の内訳は、従業員数５００人以上の企業は８０００社程度、１００〜５００人の企業は３０００社程度、１００人未満の企業が９０００社程度と、小規模の企業の比率が高い。その結果、人事院調査の民間給与は国税庁調査より高くなっている。

　今年８月に出された人事院勧告では、民間給与は月収４０万５５３９円、国家公務員給与は減額前で月収４０万５４６３円、減額後で月収３７万６２５７円だった（除くボーナス）。ベースとなる民間給与は、年収換算すると４８６・６万円となる。

　一方、９月に出された国税庁の民間給与実態統計調査では、年収３４９万円だ。本当に官民格差をなくすなら２８％のカットでもいいはずだ。

　人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場なので、人事院調査が正規だけを対象としていることはおかしい。

　さらにいうと、国家公務員の場合、会社がつぶれる心配がないので、民間給与より低い水準でもいいかもしれない。となれば、３割以上カットしてもいいくらいだ。

　しばしば公務員給与をカットするとなると、「景気に悪影響が出る」などという的外れの議論が出る。マクロ経済の有効需要の観点から言えば、公務員の給与がカットされた分は、他の公的支出に回ったり、増税額の縮小になるので悪影響は少ない。そもそも公務員の給与が民間より高い水準だということ自体がまったく正当化できないので、その是正を行うのが先決である。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
　

コメント
01. 2013年11月20日 15:14:36 : KgvkdBAaIs 公務員の給与が高すぎるのには激しく同意。 国家公務員給与は減額前で月収４０万５４６３円　とあるが、 これには賞与・勤勉手当は含まれていない。 実際は6〜700万/年で、住宅（官舎）等の費用も入れた総人件費では1000万程度になる。 国家公務員、地方公務員、準公務員の総人件費が　40兆に近いという話もある。 査定は別として、国家公務員（人事員）が国家公務員の給与を決めることがおかしい。 国の目標が、GDP成長であるのばから、公務員給与を　GDP成長を目安に決めたらよい。　まず　GDPがこの１５年で、２０％下がったのだから、まず２０％下げるべき。その後GDP比例にすればよい。
02. 2013年11月20日 15:36:50 : heVtmrgEsA ＮＳＣ事務局長に内定していた谷内正太郎元外務事務次官は、、東電や鹿島など多くの企業に天下っているばかりか、その天下り先への利益誘導を行なっている疑いがあるほか、事務所提供などで脱税の疑いもある。 政府は、外資企業の手先と化した官僚の実態を覆い隠すために、、秘密保護法案を成立させたいのであろう。 [１２削除理由]：重複コメント
03. 最大多数の最大幸福 2013年11月20日 15:47:45 : d1qFhv8SE.fbw : 4Eqs2Q28uY >>01 ＞まず　GDPがこの１５年で、２０％下がったのだから、まず２０％下げるべき。 ＞その後GDP比例にすればよい。 　明快で良いアイデアですね！ 　こうすれば馬鹿な公務員どもも、もう二度とデフレ政策など取らなくなるでしょう。 　人間、身につまされないと、分からないものだ。
04. 新共産主義クラブ 2013年11月20日 16:08:20 : w0NMVeciJ/Y.. : TTzHwB6oS2 >>01さん、>>03さん 「円高の正体」の著者の安達誠司氏と経済学者の飯田泰之氏の対談に、公務員の給与額を名目GDPに連動させる話が出ています。 民主党政権の頃におこなわれた対談です。 ■日本経済再建の「本丸」は公務員給与にあり？ 円高が好きな人たちの「正体」とは？ 安達誠司×飯田泰之 ..安達　ああ、なるほどね。だからもう日銀ではなくて、公務員の給与額を名目GDPに連動させるとか、そういう拘束ですね。 飯田　そう、まったくそれだと思いますね。 安達　インセンティブを与えないといけない。 飯田　誰かがツイッターで言っていたんですが、地方公務員の給与は原則としてその地方の経済水準にがっちり連動させられている、と。 安達　まあ、たしかに。 飯田　なぜ国家公務員は日本経済に連動させていないんだ、と。そのとおりでございます（笑）。 安達　そうですね。だから公務員の給料を、名目成長率とリンクさせちゃえばいいんです。 飯田　公務員の毎月の給与は民間の給与水準と連動させる、ボーナスは名目GDPに連動させる、といったシステムにすると全然違ってくると思いますよね。 安達　全然違いますよね。もう、そういうインセンティブを与えないといけない。 飯田　マイナス成長だったらマイナスにします、と。企業だって業績に連動させますよね。 安達　それが当たり前のような気がするんですよね。外部ショックで業績が悪くなっても、民間会社は責任取りますからね。「一生懸命やりましたけどダメでした。だから給料は減らしません」ってことはない。 飯田　ない。そんなのはあり得ないですよ。例えば製造業なんて、この円高による打撃には彼ら自身の責任などないのに、給料はがっつり減らされていますよね。ちなみにぼくの大学は私立大学なので、「投資運用の失敗」という教員とは無関係の理由でしっかり給料削られていますし（笑）。その一方で公務員は、なぜ下がりにくいのか。GDPと給与を連動させて、マイナス成長ならばマイナスにする。逆に名目成長率が高いときは、公務員の給料もボンボン上げればいい。 安達　そうそう。 飯田　「インタゲ導入しろ！」とか、ぼくもいろいろ言っていますけど、じつはそこが本丸かもしれない。 http://synodos.jp/newbook/2312/5　□
05. 新共産主義クラブ 2013年11月20日 16:17:31 : w0NMVeciJ/Y.. : i2q62WS81c >>04（追加） つまり、ＫＯＵＭＵＩＮの給与の増減率を、裁量によらずに、機械的に決定しよう、ということですから、「ｋ％ルールを適用せよ」という主張ですね。
06. 2013年11月20日 16:30:25 : 3nxUU5BxsI 　　大雑把に見て、民間が１人でする仕事を役人は３人掛かりでやっている。 　　実際にやっているのは１人で、あと記録係が１人、監督が１人かな。
07. 新共産主義クラブ 2013年11月20日 16:38:25 : w0NMVeciJ/Y.. : i2q62WS81c >>06さん そこは、民間が役所を見習ったらよいところ。 追い出し部屋の居心地を良くして窓際で長く棲めるようなノウハウなどを官から民へ移転すると良い。 人件費の無駄が経済成長を支える。
08. 2013年11月20日 21:03:47 : ag9tNNw0lg 地方公務員の人件費はその地域の経済の経済水準に連動させられている。 ↑これはとんでもない間違い。元阿久根市長竹原氏の話では阿久根市の勤労者の平均年収は２００万円代で市職員は７００万だったとか。
09. 2013年11月21日 13:14:11 : rrhrFN6JLd 地方公務員の給料のほうが高いくらいだ。民間平均の400万円以下にするべき。

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