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みんなの党には理解できても、みんなには理解できないでしょう。この程度のごまかしで賛成に転じてしまうなんて……。
国会で焦点になっている特定秘密保護法案の修正協議で、与党とみんなの党が大筋で合意したというのですから、呆れかえってしまいます。日本維新の党より先に妥協してしまうなんて、この程度の政党だったんですね、みんなの党は……。
自民党が修正案として出してきたのは、指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記すること、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めることなどだったそうです。これに対して、みんなの党の幹部は「これなら乗れる」と明言したといいます。
今日の役員会での了承を経て正式に合意する見通しだそうです。与党は日本維新の会とも再協議で合意を狙い、21日に衆院国家安全保障特別委員会で採決し、22日の衆院本会議で可決するという形で、今週中に衆院を通過させようとしています。
しかし、首相の関与は形式的なもので、実務を各省庁が担う実態は変わらず、法案の根幹に変化はありません。そもそも、「第３者的な関与」などと言われていますが、首相は身内の「当事者」で、「秘密指定」を行う「行政機関の長」のトップではありませんか。
子どもにも分かるような「玉虫色」のごまかしです。それなのに、みんなの党にはそれを理解する力がなく、ごまかしが分からないのでしょうか。
反対と修正要求は、単なるポーズにすぎなかったということなのでしょう。もし、このごまかしを受け入れ、党として賛成に転ずれば、みんなの党は報道の自由や国民の知る権利、民主主義について語る資格を失うことになります。
それは、自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクト・チーム」座長を務める町村信孝衆院議員と同じ立場に立つことを意味します。国民よりも国家の方を優先する町村さんと……。
『東京新聞』のコラムで、山口二郎さんが「先日、町村信孝が秘密保護法案について、国民の自由や権利を守った結果国家が滅亡したというのでは本末転倒という趣旨のことを言っていた」と町村さんを批判していました。まさに、「本末転倒」は町村さんの方でしょう。
いったい、「国民の自由や権利を守った結果国家が滅亡」したような例がどこにあるというのでしょうか。逆に、戦前の日本やナチス・ドイツのように、「国民の自由や権利を奪った結果国家が滅亡」したというのが、歴史の示す教訓ではありませんか。
町村さんの発言は戦時中に特高を指揮する内務省警保局長だった町村金五の息子らしい「トンデモ発言」だと言うべきでしょう。父親は治安維持法を利用して言論弾圧を行い、その息子は「平成の治安維持法」とも言われている特定秘密保護法成立の旗を振る。親子二代にわたる「言論の敵」の姿です。
みんなの党は、このような「言論の敵」の目論見に荷担しようというのでしょうか。それが「戦争できる普通の国」への道を掃き清めることになるにもかかわらず……。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-11-19
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