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特定秘密保護法案の審議が本格化して、ようやく反対論も盛り上がってきまた。与党側の質問に立った町村信孝議員の主張を聞いて、どうしようもない政治の退廃を感じた。
町村氏は、国民の権利や自由を尊重するあまり、国家が滅亡しては本末転倒だという趣旨の主張をして、秘密保護の必要性を説いた。これを聞いて、あんたは日ごろの政治の中でどこまで国民の生命と権利を大事にしているのかと、怒りがわいてきた。国民の権利よりも国家としての生存を優先させなければならないというのは、国民のためにぎりぎりまで奮闘している政治家だけが言える台詞である。
安倍政権全体も、国民の自由と権利を重んじているとは思えない。原発事故被災者を棄民扱いしている張本人が、国民よりも国家が大事などと、よく言えたものである。
国家の主は、国家そのものではない。生身の国民である。国家が国民のために適切に働いているかどうかを知るためにも、情報が必要である。不必要に秘密を広げたがるのは、国民に対して後ろめたいことがあるからだろう。英語のパブリックという言葉は、公共という意味だが、誰のアクセスも拒否しないという意味もある。公開性のないところに公共性もない。
特定秘密保護法案は、我々がこの国の主でありたいのかどうかを問うているのである。
東京新聞11月17日
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