ＮＨＫは弱いとみた相手から訴訟を含めた攻撃をしてきます。負けないように。

・教育
・勤労
・納税

テレビを設置したからといって、NHKの放送サービスを利用する気のない者もいる。
災害時等の公共的な目的で公共放送が必要ということであれば、NHKは国の一機関として税金で運用するか、必要な範囲内で国から補助金を出して運用するべきである。
サービスを受ける気のない者に一企業との契約を義務付ける法律はおかしい。
また、おかしな法律に基づいて判決を出す裁判所もおかしい。

第一のポイントは、「兵糧責め」
…銀行・クレジットカード経由の“自動振り替え”を止めて、“年一回の集金制”に変更することである。現状では、＜犬…＞の世帯契約率は76％（犬自身の公表）なんだそうだが、そんなことはあるめぇ？
オイラの経験的な直感では、８掛けの“60％ちょい”ってあたりなんだよ。
だから＜犬あっちいけ＞は焦りまくって、至極真っ当な国民の一人二人を標的にして、裁判沙汰をおこして＜ヒラメ判事＞と結託し“見せしめサンプル”をデッチ上げようとヒッチャキになってるだけのことさ。
例えばさぁ、後、2〜3％の良識ある国民が“自動振り替え”を拒否し“年一回の集金制”にし“支払いを拒否”するだけで、＜犬あっちいけ＞は財政的にかなり深刻なダメージを受けるのである。（どうやって“合法的に”支払い拒否をするかは後述する。）

第二のポイントは、「＜放送法＞そのものの不備・時代遅れ＆憲法違反を糾弾するする裁判」
＜犬…＞の法的な存在基盤は、国営でも公営でも民営でもない、単なる“財団法人”に過ぎない。（近年は“特別”だか“特殊”だか知らないが妙な“冠”がついているらしいが…）＜中央競馬会＞や＜自転車振興会（競輪）＞＜船舶振興会（モーターボート）＞と同じ穴の狢なのである。ギャンブル業界の“高すぎるテラ銭＝25％”に相当するのが、＜犬…＞の悪名高き“聴取料＝ヤラズぼったくり”なのである。
＜放送法＞に歌われている、『テレビを設置した世帯に受信契約を義務づけており、ＮＨＫはこれに基づき総務大臣の認可を受けて規約を設け、受信料の支払い方法などを定めている。』という法律そのものが、依って立つ基本法の無いものであり、究極の「憲法違反」なのである。
法原論的に言えば、全国民平等に“何かを備えたり買ったりしたら”相応の付加的料金を徴収するってのは「税金」の概念なの。＜犬…＞が国営であるのならまだしも、鵺の如き“罪談呆人”一匹が何を偉そうに抜かすかってことさ。
この＜放送法＞が既に破綻しているのは、“相互契約関係”に基づかない一方的な（片務的な）不法強制を、法的根拠無くヤクザ強制しようとしていることである。
この法律的な歪みが噴出したのが、＜ホテル・旅館・飲食店＞等の諸々のサービス業界の＜テレビ装置＞の存在である。この件は未だ未解決なのである。
付け加えれば、「不当・ヒラメ判決」も含めた方が良い。
そもそも論として、司法の“不全・不法”は「司法」でしか争えない、というドグマと矛盾を「司法そのもの」も「我々国民」も抱え込まざるを得ないからである。
例えば、「冤罪判決」を下した＜判事＞が何らの“過失も責任も”問われないことこそが「ヘドロ司法不信」の根源なのである。

第三のポイントは、「知らんぷり＆シカト大作戦」
前に言ったどうやって“合法的に”支払い拒否をするかってことさ。
集金人（お気の毒だとは思うけど諦めてね？）をどう撃退するか？
「＜犬あっちいけ＞ですけど…」って訪問があった時には…
「すいませ〜ん、私、留守番の者でよく解りませ〜ん。また後で来てね。」
「オイラは、同居人だけど、テレビのことはよくわかんないっすよ。」
集金人の方々には、このことを“詰問”したり“調査”したりする法的権利は勿論無い。これで２年は確実に持つ…というより、来るだけの経済的な余力が＜犬…＞にはもう無い。

次に、休日の昼過ぎなんかに、「○○さんですか？」って言われて、ついうっかり「そうですけど…」って言ってしまった（自ら本人認証した）場合の対応策は…。
「テレビは持ってません。」「テレビはもう棄てたよ。」「今時、テレビなんか誰が見るんだい？」…テレビを持ってても持って無くても、これで十分。
集金人の方々は、「衛星放送アンテナがある」だとか「無いわけ無いでしょう？」とか、いろいろと責め立てて来るでしょうが、「ノン！」の一点張りでいいんですよ。だってさぁ「立ち入り調査」もな〜んにもする権利は無いんだから、お引取り頂けばいいだけのことさ。これで、まぁ２年は持つよ。

でね、＜犬…＞はよっぽど“悔しいケース”を狙い撃ちにして“訴訟”を起こすんだけどね…。
その場合の対処の仕方は、肩肘張らずに、やんわりと、「どこがおかしいんですか？」って、長期戦＝証明合戦に持ち込めばいいの。
＜犬…＞は、原告として、訴訟相手が「テレビ装置」を持っていることを“証明”しなければならない。が、＜犬…＞にも警察にも立ち入り捜査権は無い。かろうじて存在するのは、＜裁判所＞による“証拠調べ権”だけである。
従って、＜ヒラメ判事＞が立ち入り調査しましょうか？って時点で、「テレビ装置」が存在しなきゃ、話にも何にもならないってこと。

攻め方は、これだけでは無い。
「国民」対＜ヘドロ姦猟機構＆ブラサガリ既得権益族＞の生き残りを賭けた戦いは、ここ１〜２年の間に、天王山を迎えることになる。
指をくわえて傍観している時間は、少ない！
積極果敢に、「草の根・国民運動」を全国各地で、拡張してゆきましょう！

広報機関になるようなら誰も払わない。当然のこと。