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可能性の話と言うことですが、
アメリカの複雑な動きや、小泉純一郎の不可思議な方向転換など、
今起きつつことの、腑に落ちる分析です。
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「日本=仮想敵国」への転換 & 12/1今中哲二&斉藤征二講演会
あくまでも可能性の話である。
今、日本のそんじょそこらの従米諸氏にとっては驚天動地の大転換が始まろうとしているのではないか。
これまで米国は、イラン、北朝鮮を仮想敵とする戦略をとってきた。
ソ連と中国という「共産主義」国を敵とする冷戦時代がソ連崩壊と共に終わり、さらには中国が最大の米国の支え(米国債保有国)となって以来、米国の戦争経済は対中東と対北朝鮮という二正面を仮想敵としてきた。
しかし、米国経済と財政の深刻化は、二正面作戦を続けて行くことを許さず、中東だけも米国単独では担いきれなくなっている。まして、中国の影響下にある北朝鮮など、米国にとってはどうでもいい存在になってきた。
そこでオバマ政権がとった方針は、日本に中国とは手打ちをさせて、中東に軍隊(自衛隊)を出させることだった。アジア〜中東の米軍の肩代わりを、日本軍(自衛隊)が行う。その地域の米軍の費用は日本に出させるということも考えているだろう。
それがまさに、集団的自衛権であり、日本版NSCであり、特定秘密保護法、のはずだった。
ところが・・・
日本という国は、国粋右翼が米国に育成されるというワケの分からない国であり、米国のお墨付きでノビノビと国粋右翼を気取っていることができた。
靖国参拝も、嫌中嫌韓も、憲法改正も、核武装も、好きなように吹きまくってきた。自分が過保護の甘ったれ坊主だという自覚もなしに。
この連中は、これまで甘やかし放題だった自分の保護者が、ガラッと態度を変えたことに、いまだに気がついていない。これまでと同じことを言っているのに、なんで怒られるのかまったくわからない。
甘ったれのハネッカエリは、ことさらに中国を敵扱いしていきがっている。
しかし今や、オバマ政権のみならず、これまで従米右翼をヨシヨシと子飼いにしてきたジャパンハンドラーズまでが、いい加減にしろと激怒しはじめている。
アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」
毎日新聞 2013年11月01日
来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが31日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。
日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。
(引用以上)
これは驚きの事態である。
従米であればあるほど、その正体を隠すためにも右翼を気取るというおきまりのパターンを、彼らの飼い主とも言うべきアーミテージが真っ向から否定したのである。
おなじ従米でも小泉のような機を見るに敏な人間であれば、パッと身を翻して見せるのだろうが、ほとんどの従米右翼は徹底的に甘やかされているので、大転換がおきると対応できない。
不適切な言葉で表すならば、バカなのである。
アーミテージの言葉が本気ならば、そこで言われていることは、
「このままだと、お前たちは米国の敵になるぞ」
「お前たちも 枢軸国だということを忘れるな」
ということだ。
このロジック自体は目新しいものではなく、そもそも米国が「国粋」右翼を飼ってきた理由でもある。
つまり、国粋右翼は米国が日本全体を恫喝するためのネタとして存在してきたのだ。
しかし、今回のアーミテージの恫喝は、国民を黙らせるために言ったのではなく、むしろ密かに権力中枢に伝えられている。毎日の報道もベタ記事に過ぎない。記事としての扱いが小さいからこそ、大事件なのである。
これまでは恫喝のネタとして飼ってきたが、もう邪魔だから消えろ、と言われた従米右翼が、おとなしく退場するなり転向するなりすれば、日本は米軍の補完勢力として駆り出されるコースを歩むだろう。
しかし、安倍晋三を含めて従米右翼が今の「だだっ子」ぶりを修正できないままならば、日本はイラン、北朝鮮にかわる米国の仮想敵国になる可能性が高い。
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そんなバカな と思われるだろうか?
迷ったときは、一番明瞭な指標を見ればいい。
日本一明瞭な従米は誰か。それは言うまでもなく、竹中平蔵であり、小泉純一郎だ。
恥も外聞も思想もないという意味で、若干の利権部分を差し引けば、そのまんまジャパンハンドラーズの意向が透けて見える。
その意味で、小泉の脱原発は、極めて意味深長だ。
日本に先んじて悪の枢軸に指定された国では何がおきているか。それはまさに、原発開発を巡っての争いだ。
核開発と言い換えれば耳慣れているかもしれない。
米国は、仮想敵国には決して原発を許さない。
そして、今、日本においては最も忠実な従米小泉が、即時脱原発を唐突に叫んでいるのである。
小泉以上に下半身丸出しの竹中平蔵もまた、消極的ながら原発には否定的な発言をしている。
アベノミクスの成長戦略に原発の活用を入れることにも、竹中は反対していた。
一方で、CSISのハムレ所長が経産省で講演し「原発再稼働日本に不可欠」と言ってみたりして、原発については米国側も一枚岩ではない。
が、むしろ、米国側が日本の原発にどのように対応するかによって、日本が米軍補完勢力になるのか、仮想敵になるのかが見えてくる。今はまだ、はっきりとどちらと言える段階には至っていない。
言うまでもないが、私は即時原発を停止し、廃炉方針を決定すべきだと、もちろん思っている。
その限りにおいて、小泉の言っていることはほぼ完全に正しい。
しかし、北朝鮮やイランに対して米国が言っていることも、まさに反原発、禁原発なのだということを理解しておく必要がある。
同じ主張であっても、まったく違う理由から発せられることがあると言うことだ。
私がなぜここまで思い至ったかというと、小泉が「日本国内で最終処分場は無理だ」と言い始めたからだ。当初は「処分場がないから即時ゼロ」とだけ言っていたので、てっきり福島に最終処分場を作らせるための前振りなのだと思っていた。
ところが、社民党と会談したあたりから「日本に処分場は無理」と言い出したので、小泉の狙いがよく分からなくなった。で、じっと様子を見ながら考えてきた。
そこに飛び込んできたのが、上記のアーミテージの発言(恫喝)と、もうひとつ、ニューヨーク・タイムズの社説だ。
NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋
2013年11月 日刊ゲンダイ
安倍首相が成立に躍起になっている「日本版NSC設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。
米ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、<日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す><何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる><公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く><不当な取材をした記者も最高5年の懲役><日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している><世論はこの法律に懐疑的>――と問題点を列挙している。
ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、NYタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版NSC」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他(中東など)」「戦略」「情報」の6部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。
<6部門の1つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる>
日本版NSCと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。
(引用以上)
NYタイムズの原文→ http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?_r=1&
さらに、大きな話題としては、キャロライン・ケネディの大使就任である。
これまでジャパンハンドラーズに丸投げだった日本に、オバマは自分に非常に近い人間をあてた。
キャロライン個人にどれくらいの力量があるのかはわからないが、ケネディ家の権威において、はぐれ者(ハンドラーズ)の勝手はもう許さないという宣言に他ならない。
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当面は、「日本は跳ね返りをやめて、おとなしく金と軍隊を差し出せ」という脅迫が続くだろう。
それに対して、安倍晋三がシリアの時のように逃げ回り、反中国の右翼ポーズをとり続けるならば、オバマは容赦なく日本を仮想敵国に仕立て上げるだろう。
あるいは、小泉や竹中なんかが勢力を獲得し、安倍の支持層である右翼を押さえ込んで純粋従米を貫くならば、日本は米国経済の草刈り場となり、自衛隊は中東戦争に駆り出されていくだろう。
いまのところ、どっちに転ぶかは50:50のような気がするが、どっちの50%になってもろくな未来ではない。今は0%の中から未来を引っ張り出さないと、生きていけるような気がしない。
せめてキャスティングボートを握れるくらいの力があれば、やりようもあるのだろうが、今のところゼロとしか言いようがない。どっちに着くとかいっても、社民党のように、小泉にすり寄ってあしらわれるのがオチだ。
せめて草刈り場にだけはならないこと、民主主義の可能性を根絶させないこと、戦争だけは絶対に回避すること。
そんなギリギリの最終ラインを、どうやって守りきるか。
その答は霧の中ではあるが、少なくとも安倍に媚びたり、小泉ににじり寄ったりすることではないと思う。
周知のように、地方選挙では自民党は連戦連敗している。原発が爆発した後で自民党を圧勝させた日本人ではあるけれども、実は何も考えていないわけではない。
国政が自分のことだと思っていないだけだ。そういう洗脳から自由になっていないだけだ。
地方選挙は自分たちの暮らしを左右する実感があるが、国政選挙は「お殿様の人気投票」という感覚が抜けないのだろう。いい殿様とわるい殿様は比較しても、殿様じゃないものは比較対象にすらならないのだ。
そんなこんなで、総選挙と参院選挙の結果を見ると、もう絶望的になりそうなのだが、しかしそれでも、唯一の正解は「民に依拠する」ということだ。
政治家や一部の活動家が黙々とがんばっても、どうなるものでもない。民に訴え、民に頼る以外に道は無い。
そのためには、言葉を獲得することだ。
私たちは、共通の日本語を話しているようでいて、肝心なことが通じないように仕組まれている。
そうした隠れた分断政策を乗り越えて、共通の言葉、自分たちの言葉を獲得しよう。
→ バベルの塔について
少し時間はかかるけれども、存在すれども姿の見えない日本の民の「力」を発揮するには、それしか方法はないのではないかと思っている。
そうこう言っているうちに、事態は悪い方へ悪い方へと進行していくのは目に見えている。
焦る。
焦るけれども、有効打をさぐって前に進むことしか、生身の人間である私には考えつかない。
もちろん仕事をしなくてはならない、子どもや家族の時間を大事にしたい、酒だって飲みたい、そんな普通の私たちが何を出来るのか。探りながら実践していくしかない。
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そんな想いの一環として、下記のイベントを行う。
私も世話人に加わっている 避難者と未来をつくる会 の主催である。
日時 2013年12月1日(日) 午後1時30分から16時30分
場所 弁天町・大阪市生涯学習センター
主催 「避難者と未来をつくる会」
講演
@ 「福島原発事故の今とこれから」
講師 今中哲二(京都大学原子炉実験所助教)
A 「被曝労働の実態と課題」
講師 斎藤征二(元敦賀原発労働者)
その他 資料代 1000円
連絡先 hinan_kansai@yahoo.co.jp
070-5669-3545(黒河内)
公式ブログ http://miraiwotsukurukai.blog.fc2.com/
詳しくはまた日を改めて。
関西の方はぜひ、12月1日(日)の午後、時間を空けておいていただきたい。
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