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2013-11-19
みんなの売国政党が与党との修正協議で大筋合意し、特定秘密保護法案は今国会中に成立する見通しです。明日衆院で採決が行われる見込みで、審議が始まったのは今月8日ですから、異例のスピードとなっています。
東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111801001863.html)
秘密法案、与党とみんな大筋合意 「首相指揮権」明記で修正
自民、公明両党とみんなの党は１８日、特定秘密保護法案をめぐる修正協議で大筋合意した。漏えいを禁じる「特定秘密」の指定に関する首相の「指揮監督権」を明記する新たな修正案を与党が提示し、みんなの党の幹部は１９日の役員会で了承するとの見通しを明らかにした。与党は２１日にも衆院を通過させ、今国会中の成立を図る構えだ。
新たな修正案は、みんなの党が「内閣による情報の一元管理」を重視しているのを踏まえて歩み寄った内容。ただ、官僚機構による恣意的な秘密の範囲拡大の歯止めとなるかは見通せない。
与党の修正案では秘密指定に関し、首相の指揮監督権が明記されているそうですが、安倍なんかが指揮監督したところで何の意味もありません。官僚に依存したままで「指揮監督」なんてちゃんちゃら可笑しい。
こんな修正案を納得するなんて信じられませんが、みんなの党は自民の別働隊ですから別に不思議ではないわけで、こういう時に協力するのが彼らの役割なのです。渡辺喜美は第一次安倍内閣で閣僚を務めていましたから、互いにツーカーの仲です。
加えて渡辺代表は猜疑心の塊のような男で、反党行為をしていないかどうか確かめるために当所属の議員に監視員を付けているそうですから、この手の法案には理解があるわけです。
特定秘密保護法案の成立はほぼ決定ですが、これが施行されるとどうなるのでしょうか? マスコミの報道は、これまで以上に大本営発表にならざるを得ません。まともな調査報道はできなくなります。
報道は一層つまらなくなりますから、マスコミ離れが進んで産業の斜陽化が進むことでしょう。政府べったりで既得権益を貪ってきた報いで、自業自得です。
問題は、官庁が全く情報を出さなくなり、政府間でも情報共有がなされなくなることです。今でも縄張り意識で情報共有が充分行われていませんが、この法案の成立で何もかも秘密にしてしまう公算が大です。役人は保身を第一としていますから、リスクを冒すようなことはしません。
するとどうなるか。政策を実行するに当って省庁間の調整がなされませんから、チグハグな対応に終始して物事が上手く進まなくなります。外交においても同様で、これまで以上に国益を損なう事態が頻発するようになるでしょう。要は、統治機能が麻痺するわけです。
上手く統治できない場合、責任を取らされるのは政治家ですから、官僚たちは一向に困りません。うるさい批判者たちは、法律を悪用して口を封じればよいのですから。という訳で、この悪法が成立すれば、日本は一瀉千里に崩壊してゆきます。
諸外国は福島原発の事故処理に重大な関心を持っていますが、特定秘密保護法案で何も情報が出て来なくなるのではないかと心配しています。放射能汚染は地球全体の問題ですから、いよいよ事態が深刻になって来たら国際社会は手を拱いていないでしょう。統治能力を喪失したら、いずれ国際管理下に置かれることになります。
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