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2013年11月19日
ここにきて政府が急にNSC事務局幹部人事について新聞報道を否定するようになった。
内定したという報道が流れたのは一週間ほど前だ。
政府もその時はそれを認めるかのように見過ごしていた。
それがここにきて急に白紙だと強調し始めた。
なぜか。
それはずばり一旦は内定していた谷内正太郎事務局長の人事に深刻な問題が急浮上したからだ。
11月15日(金)に発売された写真週刊誌フライデー11月29・12月6日号が大特集記事を掲載した。
谷内正太郎元外務事務次官は、東電や鹿島など多くの企業に天下っているばかりか、その天下り先への利益誘導を行なっている疑いがあるほか、事務所提供などで脱税疑いがあると書いたのだ。
これらが国会で本気で追及され、国民の知るところになればNSCどころの話ではない。
安倍政権の任命責任が問われることは間違いない。
政府はこのフライデーの記事を見て震え上がっているに違いない・・・
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