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http://31634308.at.webry.info/201311/article_15.html
2013/11/18 22:59
特定秘密保護法は、いよいよ大詰めに入ってきた。国会の残りは3週間で、与党も焦ってきている。強硬採決の印象だけは見せたくないので、一生懸命に野党の取り込みに余念がない。
与党の共犯者になろうとしているのが、みんなと維新である。やはり自民党の補完政党という訳である。みんなの党は「内閣による情報の一元管理」を重視しているが、それに合わせるように自民から首相の指揮権を明記することで大筋合意するようだ。このように変えても、官僚による恣意的な秘密の範囲拡大の歯止めとはならないだろう。特に、首相が安倍氏のような人物なら、かえって官僚以上に過激で危ない。
毎日新聞の社説では、この法律による刑事罰の危険性を指摘している。もともと秘密事項は表に出て来ないので、どんな秘密で逮捕されたかもわからない。自分が話したことが、秘密指定事項かどうかもわからないのだ。何気なく話した事が、秘密保護法に触れたといって逮捕されかねない。裁判官であっても、どんな秘密で逮捕したかもわからない。裁判員制度の中で、そんな秘密が開示されることもないだろう。これでは、注意しようがない。この法案が通れば、みんな貝にならなければならない。極端に言えば自分の一言でどうなるかもわからない。
江川紹子氏は、この法律において、警察・公安情報は除外すべきと述べている。警察庁や公安調査庁の組織の長は官僚。永遠に組織優先の判断がなされるので、スノーデン氏が明らかにした、米国の機関が各国の主要人物の電話を盗聴するようなことも秘密事項に指定され、一生その情報は闇の中で合法的に扱われることになるだろう。そうなると、昔の五人組よりひどい状況が生まれる。
(秘密保護法案)警察・公安情報は除外を 江川紹子氏
警察や公安調査庁だけでも、特定秘密保護法案の対象から外すべきだ。防衛省、外務省の秘密は大臣が責任を持つので、政権交代があれば顔ぶれは変わる。だが、警察庁や公安調査庁の組織の長は官僚。永遠に組織優先の判断がなされる。
共産党に対する盗聴事件など、警察や公安は違法な捜査も隠せるとなればやる。私自身、オウムを取材していたときに、盗聴されたと感じることがあった。五輪を控え、テロ防止が最大の目標になる。多くの人を盗聴し、メールを盗み見るのではないか。広く網をかけて絞り込むのが、彼らの手法だから。
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