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みんな、自公と修正合意へ=首相が指定・解除基準作成―秘密保護法案(時事通信 )
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/479.html
投稿者 こーるてん 日時 2013 年 11 月 18 日 21:50:46: hndh7vd2.ZV/2
 

みんな、自公と修正合意へ=首相が指定・解除基準作成―秘密保護法案
時事通信 11月18日(月)19時34分配信

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり18日、特定秘密の指定・解除の基準を首相が定めるなどとしたみんなの党の提案を自民、公明両党が受け入れ、修正合意する見通しとなった。政府・与党は野党の一部の理解を得て採決環境を整えた上で、21日の衆院通過を目指す。秘密保護法案は、みんなが賛成に回ることで、今国会で成立する公算が大きくなった。
 これまでの協議でみんな側は、行政機関の長が秘密指定する際、あらかじめ首相の同意を義務付けることなどを求めていたが、自公が「件数が膨大で現実的ではない」と拒否していた。18日に断続的に行われた3党の協議でみんな側は、自公が受け入れやすいよう指定の基準について首相が決める案を示し、合意へのハードルを下げた。
 これを受け、自公は、(1)内閣の首長たる首相が特定秘密の指定・解除の基準を作成(2)秘密の指定について首相の指揮監督権を明記し、必要なら説明を求め、改善の指示ができる―との文書をみんな側に提示した。
 これについて、みんなの実務者を務める山内康一国対委員長は記者団に「(与党の姿勢を)評価したい。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べた。 
 

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コメント
 
01. 2013年11月18日 21:58:03 : LG0FUtT49g
みんなは滅亡の道に進んだな。

02. 2013年11月18日 22:01:34 : heVtmrgEsA
創価学会は、CIAからの政治資金を自民党に流すと同時に、創価会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設している。
外国諜報機関の手先と化した日本政府の実態を覆い隠すために、秘密保護法案を成立させたいのであろう。

[12削除理由]:重複コメント
03. 2013年11月18日 23:16:40 : BIgfJMRMNE
次の選挙ではみんなの党は存在しないだろ。

04. 2013年11月18日 23:56:45 : ppMA9OrKHw

ムサシに選ばれた政党だけが賛成とは?

05. 2013年11月18日 23:59:59 : 9uJLONyjZU
> みんなの実務者を務める山内康一国対委員長は記者団に「(与党の姿勢を)評価したい。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べた。 


秘密保護法が必須であることは、まともな政党なら理解できるはず。
暴走させないためのチェック機能を設ければいいだけだ。

みんなの党の修正案をある程度受け入れたことで、みんなの党が修正法案に賛成する可能性は極めて高くなった。

維新の修正案に対してもきちんと受け止めていることから、秘密保護法は法案を修正した上で、自民、公明、みんな、維新の賛成で可決されるだろうね。

日本の安全保障にとってよいことだ。



06. 2013年11月19日 00:36:05 : zKhrRT3tBk
♪やつれた国民の夢を見た、俺の祖国さ。街(世間)じゃ皆んな言っていた、みんなの党が悪いのと♪維新の会も同様か!ご愁傷様、ハポン国民殿。

07. 2013年11月19日 02:04:13 : QBrYpzDGwo
 首相の同意は件数が膨大で現実的でない?そんなに秘密事項を多くするつもりなのか、では何が現実的だというのか、何でもかんでも秘密事項に指定するにあたって「行政の長」として官僚や公務員幹部が情報を采配することが現実的だということなのか。彼らは苦し紛れに真実を白状したのである。
  これも秘密、あれも秘密で千件も万件もあるから首相が一々見ていられない、だから適当に行政の長を自称する者が指定する、これこそが国民主権主義を破壊する暴挙だと多くの有権者が感じている危惧であるが、ついに馬脚を現したという感じだ。
  例えば秘密指定案件の設定は行政の作為であれば、行政の作為を問う訴訟には首相から一回限りの委任を受けた各省大臣が被告となる。要するに、主権者代表が大臣なのであるから、行政の作為の責任は主権者代表、イコール主権者が取ることにそもそも行政手続き上はなっているのだ。
  従って、秘密指定という作為に関して全くの萱の外であった主権者が、いざ訴訟となるとその作為の責任を引き受けねばならないのだから、当然権限行使を主権者が行う、即ち主権者代表である首相、少なくとも各省大臣が行うことは当然の帰結である。
  もし本当に必要な秘密であれば、例え千件だろうと万件だろうと首相ないしは大臣が目を通し、サインをするべきだ。これについては、我が国はとかくトップの公印を直下の部下が持ち、押印することがあるから、やはり手書きのサインは必須であるが、このことすらも理解出来ていない統治機構である。公印は代理の者が押印してもわからないが、サインは別人がすれば偽造である。だから国際社会ではサインが普及しているのだ。
  あまりに秘密指定する事項が多過ぎて首相は関与出来ない?ならば当然ながら大臣の関与もスルーするつもりだろう。結局のところ、行政部内の誰かが秘密指定してしまうことが慣性となり、それは当然これまで同様、通達や行政指導が疑似法律として社会に浸透してしまったように、次第に行政官による秘密指定は完全に独り歩きして行くだろう。予算が絡めば税金の使途は今以上に不明となるだろう。
  みんなの党は官僚主導から政治主導へ、などと息まいていたが、とん挫してしまった。それもそのはず、そもそも官僚主導の租税国家などあり得ない。国税で社会を維持して行く租税国家である以上、税金を納めている主権者、有権者が主体であり、官僚始めとする行政官は「公僕」という、納税者に雇用されている「被雇用者」である。だから、「官僚主導国家」などという定義が有り得ない。
  被雇用者が雇用主である主権者に対して秘密事項を指定したり、処罰する、などという主客転倒は許されない。みんなの党の党首には本当に落胆した。

08. 2013年11月19日 03:26:44 : LG0FUtT49g
特定秘密保護法案の問題は様々指摘されているが、その中に、特定秘密を恣意的判断で設定するというものがある。だから、第三者機関による監視という議論もある。

取り敢えず、そうい問題があるということで、みんなの党の意見を聞き修正合意するらしいが、これはあり得ない。これだったら、まだ修正しない方がましだ。

「特定秘密保護法案、自公とみんなが修正合意 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131118-OYT1T01235.htm?from=ylist

〈1〉首相は特定秘密の指定状況を指揮監督し、必要があれば閣僚らに改善を指示する

〈2〉首相は特定秘密の指定状況を有識者会議に毎年報告して意見を聞く

〈3〉特定秘密の指定に関する「統一基準」は閣議で決定する

これってさあ、さらに、首相に権限を集中させて、首相の恣意的判断をしやすくさせるということで、監視でもなんでもなく180度正反対だ。みんなの党はどういうつもりかな。

監視は、ちゃんと政府から独立した、権限を持つ機関を設立しなければ、全く意味がないばかりでなく、首相に権限を渡すのはさらに危険が増すだけだ。首相は会社で例えれば、社長、大臣は役員、監視機関は監査法人。何で社長が監査をするんだよ。

監査法人は外部だろ。社長が監査する会社なんかどこの世界にあるんだ。こんなことを上場会社がやったら、最悪上場廃止で、社長は会社法違反で社長退陣だ。実際に、会社の意向を受けた大手監査法人は解散になった。

それにだ、有識者会議ってなんだよ。他の有識者会議もそうだけど、安倍の意向を受けた有識者しか集めないじゃん。大体、有識者会議の権限は何だよ。あくまで、政府から独立した、権限を持った機関を設立しなければ駄目だ。

安倍は何でもかんでも、安倍の私的有識者会議で国の重要な決定をする。集団的自衛権だって、安倍の私的有識者会議「安保法制懇」で決めて政府方針にする。はっきり言えば法治国家のやることではない。

日本に情報保護を求めたアメリカ政府ですら、特定秘密保護法案には危惧を言っている。

「国家秘密:妥当性チェック 権限強力な監察機関で http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000e010131000c.html

◇インタビューに米情報保全監察局長が指摘

【ワシントン西田進一郎】日本で特定秘密保護法案を巡る懸念が噴出する 中、米国の国家秘密の指定や 解除の妥当性をチェックする国立公文書館・情 報保全監察局のジョン・フィッツパトリック局長(51 )が毎日新聞のインタ ビューに応じ、「監察局がなければ秘密指定が増え、市民の『知る権利』が侵害される」と指摘した。同時に日本でも強力な権限を持つ監察機関の設置が 有効だと強調した。

情報保全監察局は1978年発足。局長は大統領令により、秘密指定を 行った政府機関に実地監察など を行い、指定が不適切と判断した場合は、解除を請求する権限を持つ。

フィッツパトリック氏は「監察局にはどこにでも行き、何でも監察する権限がある。これがなければ、 政府機関は前向きに協力しなくなるだろう」と指摘。統一的な秘密指定・解除基準の適用に関する監察局のチェックが入らないと「秘密指定がかなり増え、開かれた政府や基本的な民主主義の原則である 、政府の活動を市民が知る権利などが侵害される結果になる」との見解を示した。

そのうえで、監察機関を作る場合には、強力な権限を付すことが重要だと の考えを示し、「日本でも、 同様の対応が非常に有効だろう」と語った。

米国の国家秘密指定制度については「全政府機関に同じ規則が公平に適用されることが強みだ」と説明 。さらに「いかに秘密を守るかは秘密でない。 研究者や市民らとの対話や規則への理解がなければ、不満や不信を持たれ る」として、制度の透明性を高める必要性を強調した。監察局は、政府外の 諸団体 とも制度の向上について話し合う場を作っているという。

フィッツパトリック氏はオバマ大統領の指名を受け2011年8月に監察 局長に任命された。国家情報長官の顧問役などを歴任している。


09. 2013年11月19日 15:54:04 : QBrYpzDGwo
08氏に同意。
  二つのハードルを設けるべきだろう。まずは、「行政の長」とは国民主権主義における議員代表である総理大臣、一回限りの委任において各省の所轄大臣、これがしっかりと関与する。秘密指定事項について書類を確認し、公印ではなく自分のサインで、事後の法的争いの際の最高責任者としての立場を明確にする。
  そしてその次の段階として08氏のコメントのように、企業であれば外部監査である監察組織にかける。
  その際には秘密と指定する際の部内の議事録、会議録の作成と、参加者全員の氏名の記載、サインは必須だろう。
  こうしてダブルのハードルをかけてもなお、現在の主権者国民を行政組織がマネージメントしているような状況、その主客転倒を政権党と始めとする国会議員が当たり前のこととして認めていること、また行政官の天下りの慣行があらゆる組織に癌細胞のようにはびこっているため、外部監査機関すらも天下り官僚と族議員となり果てた主権者代表議員に都合の良い者が組織を作っている。
  最後の砦である筈の裁判所の人事も法務省の行政官によって牛耳られているから、秘密を漏らした罪に問われた主権者や末端公務員、関係議員の勝訴はおよそ想像出来ない。
  この国の統治システムは全く信頼出来ないところに来ているのである。何もかもが出鱈目であったが、高度経済成長優先のためにその綻びには誰も気付かず、国民は働けば暮らしは先進国並みであったから、真剣に統治機構の善悪を考える必要もなかった。行政官の言いなりにしていれば何とかなったのである。
  だが、過酷な原発事故、そして今回の行政による益々の情報独占とそれに伴う主権者の権利の侵害は納税者として見過ごすわけにはいかなくなった。
  官僚は今や肥大化した癌細胞として、国の栄養をすべて吸収しようとしている。にもかかわらず、政権党は自分らすらも処罰の対象となっていることに気付かず、虎の威を借りれば安泰だなどと大きな勘違いをしているようだ。


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