http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bde8f16df5c0404e2446ad1484d7cbce
2013年11月18日

ビデオニュース・ドットコムが“日本記者クラブ主催”の西山太吉氏をゲストに呼んだ会見を全編流している。誰でも視聴可能なので、是非見ることをお薦めする。
http://www.youtube.com/watch?v=jeNiQP6t6F0&feature=youtu.be

西山氏が如何に一徹な頑固ジャーナリストだとしても、西山氏の証言は、驚くほど核心に迫る“日本の官僚統治システム”への糾弾であり、近い将来に向けた日本人への警鐘なのである。彼が「知る権利をマスメディアが主張できるのか？」風の言い回しに、集まったメディア関連の人々は、グーの音も出せず、質問したのは、過去の西山氏の取材行動及び暴露の方法に対する誹謗中傷の類の質問が、女性の参加者から出ただけで、質問するだけの情報すら持たず、単に居並んでいるに過ぎなかった。

居並ぶメディア関係者にとって、日米同盟は自明の問題であり、議論に値しないと云うコンセンサスが出来あがっているようだ。まさに日本のメディアの「思考停止」が浮き彫りになっている状況を露呈した。日本外国特派員協会においても、西山氏は同様の発言趣旨で会見を行っている。多くのブログサイト等でも紹介されているが、敢えて執拗に、この問題にスポットを当てておかないと、後々後悔する自分がいるのがイヤである。ありがたいことに、「みんな楽しくHappyがいい」さんのサイトで文字おこしをされているので、そちらで情報を入手される方法もある。
“みんな楽しくHappyがいい”さんのURL：
http://kiikochan.blog136.fc2.com/

朝日新聞や毎日新聞、東京新聞が頑張って異を唱えているが、遅きに失した感も否めない。まさかアリバイとしての反対論でないことに期待したいところだが、否定できない経歴を各メディアは持っているので、世論喚起、世間に“秘密保護法大反対”の「風を起こす」、そこまでの気概は感じられない。それでも、朝日は一応抵抗の姿をみせ、以下のように報じている。だいたいが、民主党政権が「情報公開法改正」を国会に出しておきながら、易々と廃案した。国会を通過させることが可能だったにも関わらず、廃案にしたのは、誰あろう、民主党の糞どもである。その上、野田政権においては、この大問題の「秘密保護法」の成立に着手していたのだから、異例であり異様だ。今さら、どの面下げて、秘密保護法反対などと言えるのか。自民党も汚いが、自民党は悪人であることを、敢えて隠そうとしない分、悪質度は低い。最悪な悪人は、善人面をしたがる無能な奴らだ。

≪　秘密保護法案、広がる反対の輪　外国人記者、歴史学者も

　【田井中雅人】特定秘密保護法案に反対や懸念の声明を出す団体などが様々な分野に広がっている。外国人記者や文筆家、歴史学者、国際ＮＧＯ……。衆議院での審議が大詰めを迎えようとする中、廃案を求める声があがる。

　海外の記者が集まる東京・有楽町の日本外国特派員協会。今月１１日、協会は法案の廃案か大幅な修正を求める声明を発表した。

　米国人フリージャーナリストのルーシー・バーミンガム会長は言う。「協会は日本の様々な問題について中立を維持してきた。反対声明を出すのは極めて異例のことだ」 　国籍に関わらず、日本で取材する記者の存亡の危機として、声を上げずにはいられなかったという。

　法案第２１条によると、報道の自由は「（政府が）十分に配慮しなければならない」とするだけだ。対象が不明確な「特定秘密」を取材した記者は、日本人か外国人かに関わらず処罰される可能性がある。バーミンガム会長は「穴だらけの法案はひとまず廃案にし、報道の自由や人権を守るべきだ」と訴える。

　文筆家らでつくる日本ペンクラブも、政府が法案を閣議決定した１０月２５日に反対声明を発表し、廃案を求めた。

　作家の浅田次郎会長は「既存の国家公務員法や自衛隊法で十分だ」と話す。「歴史的にどの国でも、おかしな法律は屋上屋を架してできていく。今は大丈夫でも、後世の『カリスマ権力者』にとって最大の武器となり、言論弾圧に悪用される可能性が高い」

　９月に採択された国際ペン（本部・ロンドン）の「情報監視に関する決議」は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の秘密個人情報収集による人権侵害に懸念を表明している。浅田会長は「日本の状況についても近く問題提起する」という。

　歴史学関係団体の代表９人も、１０月３０日に反対声明を出した。特定秘密に指定された文書が各機関での保管期限終了後に国立公文書館などに移管・公開される保証がない▽特定秘密文書を調査史料として入手すると、法案第２３条の「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とされ、刑事処罰の対象にされる恐れがある――と訴えている。

　同時代史学会代表の吉田裕・一橋大大学院教授（日本近現代史）は「日本政府に都合の悪い戦後処理に関わる史料などが特定秘密に指定されると、永久に公開されぬまま歴史の闇に葬られ、検証不能になるだろう」と警鐘を鳴らす。
　　　　
　◇ ■秘密保護法案に反対・懸念を表明した主な団体など

【法律家関係】
・日本弁護士連合会
・弁護士会
・自由法曹団
・青年法律家協会

【学者・研究者】
・憲法・メディア法学者
・刑事法研究者 ・歴史学者 ・日本科学者会議

【マスコミ関係・文筆業】
・日本ペンクラブ
・日本外国特派員協会
・日本新聞協会
・日本民間放送連盟
・日本雑誌協会と日本書籍出版協会
・日本ジャーナリスト会議
・テレビキャスター・ジャーナリストら８人
・日本脚本家連盟
・文化団体連絡会議

【マスコミ関係労働組合】
・日本新聞労働組合連合（新聞労連）
・日本民間放送労働組合連合会（民放労連）
・日本出版労働組合連合会（出版労連）
・映画演劇労働組合連合会（映演労連）

【議会】
・福島県議会

【ＮＧＯ・市民団体】
・国際協力ＮＧＯ１０２団体
・日本国民救援会
・日本消費者連盟
・日本平和委員会
・全国市民オンブズマン連絡会議
・ＮＰＯ法人　情報公開市民センター
・ＮＰＯ法人　情報公開クリアリングハウス
・新日本婦人の会
・グリーンピース・ジャパン
・アムネスティ日本
・監視社会を拒否する会 　≫（朝日新聞）

参考：≪　特定秘密保護法案　全文　≫（朝日新聞） URL：
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html

コメント
01. 2013年11月18日 17:26:24 : LG0FUtT49g 日本の特定秘密保護法案は、アメリカから見ても問題だということだ。 国家秘密:妥当性チェック 権限強力な監察機関で 毎日新聞 2013年11月18日 08時48分 ◇インタビューに米情報保全監察局長が指摘 【ワシントン西田進一郎】日本で特定秘密保護法案を巡る懸念が噴出する 中、米国の国家秘密の指定や解除の妥当性をチェックする国立公文書館・情 報保全監察局のジョン・フィッツパトリック局長（５１）が毎日新聞のインタ ビューに応じ、「監察局がなければ秘密指定が増え、市民の『知る権利』が侵 害される」と指摘した。同時に日本でも強力な権限を持つ監察機関の設置が 有効だと強調した。 情報保全監察局は１９７８年発足。局長は大統領令により、秘密指定を 行った政府機関に実地監察などを行い、指定が不適切と判断した場合は、解 除を請求する権限を持つ。 フィッツパトリック氏は「監察局にはどこにでも行き、何でも監察する権限 がある。これがなければ、政府機関は前向きに協力しなくなるだろう」と指 摘。統一的な秘密指定・解除基準の適用に関する監察局のチェックが入らな いと「秘密指定がかなり増え、開かれた政府や基本的な民主主義の原則であ る、政府の活動を市民が知る権利などが侵害される結果になる」との見解を 示した。 そのうえで、監察機関を作る場合には、強力な権限を付すことが重要だと の考えを示し、「日本でも、同様の対応が非常に有効だろう」と語った。 米国の国家秘密指定制度については「全政府機関に同じ規則が公平に適用 されることが強みだ」と説明。さらに「いかに秘密を守るかは秘密でない。 研究者や市民らとの対話や規則への理解がなければ、不満や不信を持たれ る」として、制度の透明性を高める必要性を強調した。監察局は、政府外の 諸団体とも制度の向上について話し合う場を作っているという。 フィッツパトリック氏はオバマ大統領の指名を受け２０１１年８月に監察 局長に任命された。国家情報長官の顧問役などを歴任している。 http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000e010131000c.html
02. 2013年11月18日 17:51:29 : heVtmrgEsA 不正選挙で自民党圧勝・ ↓ 秘密保護法で原発関連情報を機密指定・ ↓ 原発批判者を秘密保護法違反の疑いで逮捕・ ↓ 日本を核のゴミ捨て場にする・ 以上が原発マフィアの工程表である・ [１２削除理由]：重複コメント
03. 2013年11月18日 18:48:07 : 6lEL0QePhA 　生活の党、小沢代表　ＢＳ１１　テレビ出演　本日午後９時〜です。 　 BS11出演】11/18小沢一郎代表『本格報道ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ』（ＢＳ１１）出演 　のご案内 http://t.co/wovhsa7HtL …
04. 2013年11月19日 18:04:01 : YNZhPkSqak 「知る権利」というのが昔からの習慣的に使われますが、これがちょっとごまかし入ってる言葉のように感じます。 私は、秘密保護法で危険なのは、「言う権利」だと思う。 ＮＯと言う権利が奪われるということじゃあないでしょうか？ 「知る権利」と言うと、無関心層は危機感を感じにくく、ついスルーしてしまうんじゃないですかね？
05. 2013年11月19日 18:35:11 : vVv27tlrUs ナチスに権力が集中した理由は ナチスの施政は実は共産国家としては素晴らしいものだったからだよ 反共・反ユダヤの代表がナチスのように言われるけど ユダヤと名乗った法律の抜け道を生きる勢力を有罪とした のは本当だけどね ナチスの場合は今の日本でいう特殊法人を天下りじゃなく 現役公務員に振り当てた また天下りは全面禁止で、コレは今でもドイツには天下り という概念はない キリスト教原理主義のナチスは公務員の不正見逃しを徹底して 取り締まり結果としてキリスト教の禁止行為でもユダヤ教徒なら 許されるといった風潮がなくなってユダヤ教徒は商売できなく なっただけで、ホロコーストなんて嘘だしね 何もかも国家が許可を与える形になったので結果、共産体制になった しかし公共事業の労働賃金へは課税は控えられ 公共事業受注事業者への課税は増額された 公共事業受注事業者は天下りなどが無かったため 税金という形で剰余金の政府還流が可能だった シャッター街ができないよう、人口を計算して 出店制限が行われ、大型ショッピングモールは 営業許可がなされなかったし買い占めに通じる 多店舗展開も制限された 結婚には政府融資制度を準備し子供1人産めば 25%の返額免除があった(4人産めばプレゼント) 一家には家庭菜園付きの住宅が低額ローンの 国家融資があって自給自足を推奨したし一家で 車両を取得できるようフォルクスワーゲン(大衆の車の意) を政府が低額で月額リースに近い形で乗用を認めた 不良が出ると一家ごと更生住宅に転居させ公務員が 不良の更生に従事した 結果として法令違反はユダヤ人というキリスト教圏 独特の違法受益(特権階級)者は告発すれば逮捕された だからドイツ国民はナチスを支持した またナチス公約は口先だけでなく、この体制の維持は 第二次大戦に突入しても暫くの間は中断されず 担当公務員が兵員として従軍し担当公務員の欠乏が 出るまで続けられ国家は国民への奉仕を怠らなかった 安倍・麻生・石原・小沢もヒトラーの爪の垢でも煎じて 飲むがいい おっと小泉もだ
06. 2013年11月19日 19:54:42 : vVv27tlrUs ナチスはドイツ民族の独立と自治を標榜していて ドイツ民族の居住地でない国家の合併を良しとしていない ただドイツ国内での戦闘はドイツ国民の利益に反するため 戦場をドイツ国境外に特定した・・・そこには違法であろうが なんだろうがドイツ国内を戦場にしないという国家ドイツの 姿勢があるだけだ またドイツに攻め込んで来る形跡のある国家や施設には 積極的に攻撃すると宣言している さらに南極大陸領有宣言のように特定支配の無い地域は 積極的に領有しようとした 資源確保を国民への責務と断じて3B政策にてバグダット からの給油ルートを確保しようとしたがトルコを 併合しようとはしなかった チェコやオーストリアの併合ばかりが言われるけど この両国はあくまでドイツ人居住地だ 軍屯地域ノルウェーやルーマニアも併合しようとはせず 占領したベルギーや北フランスもドイツ領宣言していない 領有権を主張したのは、あくまでドイツ人居住地のみである ユダヤ産業であった賭博と売春施設(＝カジノ)を忌み嫌い 怪しげなとこで遊んだり働いたりせず早く結婚しなさい・・・ ・・・お金が無いなら国が出しといてあげよう 早く子供を作って育てなさい・・・ ・・・そうすれば結婚資金返さなくていいよ カジノに行く？・・・それって合法施設なんだろうな？ コレがナチスだよ コレがユダヤ弾圧と呼ばれる施政だ 何のことはない犯罪産業を検挙しただけの話だ カジノ議連の安倍・麻生・石原・小沢 ちゃんと聞いてるか？

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