写真は、アメリカが率いる環太平洋連携協定(TPP)のルール策定交渉への日本参加に反対する国会前抗議集会で拳を突き上げるサルのマスクを被った抗議行動参加者(ロイター)

進行中の貿易交渉に関する漏洩した交渉文書で、アメリカ合州国は、自分で勝手に決めた、世界の支配者という役割を依然主張していることが明らかになった。

水曜日、進行中の貿易交渉の漏洩文書が、WikiLeaksによって公表された。著作権、特許、商標等々として、我々が知っている独占と独占権に関するものだ。提案されている貿易協定の内容は、極めて驚くべきとは言わないまでも、確かに興味深いが、“自由貿易”という偽りの旗印の下で、アメリカ合州国が、いかにして、世界に対し、自国の業界権益を確保し続けようとしているのかを見るのは遥かに興味深い。

このプロセスは、1970年代に、日本の自動車から始まった。アメリカ合州国の国民がトヨタを選んで、デトロイトの自動車を避け始めると、アメリカの為政者達は、自国産業に競争力がある時代が事実上終わったことを自覚し、競争力があろうと、なかろうと、アメリカ合州国を食物連鎖の頂点におき続ける為の新たな方法を追求した。結果として、傍若無人で、大胆不敵で、腹立たしいものにすることに成功した。アメリカ合州国がそれ以外の国々をずっと搾取し続けられるようにする為の"自由貿易"協定を装った、一連の不平等な国家間契約の中で、"価値”や"産業”や"製造"を定義し直したのだ。

こうした "自由貿易"協定の最初のもの、より正確には、産業保護主義(IP)とでも表現されるべきものは、世界貿易機関(WTO)の核心になっている、知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定(TRIPS)だ。第三世界の人々が、自国の原材料や、自国の研究所や工場にある医薬品の知識を、自国民の病気を治癒し治療する為に使用するのを禁止したがっていた当時のファイザー社CEO、エドムンド・プラットが、それを推進する闘士だった。彼は、そうした人々に、何としてもファイザーから買うよう強いたがっていた。TRIPS "自由貿易"協定と、WTOの成功の結果、何百万人もの人々が亡くなった。

こうした類の行動に対しては、"悪”以外の言葉はない。

産業保護主義(IP)のTRIPS協定が交渉される間に、アメリカ合州国のありとあらゆる業界利益団体が割って入り、自分達の利益の分け前を要求した。ハリウッドの映画産業、レコード産業等、全員が。自由貿易とは全く無関係な、新たに漏洩したこの貿易協定は、自由貿易を制限する独占権と独占を維持して、先行するTRIPS協定を増強するものだ。この協定は、TRIPSを更にどぎつく、深めるものだ。それは、TPP"環太平洋連携”と名付けられている。

"世界に冠たるアメリカ合州国"が強引に押しつける思惑の不当さに対する、アメリカ合州国と他国とにおける見解の相違は極めて明らかだ。我々の共通の文化的、科学的遺産の利用を保障する為、圧倒的大多数の参加国が、その文言を提案した緒言を読むだけで、それはほぼ十分にわかる。

"本章の目的は...知的財産によって保護される対象における、知的財産権所有者の権利と、ユーザーやコミュニティーの正当な利益の間のバランスを維持することである。各当事者が、パブリック・ドメインを特定し、推進し、アクセスし、守る能力を保護する。知的財産権を実施する施策や手順そのものが、決して適正な貿易の障壁にはならないようにする。"

アメリカ合州国は、こうしたもの全てに一律に反対している。バランスなどあってはならず、独占のない貿易(これは皮肉にも、自由貿易に関して、誰もが考える普通の定義だ)など推進してはならないのだ。典型的にはアメリカ合州国が保持する独占権のみ存在すべきなのだ。

また法律の言語は意図的に複雑化されている。アメリカ合州国は、適正手続き無しに、インターネットから人々を(従って、国民の大半の権利を)締め出し、権利をハリウッドに与えたがっているのだが、それは訳の分からない法律用語の奥底に隠されている。一体どれだけの人が "差し止めによる救済"やら"法的責任条件"等という用語が、国民から、言論の自由や、出版の自由や、集会の自由を奪うものであることを理解できるかわからないが、もし法律言語が意味する所を理解すれば、多くの人々が衝撃を受けるだろうと恐れるが、そうなった時点では、この愚行を止めるのはずっと困難になっているだろう。

この条約は自由貿易に関するものではない。著作権と特許独占は、定義からして、自由貿易と正反対だ。こうしたものは自由貿易を妨げる独占権だ。この協定は、アメリカ合州国による貿易の独占享受を確立し、それ以外の全員に、見かじめ料の支払いを強い、さもなくば、体制に対する無礼をかどに、監獄に送りこむものだ。

これは自由貿易ではない。恐喝だ。そして忌まわしいものだ。

ソース先（英語）
http://rt.com/op-edge/us-trade-tpp-wikileaks-734/
　

コメント
01. 2013年11月18日 08:31:45 : 6FOvRF8Y4Y そのTPPを推進する安倍自民党に政権を委ねた国民がその責を負う。
02. 2013年11月18日 22:07:00 : Q82AFi3rQM 　世界堂氏投稿のとおり。 　　初めてTPPを理解した時「なぜこれだけアメリカが自分勝手なことを言えるの　　か」と不可解であり不愉快であり怒りがわきました。 　 　�@不可解だと思ったのは、アメリカが恐喝行動を実施していることについて 　　世界は、各国は、日本はなにも言わないで言いなりになるのか、という 　　不可解さ。 　�A不愉快だと思ったのは、アメリカの行動が日々、年々常軌を逸してきている 　　ことを感じていたからです。 　　自国の利益（資本の利益）のために（頼まれもしないのに）遠い国でわざわ 　　ざ戦争を起こす。それでは足らずに自国内で虚構のテロまででっち上げて自 　　国民をも殺す。そして、そういう行動を他国にまで持ち込もうとする。 　　　こんな行動をする集団は「国」と呼ばれるべき集団ではない。不愉快な犯 　　罪者集団だと感じます。 　こんなことを許している「不可解」な日本の現政権はなにがほしいのか？ 　ムサシにより「プチ・アメリカ」を実現してわたしたちを「食い物」にしたい 　のだろう。 　　真の犯罪とはこういうことを言うのだと思います。

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