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やっぱりまた出た、安倍自民党の“悪い癖”(DNB編集部)
http://no-border.asia/archives/16684
2013年11月17日 DAILY NOBORDER
7-9月期のGDPが4半期連続でプラスとなり、株価が半年ぶりに1万5000円台を回復した15日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党が社会保障制度に関するプログラム法案を強行採決した。
プログラム法は、ある政策実現に向けての工程を示したもので、今回衆院で可決した社会保障制度に関するプログラム法案には、2014〜17年度にかけて70〜74歳の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げたり、年金の受給開始年齢を引き上げるなど、負担増、給付減の方向性がずらりと並んでいる。
こうした将来にわたる大きな方針転換には十分な議論が必要だ。ところが、話し合ったのはたったの5日、25時間。野党が審議継続を強く求める中、巨大与党によって強行採決されてしまった。しかも、大手メディアがあまり報じないため、強行採決の事実すらあまり国民に知られていないありさまだ。
実は、こうした国民に説明しづらい、言葉を換えれば「うしろめたい」法案を国民にあまり知られないうちに強行採決してしまうというのは安倍自民党の“悪い癖”といえるものだ。
第一次安倍政権のときの強行採決連発はひどかった。主なものをあげると、
・教育基本法の改正
・教育三法(学校教育法、地方教育行政法、教員免許法)の改正
・国民投票法
・在日米軍再編特措法
・少年法改正
・イラク特措法
いずれも「安倍色」の強い法案で、しかもこれはほんの一部である。
今回のプログラム法案可決は、今後も日本の転換点となるような法案が次々と強行採決される可能性を示唆している。ただ、強行採決が可能なのは有権者が与党に巨大議席を与えたからに他ならない。そのこともまた、忘れてはいけない。
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