http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/424.html
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産経新聞の黒田氏の記事。
ウォッチャーならば、この程度のことは書かねばね。
だいたい、日本の新聞の海外特派員は３−４年しかいないので、
その国のエキスパートが育たないのね。
言葉もできるようにならないし。
この制度は、再考すべきだと思うよ。
他にも、NHKのパキスタン支局の駐在員は、
同国の大学出身らしく、放送を見ていると、
言葉もでき、長期間駐在員を勤めている。
やはり、レポートの質が随分違うね。
黒田氏が指摘する朝鮮日報のリポートは、11月13日付けのもので、
日本語タイトルは「日本を見る目、世界が馬鹿なのか」
というもの。自分も一読して、自国の国民性を批判する
「大胆な」筆致に驚いたが、黒田氏によれば、
反日を収束させるために、メディアが用いるひとつの手法、
パターンなのだという。
そこまでも自覚的なものではないのかもしれないが、
保守メディアの間には、反日が行き過ぎたときに働く、
心理的な「ゆり戻し」があるらしい。
筆者は、今、その「ゆり戻し」が起きていると指摘し、
後は、朴大統領の決断で、日韓関係は改善しうると
主張しているようだ。
以下、黒田氏の記事と、朝鮮日報の当該記事を転載。
ソウル駐在特別記者・黒田勝弘 反日の落としどころ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131117/kor13111703020000-n1.htm
2013.11.17 03:01
韓国に「克日」という言葉がある。反日や親日と同じく日本がらみで「日本を克服する」の略語である。「日本に勝つ」とか「日本を追い越す」と似たような意味だが、もっと精神的な意味が込められているので「日本を乗り越える」といった感じだろうか。
１９８０年代初め、最初の教科書問題で反日運動が高まったときに登場した。反日世論を沈静化させるため「反日から克日へ」と政府とマスコミが一体となってキャンペーン的に使った。
つまり、日本に対して非難、糾弾するだけの「反日」は日本へのコンプレックスの裏返しで、民族感情の発散にすぎない。日本に勝つためにはやはり自分たちが力をつけるしかない。本当に日本に勝とうとすれば、瞬間的な反日ではなく持続的な自助の努力が必要だ−これが克日論である。
それがさらに「日本を克服するためには日本を知らなければならない」という「日本を知ろう」キャンペーンになった。「敵に勝つには敵を知れ」という“孫子の兵法”である。反日から克日・知日へ…と世論を誘導することでさしもの反日運動も収まった。
当時、韓国は全斗煥（チョンドゥファン）政権で日本は中曽根康弘政権だったが、米国のレーガン政権を加え「日米韓協力の最良の時代」といわれた。世論調査でも対日感情が最も良かったときで、皇太子殿下（現・天皇陛下）ご夫妻の訪韓さえ実現直前までいった。
あれから３０年。今や韓国で「克日」を聞くことはほとんどない。死語になってしまったようだ。韓国が大きく強くなったためもう「克日」の必要がなくなったのかもしれない。
ところが最近、久しぶりに韓国メディアに克日論が登場した。安倍晋三政権登場以来、終始“安倍たたき”で反日世論を主導、扇動（？）してきた最大手紙、朝鮮日報（１３日付）の楊相勲（ヤンサンフン）論説室長の「世界がバカなのか、われわれが度を越しているのか」と題する論評がそれだ。
最近の日韓関係に関し、ワシントンでは韓国の“意地っ張り”に批判の声が出ていると紹介した後、韓国は日本を非難ばかりしているが国際社会では韓国より日本の方がはるかに信頼度が高いと指摘し、「人が何といおうが自分たちだけでフトンを引っかぶってバンザイを叫んでいるような態度では対日問題は永遠に克服できない」と主張している。
そして「（先進国を目指し？）ここまで走ってきたわれわれにとって最後の関門は合理、理性、礼儀、冷静だ。最後の関門だが最も高い門だ」というのが結論になっている。
官民挙げての反日ムードの中で大胆な自己批判だ。朝鮮日報は韓国を代表するメディアだが、このところ反日キャンペーンからの軌道修正がうかがわれる。「克日」という言葉こそ使われていないが、自らに問題を引きつけて反日を収拾にもっていくというのは韓国でよく見られるパターンである。
識者はもちろん街の声でも対日関係悪化にイラ立ちが募っていて「早く首脳会談を開くべきだ」といっている。後は朴槿恵（パククネ）大統領がいかに対日ハードルを下げられるかだ。
（産経記事 了）
日本を見る目、世界が馬鹿なのか（朝鮮日報日本語版より）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301243.html
韓国は日本の放射能を懸念し、韓国産の魚さえ食べず
世界は東京の五輪開催を支持
外部が韓日をどう見ているのか冷静に観察すべき
韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考えは「韓国が強硬過ぎる」という方向に傾いているという。韓国人にとって、日本の集団的自衛権行使容認は戦犯国家による再武装の企てだ。その戦犯国家と実際に戦争した米国、英国、オーストラリアが日本の集団的自衛権行使を歓迎する立場を取った。オーストラリアは日本の降伏後、戦犯リストに天皇を含めるほど強硬だった国だ。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」との立場を表明した。日本帝国主義による被害を受けた東南アジア各国も日本軍の再登場を喜んでいる。日本の侵略軍との戦争で多くの血が流されたフィリピンの外相もメディアのインタビューで、日本の再武装を「とても歓迎している」と語っている状況だ。今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ。
各国は内心、日本が中国をけん制することを望んでいる側面もある。しかし、それに先立ち、日本が国際社会で「信頼できる国」「合理的な国」だという評価を得られなかったとすれば、国際世論の劇的な転換も不可能だったはずだ。国別の好感度を評価する国際調査で、日本は常にトップ圏内に入る。集団的自衛権は国連憲章で保障された権利だが、万一中国が日本より世界の尊敬を受ける国だったならば、日本が国際社会で「武力行使」といった話を容易に切り出すことはできなかったはずだ。
同じ戦犯国家でありながら、ドイツが誠実なざんげを行ったのは、相手が米国、英国、フランスだったことが大きいと考える。日本がドイツと異なる行動を取るのは、相手が韓国だからだ。日本に関する問題を根本的に解決する方法は、韓国がもっと合理的で信頼できる国、言い換えれば、英国やフランスのような国になるしかない。韓国を軽視する国際社会の見方が変われば、日本を重視してきた目も変わることになる。
ところで、韓国は今、そういう道を歩んでいるだろうか。1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、韓日は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で浦項総合製鉄（現ポスコ）の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に再び賠償を命じる判決を下した。韓国と同様の内容で日本と請求権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。韓国が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実だが、国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。
多くの韓国人が放射能を恐れ、日本旅行を避けている。さらには全く無関係の韓国の魚まで食べないというありさまだ。しかし、世界は福島からそう遠くない東京で五輪を開催することを圧倒的支持で決定した。世界が愚かなのか、それともわれわれの度が過ぎているのか。福島を除く日本の大半の地域では放射能が基準値以下だ。韓国の方が高い数値を示すこともある。韓国では公式の調査結果よりもインターネット上での根拠のないうわさが威力を発揮する。国際社会は韓国で子どもたちまで「米国産牛肉を食べると脳に穴が開いて死ぬ」と泣きながらデモ行進する姿を見守った。世界で韓国人を合理的で信頼できると考える人がどれだけいるだろうか。
1995年に韓国の大統領が独島（日本名・竹島）問題をめぐり「日本の不作法を正してやる」と公言した際、韓国人は留飲を下げた。しかし、香港で世論調査を行ったところ「日本に共感する」との回答が60％に達した。
韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国である韓国には認められていない核再処理まで行っている。この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。
「北も南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的で好戦的な人々が事件を起こさないようにしなければならない」
72年に米国のニクソン大統領（当時）が中国の周恩来首相（当時）に語った言葉だ。韓国戦争（朝鮮戦争）の渦中にあった53年に韓国を訪れたニクソン副大統領（当時）が、李承晩（イ・スンマン）大統領（当時）に停戦方針を説明すると、李大統領は怒って声を張り上げたという。ニクソン大統領はその印象を持ち続けた。外部から韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っていることがある。ここまで到達したわれわれに残された最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ。
楊相勲（ヤン・サンフン）論説室長
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