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2013-11-17 07:40:51
「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった」と、朝日新聞が本日11月17日の朝刊一面トップでスクープ仕立てで報じました。安倍政権にとっては以前から分かっていたことですが、この時期にしられることになって、改めて「えらいこっちゃ」です。
安倍政権は、「重要5項目は死守する。これが崩されるようなら、テーブルを蹴って交渉の席から引き揚げる」とまで、繰り返し公約してきました。その威勢のいい啖呵の落とし前をつけなけらばならなくなりそうです。
交渉の席を蹴って「TPP交渉から撤退する?」。まさか。安倍首相にそんな度胸も、見識もありませんよね。結局は、年内妥結をぐずぐずと長引かせて、その間に国内世論をなだめすかして「交渉妥結」へ持って行く。安倍首相には、そんなシナリオした残されていない。
重要5項目は、コメ、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品で関税撤廃の対象外とする方針で交渉に臨んできました。せいぜい関税を下げることで切り抜けられると踏んでいました。国内にもそんなアナウンスをしてきました。
ところが、アメリカの要求は想定外の強硬さ。甘利TPP担当相をはじめとする日本政府の交渉団は、アメリカを甘く見ていたようです。アメリカの交渉担当者のフロマン米通商交渉代表部(USTR)は、超強硬派で知られた人物。もともと、「アメリカは自分のところの関税は、例えば自動車も譲歩しないよ。しかし、日本には容赦なく譲歩を求める」というムチャクチャな姿勢でした。「交渉」などとはいうものの、アメリカ代表は「われわれの要求を飲みなさい。それ以外に日本の生きる道はないよ」という姿勢でした。
TPP交渉の本質は、「日本のアメリカ隷従化をより強める」です。アメリカへの隷従の度合いを強めさせ、日本から美味しい部分は容赦なく吸い取るための「装置」と位置づけられていました。アメリカ自体がそんな強盗まがいの策を取らざるを得ないほど窮迫しているのです。
それでも、アメリカについていかざるを得ない日本の立ち位置。アメリカさまが進める世界統治の車に安易に”ただ乗り”してきたつけが、いよいよ回ってきました。
TPP交渉が妥結して実際に動き出せば、日本の富、郵貯・簡保などの何百兆円という巨額の富が米国債という紙くずと交換され、あっさりと持ち去られます。それでも、安倍政権は米国追従を続けます。文字通りの「売国奴政権」です。しかし、これも私たち有権者が選んだ”民主主義政権”です。残念なことですが、私たち有権者の愚かさが、日本を米国の属国にしていくことにつながっています。
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