http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3220466/
2013/11/16 06:27

　中国共産党は生産人口(15歳から65歳の人口)が初めて減少に転じたことから40年近く維持してきた一人っ子政策をやめることにした。このままでは経済成長を維持するのが困難になり、社会保障の悪化を招く事態になると判断したためだ。

　日本では1994年に生産人口はピークを越えて減少の一途を辿っている。この20年間で7.18%の減少となり、今年8月28日の統計で初めて8000万人を割り込み7895万人となった。

　人口政策は概ね20年のタイムラグを伴って現実社会に影響を及ぼす。日本は1994年に社会学者は警鐘を鳴らして経済学者に「未来への投資」を計数化すべきと提言しなければならなかった。学問が後追いの過去の数字の分析に終始していては人類に寄与しない、学者の自己満足の玩具に堕してしまうだけだ。

　なぜ厚労省は生産人口が減少に転じた1994年の時点で深刻な事態だと国民に注意を喚起しなかったのだろうか。少子化社会が問題として取り上げられ始めたのはここ数年のことだし、子供手当に到っては2009民主党マニフェストで画期的な政策提言をしたが、厚労官僚をはじめこの国のマスメディアや自公政治家などがこぞって「財源なきバラマキ」と批判してブッ潰してしまった。

　中国の事態は日本よりも深刻だ。なぜなら公式には一人っ子政策により出生率は1となり、日本の1.39よりも遥かに速い足取りで急激に生産人口が減少し超高齢化社会に陥ることは火を見るよりも明らかだ。

　過激な「一人っ子政策」を採らなければ中国社会は伝統的な多産家族となり13億の人口が爆発してあらゆる社会政策を根底から覆すと危惧されていた。しかしそれでも「一人っ子政策」は過激に過ぎた。40年近い政策を転換するにはそれなりの少子対策を必要とするだろう。中国の社会政策に少子対策を施す余力が果たしてあるのか疑問だ。

　日本は2009マニフェストをブッ潰した反日・マスメディアはどのように責任を取るつもりだろうか。厚労官僚は少子対策といえばバカの一つ覚えのように、自分たちの利権に資する保育園の拡張という制度事業規模の拡大ばかりを主張しているが、果たして本当に保育園が不足しているのだろうか。それなら規制改革をして幼稚園の保育園化を促進する方が予算措置を伴わず、遥かに有効的な政策ではないだろうか。

　少子対策として直接支給の子供手当を復活させるべきだ。それも一人当たり月額2万6千円程度ではなく、せめて3万円は支給すべきだ。その場合金持ちには支給しないという所得制限を設けるべきではない。所得制限を設ければ子供手当は貧困対策になってしまう。国としてこの国に出生した日本国民の子供には等しく子供手当を支給する、という政策を貫徹すべきだ。その子供手当をどのように使うかは各家庭の自律性に任すべきだ。すると愚かな親がパチンコに浪費するという批判もあったが、レアケースを挙げて反対するのは反対のための反対でしかない。

　子ども一人月額3万円の支給で年間約5.5兆円必要となり国防費と肩を並べるが、武田信玄の言葉を借りれば国民の存在そのものが国防になる。少子社会がこのまま推移して、ついには大量の移民を中国や東アジアから受け入れるとしたらこの国の社会秩序は崩壊しかねない。中国人が全入居者の3割を超えた団地の状況を知れば移民政策がいかに深刻な社会の軋轢を生むかは歴然としている。

　国力の源泉は人口にある。あらゆる行政係数の基礎も人口だ。日本国土には日本国民がいつまでも棲み続けるべきだ。そのためには出生率2.01を目指して未来への投資「子供手当」を実施すべきだ。

コメント
01. 2013年11月16日 10:11:53 : EkGNc0nBio > 少子対策として直接支給の子供手当を復活させるべきだ。それも一人当たり月額2万6千円程度ではなく、せめて3万円は支給すべきだ。 小沢民主党の一人当たり月額2万6千円は、外国に住む外国人の子供へも支給でき、予算総額は防衛費を超える４兆円以上と言われた。 「3万円の支給」は、小沢民主党案と同じように、外国に住む外国人の子供へも支給できるようにせよと言いいたいのだろうか？ 大体、食料の自給率が４０％以下の超人口過密国家の日本が何故、人口を増やす・維持する必要があるのか？ 日本の人口は現在、1億2,761人であるが、ヨーロッパ最大の経済力を誇るドイツでも人口は8,033万人、かって世界を制覇したイギリスの人口は現在が最大だが、それでも6,376万人である。 人口減少が「深刻な事態」であるとの主張は妄想であり、むしろ食糧の自給率が向上し、都市の超過密状態が改善される喜ばしいことである。 > 大量の移民を中国や東アジアから受け入れるとしたらこの国の社会秩序は崩壊しかねない。中国人が全入居者の3割を超えた団地の状況を知れば移民政策がいかに深刻な社会の軋轢を生むかは歴然としている。 この主張には同意する。 日本の人口減少はさし当たり国民に取っては良いことであり、減少するから外国人を移民させよとの民主党の主張は完全な間違いである。
02. 2013年11月16日 10:52:33 : sUiCJ7IVSQ コメント 01. 2013年11月11日 08:29:31 : FBULrz7W6M 日本における少子化問題はとても重要であり、若者たちが貧困を強いられて家庭生活を営むために住む家もないし、金持ちたちは海外に逃亡して日本はジリ貧だ。しかも子種がなくて子供を作る能力もなく、それで権力欲のために独裁政治に熱中している安倍晋三を見ればわかるが、子供をもてない男が首相をやっているような国では、国民が何を希望しているかが分かるはずがないし、人口はどんどん減り外国人の進出に手をこまねくだけになる。 このコメントは以下の記事にある自民党の異常な政治体質と、それを推進している安倍政権について書かれた国民が必見の鋭い批判だ。 http://www.asyura2.com/12/social9/msg/442.html この記事に付属したコメント欄にある上の指摘は興味深いもので、　安倍にコダネがないことが国民感情への無理解に繋がり、政治家として不適任だという事の核心に触れている。これが単なる噂ではなく根拠がありそうなことは、田中真紀子が大臣として得た情報に、それを含むものがあったと思われるからで、当時は個人批判として問題発言視され避難を集めたが、案外この辺に真実が隠されているようだ。 http://zenback.itmedia.co.jp/contents/tumblr.maido3.in/post/32719053370
03. 2013年11月16日 19:11:22 : BDDFeQHT6I 日本では誰も未来のことなんか考えられない、今日明日に幾ら稼げるかがすべてだ、違法でも反社会的でも不道徳でも構わないから稼いでそれをいかにして自分の懐に入れるかしか誰も考えていない。 自民党６０年の政治が日本人をこんな人間に仕立て上げたのだ。
04. 2013年11月17日 02:53:43 : plsk27d8TE 選挙権を放棄する国民が 7割に達する国では 未来はない

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