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自公政権が高齢者を切り捨てにする「社会保障プログラム法案」を強制可決 〜今国会は悪法のオンパレード〜
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2013年11月16日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
本日（11/15）、野党による抗議で怒号が飛び交う中、衆院厚労委にて「社会保障プログラム法案」が強制可決された。
「社会保障プログラム法案」と聞いてもピンと来ない方もいるかと思うが、その内容は以下２つ目の「THE PAGE」記事にあるように、70歳〜74歳の医療費窓口負担を２割（現行１割）とすると共に、介護面では「要支援」認定を受けている高齢者への介護サービスを大幅に縮小（事実上廃止）し、年金についても支給開始年齢をさらに引き上げるという、一般市民の医療・介護・年金を悉く”改悪”するトンでもない内容である。
同法案については「THE PAGE」記事にて「社会保障改革の項目・実施時期・関連法案の国会提出時期の目途を定めただけの単なる”工程表”であり、具体の中身を決める法案は別に必要」との解説を行なっているが、これは国民の批判をかわすための気休めに過ぎず、”詭弁”以外の何ものでもないと断じてよいであろう。
実際は、今回の「社会保障プログラム法案」の可決により、社会保障に関する数々の”改悪”が既成事実化されるのであり、まだ議論の余地があるかのように見せかけて実際には決定済みとする手段は、国家権力のいつもの手口である。
ここで何故、来春に消費増税が５％から８％に引き上げられるのか？ その目的について思い出してみて欲しい。
最初は「社会保障と税の一体改革」と称して、あくまで高齢化の進行で増加する社会保障の財源確保のため、消費税を上げる必要があるという説明だったはずの話である。
それが「社会保障と税の一体改革」なるフレーズは政府の口からもマスコミ報道からも消え失せ、現状、「消費増税」と「社会保障」の議論がまったく別ものとして扱われるというペテン同然の行為が堂々と行なわれているのである。
即ち、「社会保障を充実するための消費増税という話は一体何だったのか？」という話である。
衆院厚労委における「社会保障プログラム法案」に関する審議については、まだまだじっくり議論する時間があったにも拘らず、今回、政権与党たる自公は審議打ち切り動議を出し、これを強制可決するという暴挙に出たというのであるから、法案内容もさることながら、その決定プロセスも無茶苦茶であると断じてよいであろう。
では何故、政権与党たる自民・公明党はこのような暴挙を行なったのであろうか？
それはやはりこの後に控えている”本丸”たる「特定秘密保全法案」を何が何でも今国会中に可決するためであろう。
即ち、「特定秘密保全法案」を可決するため、他の法案審議にて国会運営が滞ることを企図したものだということである。
それにしても改めて「社会保障プログラム法案」にて描かれている社会保障の改悪内容をみると、もはや我々一般市民の「人権」など完全に毀損されているも同然であり、強い憤りを感じる次第である。
フクシマ原発事故による放射線による１億総被曝然り、ＴＰＰによりあらゆる産業分野を献上する売国行為然り、今回の「社会保障プログラム法案」の内容然り、我々一般市民は国家権力により、その「生存権」すら脅かされようとしていることをよくよく理解することが肝要であろう。
（転載開始）
◆社会保障プログラム法案 野党抗議の中、衆院厚労委で可決
11/15 20:31 FNNニュース
社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案は、15日、衆議院の厚生労働委員会で、野党が抗議をする中、採決が行われ、賛成多数で可決した。
社会保障プログラム法案は、医療や介護など、社会保障改革の今後の方針やスケジュールなどを定めたもので、70歳から74歳の医療費窓口負担を、2014年度から順次、1割から2割に引き上げることなどが盛り込まれている。
民主党などは「審議時間が足りない」などとして採決に反対したが、与党側が審議を打ち切る動議を出して採決が行われ、法案は賛成多数で可決された。
法案は、来週の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られる見通し。
◆社会保障プログラム法案、実現への課題は？
2013.11.15 11:18 THE PAGE（ザ・ページ）
[図表] 社会保障改革プログラム法案の概要
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/17868.jpg
高齢者の医療費増など社会保障制度改革の「プログラム法案」が、国会で審議中です。制度を維持するために国民に負担増を強いる内容が盛りだくさんですが、改革の実現には多くの課題があります。
このプログラム法案は、医療・介護・年金・子育ての社会保障4分野に関して、改革の項目や実施時期、関連法案の国会提出時期のめどを定めたものです。具体的な中身を決める法案ではなく、いわば「工程表」です。
○個別の法律改正も必要
法案の内容をざっくり説明すると、まず医療保険分野については、現行1割に軽減している70〜74歳の医療費負担を2割に引き上げます。国民健康保険制度の運営主体を市町村から都道府県に移管します。国民健康保険と75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、低所得者向けの保険料軽減措置を拡大します。こうした改革を2014年度〜2017年度にかけて実施していくという内容です。
介護保険分野については、2015年度から高所得者の自己負担割合を現行の1割から2割に引き上げる、軽度の「要支援者」向けサービスは保険適用から外し、市町村事業として実施する、などの内容が盛り込まれています。
年金と子育てについては不透明な部分が多く、特に年金分野は、内容をめぐって与野党が対立していることもあり、実施期限などは設けられていません。これは、支給開始年齢の引き上げなど国民の関心が高い改革論議を先送りすることを意味しています。
一見、国民に負担増と痛みを強いる改革がめじろ押しですが、プログラム法案はあくまでも今後の「工程」を示したものに過ぎず、法案が成立したからと言って、それだけで改革が進むわけではありません。
プログラム法も一定の拘束力を持っているとはいえ、実際の改革は「健康保険法」などの個別分野の法律を、来年以降の国会で改正しなければ実施できないのです。制度改正の細かい内容について詰めていく作業はこれからで、プログラム法案にも詳細は記されていません。
（転載終了）
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