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主要メディアや安倍首相を好むような層からは今でも人気が高いとされる一方で、リベラル派やまっとうな保守派からは蛇蝎のごとく嫌われている小泉元首相が、脱原発を訴え世間の注目を浴びている。
その意図もあれこれ取り沙汰されているが、使用済み核燃料の廃棄処理にメドが立たない状況での原発稼働は無責任というのが主張根拠の第一のようだ。
逆に言えば、使用済み核燃料の廃棄処理にメドが立つのなら原発稼働もＯＫということかもしれない。使用済み核燃料の廃棄処理に絡むロシアorモンゴルorカザフスタンさらには米国との利権関係を指摘できないこともない。
小泉氏は、村山政権の誕生前、小沢一派との政争に勝つために社会党との連立をぶち上げたほど政局嗅覚に優れた政治家である。
“即時脱原発宣言”を求める発言の裏に何かがあると考えるのは自然だが、脱原発という趣旨や既にある使用済み核燃料の廃棄処理問題に片を付けなければならないのも現実だから、小泉元首相の言動を利用するのも悪くないと思っている。
小泉元首相の脱原発が大きく騒がれ、安倍首相を政治的に追い込むものであるかのようにも言われている。
安倍氏が、強硬右派の匂いを放っているせいなのか、原発政策でデタラメな言動を続けているせいなのか、安倍首相は、当然のように、原発推進派の政治家と思われているようである。
しかし、安倍首相は、即時ゼロかどうかはともかく、ちょっと前に“脱原発依存”派を自認した経歴があり、小泉元首相と立場が違う“原発推進”派というわけではない。
※ 昨年９月に行われた自民党総裁選で安倍氏が示した政策構想で、わざわざ「脱原発依存」を掲げている。末尾に記事を転載。
「経済政策
○デフレ脱却と成長力底上げへ「日本経済再生本部」を創設
○政府・日銀の連携で一層の量的緩和
○脱原発依存」
原発政策について安倍首相を問題視するとしたら、昨年９月の自民党総裁選で掲げた「脱原発依存」政策をどういう経緯で棚上げもしくは破棄したのかということであろう。
安倍首相は、「脱原発依存」政策を掲げて自民党総裁に選ばれ、その結果として現在の内閣総理大臣の地位に就いたのである。
安倍氏は、「脱原発依存」政策を捨て去ったのか、それならそのワケは？過渡的に“安全”と認定された原発の再稼働を認める政策に転換したのか？「脱原発依存」から「原発推進」に宗旨替えをしたのなら、その理由は？など、自身の原発政策にまつわるブレを説明する義務を負っていると言える。
安倍首相や小泉首相の言動はともかく、原発の新設・増設ができない状況を維持すれば、民主党政権時代に打ち出されたように、３０年代の終わりには稼働する原発がゼロになる。
維新の橋下氏が語ったように、原発はフェイドアウトする。
原発推進派は、なんとかして国民世論を変えることで原発の新増設を実現したいと思っているだろうが、隠しきれない福島第一の事故状況継続がある限りその願いは叶わないし、３０年代末までに事故状況は解消されることもない。
まっとうな統治者なら、脱原発を宣言し、持てる人的資金的資源をエネルギー節約と省エネ技術（再生可能エネルギーに限ったことではなく、ガスタービン発電の効率を２〜３％アップさせれば、ＬＰＧ輸入が２兆円ほど減少するとされる）に振り向ける政策を協力に推し進めるはずである。
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（５候補の政策構想と会見要旨）安倍晋三氏 日銀と連携し量的緩和
2012/9/15付
日本経済新聞 朝刊
経済政策
○デフレ脱却と成長力底上げへ「日本経済再生本部」を創設
○政府・日銀の連携で一層の量的緩和
○脱原発依存
外交・安全保障
○集団的自衛権の行使を可能に
○日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創設
○ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対
社会保障・地方分権
○自立を前提に生活保護制度の見直し
○道州制を前提に地方分権を推進
【３党合意】維持する。ただ、民主党との連立は考えていない。政策ごとの協調は考えられる。
【維新新党】国民的な議論を巻き起こす力は魅力的であるのは間違いないが、具体的に次期衆院選後にどう連携していくかは考えていない。まずは自民党が過半数を取ることに集中する。
【派閥】今は大きく変わった。派閥が絶対的なものであれば立候補できていなかっただろう。
【領土問題】尖閣諸島は国家意思を示して物理的に確保する必要がある。国家管理を進める。
【河野談話】談話の核心は強制連行についてだが、証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきではないか。
【靖国参拝】首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。
【赤字国債法案】政争の具にする考えはない。
【衆院解散】首相が近いうちに解散すると言った。その約束を首相は果たすと信じている。
57歳 衆院当選６回
町村派
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