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いい気になり過ぎの安倍暴走政権 すべては偽装ウソ八百いずれ破滅するこの国
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2013/11/14 日刊ゲンダイ
よほど日本人は騙されやすい国民らしい｡
全国のﾎﾃﾙや百貨店で“食品偽装”が氾濫していた｡高島屋はﾌﾞﾗｯｸﾀｲｶﾞｰを車海老と表示し､三越は韓国産の栗をﾌﾗﾝｽ産と偽っていた｡それでも客は偽装に気づかず｢おいしい､おいしい｣と食べていたのだからﾊﾞｶみたいだ｡
ﾎﾝﾓﾉとﾆｾﾓﾉの違いも分からない｡国民が偽装に気づかず､まんまと騙されているのは､食品だけじゃない｡いまだに国民の60%が支持している｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣も､偽装そのものだ｡
大新聞ﾃﾚﾋﾞは､｢上場企業利益 ﾘｰﾏﾝ超え｣｢賃上げ 3割前向き｣と､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって日本経済が好景気に向かっているかのように報じている｡
騙されやすい国民は､｢やっぱりｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気は良くなっているらしい｣とうのみにしているに違いない｡しかし､日本経済が良くなっているなんて大ｳｿだ｡たしかに､上場企業の業績が回復しているのは間違いない｡しかし､しょせんは､外国産の激安肉に和牛の“牛脂”を注入して高級和牛に偽装したようなものだ｡経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう解説する｡
｢大企業の9月中間決算は､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前を上回る好業績でした｡しかし､決して企業の実力ではない｡好決算の理由は“円安”です｡たとえば､ﾄﾖﾀは営業利益を5600億円も前年同期より増やしているが､その95%は円安効果です｡自動車がﾊﾞﾝﾊﾞﾝ売れたわけではない｡電機など他の輸出企業も同じです｡為替はいつ変動するか分からない｡だから､経営者は楽観していませんよ｣
為替が円高に戻れば､あっという間に業績は悪化してしまうのだ｡
◇庶民の収入は増えないｲﾝﾁｷ
安倍首相は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによってｻﾗﾘｰﾏﾝの給料がｱｯﾌﾟするかのように喧伝しているが､それも巧妙な偽装だ｡
調査では大企業の3割が｢賃上げに前向き｣と答えている｡しかし､企業はｽﾄﾚｰﾄに賃上げする気はｻﾗｻﾗない｡
｢経営ｻｲﾄﾞは､本当は賃上げしたくない｡安倍政権に迫られて嫌々応じているにすぎません｡ある企業は､賃上げは実施するが､その前に大量の早期退職者を募るつもりです｡これなら人件費の総額を抑えられる｡実際､企業の“追い出し部屋”は増えています｡表向きは､賃上げ企業としてｶｳﾝﾄされるのでしょうが､偽装みたいなものです｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
そもそも､賃上げする余力があるのは､大企業だけだ｡大ﾏｽｺﾐは｢賃上げ｣｢ﾍﾞｱも｣と騒いでいるが､ｻﾗﾘｰﾏﾝの9割が勤めている中小企業には無縁の話である｡
｢ﾃﾞﾌﾚから脱出し､景気を本格的に回復させるためには､GDPの6割を占める個人消費を活発にするしかありません｡世界中で日本だけがﾃﾞﾌﾚに陥っているのは､名目賃金が低下しているからです｡とにかく大衆の収入を増やすしかない｡とくに､労働者の4割に膨れ上がっている非正規雇用の賃上げを手厚くすべきです｡彼らは収入が増えたら､確実に消費に回すから効果が大きい｡なのに､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､そこに目が行かない｡むしろ､解雇特区を導入しようとするなど格差を拡大しようとしているからｱﾍﾞｺﾍﾞです｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽがｽﾀｰﾄしてから1年近く経つが､労働者の基本給は15ｶ月連続ﾀﾞｳﾝしている｡この結果がｱﾍﾞﾉﾐｸｽの本質を表しています｣(広瀬嘉夫氏=前出)
しかも､来年4月からは､消費税が8%にｱｯﾌﾟされる｡国民から新たに8兆円を吸い上げるのだから､景気が上向くはずがないのだ｡いい加減､国民はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの誇大宣伝､偽装に気づいたらどうだ｡
◇｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙ｣とすべて偽装
景気を良くするためにも､いま日本が全力で解決しなければならないのは､原発事故だ｡福島原発は日本人のﾉﾄﾞに突き刺さったﾄｹﾞだ｡処理にﾒﾄﾞをつけない限り､日本はﾄﾞﾝﾖﾘとした黒い雲に覆われ､日本経済も回復しない｡
しかし､安倍首相に任せていたら､被災地の復興も､原発事故の収束も絶対に進まない｡
福島原発は制御不能なのに､安倍首相は｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣などと､原発は安定しているかのように装っているのだから､とんでもない話だ｡
｢安倍政権は､原発事故を矮小化しようとしているとしか思えません｡これまでの安全基準1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄも､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに引き上げるつもりです｡避難生活をしている福島県民を､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの地域に次々に帰還させて､復興が進んでいるように見せかけるつもりでしょう｡安全基準を20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げれば､除染の費用も大幅に削れます｡しかし､ICRP(国際放射線防護委員会)は､平常時に一般人が浴びても差し支えない“線量限度”を年1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下にしている｡20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げてしまっていいのか疑問です｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
どんなに｢汚染水はｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と強弁しようが､ｳｿはいつかﾊﾞﾚる｡実際､現地では連日ﾄﾗﾌﾞﾙが発生している｡いつ取り返しのつかない重大な事故が起きてもおかしくないのだ｡
◇東京五輪は日本衰退の引きｶﾞﾈに
いったい､いつまで国民は安倍首相に騙されているつもりなのか｡
いま日本は､景気も福島原発も､まったく先が見えない状態にある｡一寸先は闇だ｡
なのに､いい気になった安倍首相は｢特定秘密保護法だ｣｢日本版NSCだ｣と暴走し､大手ﾒﾃﾞｨｱや国民も一緒になってｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれているのだから話にならない｡
そのうえ､東京にｵﾘﾝﾋﾟｯｸまで呼ぶというのだから､狂気の沙汰だ｡
日本はｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催して､外国から人を招くような状況じゃないはずだ｡原発事故処理と不況脱出に全力を傾けなければならない｡どこにｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開く余裕があるのか｡7年後のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催に国力を注いだら､ただでさえ遅れている被災地の復興をさらに遅らせてしまう｡｢なかには“ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催すれば景気が良くなる”とｼﾀﾘ顔で解説する声もあるが､大間違いです｡先進国の日本､しかも開発の進んでいる東京でｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催しても大きな経済効果は期待できないでしょう｡むしろ､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸが終わった後の反動の方が怖い｡高度成長期に開いた1964年の東京五輪でさえ､翌年から急激に景気が悪化した｡2000年ｼﾄﾞﾆｰ五輪の豪州､08年北京五輪の中国も､翌年から経済成長が鈍化している｡それでなくても東京は20年から人口が減少していく｡20年の東京五輪は､日本を衰退させる引き金になりかねませんよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
安倍首相のやっていることは､何から何までﾆｾﾓﾉばかりだ｡このままでは､いずれこの国は破滅してしまう｡
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