どこからか漏れるもの。

米国のほうがはっきりと情報公開しているようですもの

　民主党、みんなの党、日本共産党、社民党、生活の党、新党大地――

　本来、それぞれ主張を異にするはずの議員らが党派を越えて集まり、11月13日、東京・銀座マリオン前で、特定秘密保護法案の危険性を訴えた。

　社民党の照屋寛徳衆議院議員は、沖縄選出の立場から秘密保護法案を批判。「47都道府県の中で、沖縄に関する特定秘密が一番多くなるだろう。なぜなら、74％の米軍基地が集中しているからだ。朝鮮戦争、ベトナム、湾岸、イラクも、沖縄の米軍基地から出撃していった」と、沖縄における米軍の実態を訴えた。

「この法案が成立すると、米軍犯罪や戦闘機の墜落事故、核兵器を含むどのような兵器が沖縄基地に貯蔵されているのかという事実、そして、オスプレイを含む米軍のやりたい放題の基地運用のすべてが特定秘密にされるだろう。このような秘密国家を許すわけにはいかない」

　民主党の有田芳生参議院議員は「米国と一緒に戦争のできる国にするための一環として、この法案がある。子ども・孫の世代のためにも断固廃案に持っていこう」と呼びかけ、当時、自身もジャーナリストとして取材にあたった「オウム真理教」を例に出して、法案の危険性を訴えた。

「成立すれば、外交軍事だけの問題ではない。毎日が大きく歪んでいく。報道の自由、知る権利。私達の暮らしがどのようになっていくか、報道を通じて知っていくのは主権者の権利。

　松本サリン事件が起きた直後、山梨県・上九一色村で、サリンの残留物が検出され、大問題になった。法務委員会で谷垣大臣に『秘密保護法があったら、上九一色村でサリンを作っている情報は特定秘密に？』と問うたら『テロ計画だから特定秘密にあたる』との答弁が返ってきた。

　地下鉄サリン事件は防げなかったが、あの時、オウムがなにかやっているに違いないと、ジャーナリストはオウムを追及し、取材の目を注ぎ、注意喚起した。もし特定秘密法案あれば、そういう報道もできず、国民は知ることができない」

　生活の党の小宮山泰子衆議院議員は、戦前の「軍機保護法」下で起きた「宮澤・レーン事件」の悲劇を紹介した。

　宮澤・レーン事件とは、当時、北海道帝国大学の学生だった宮澤弘幸さんが、米国人の英語教師レーン夫妻に「軍の機密情報を漏洩した」として、懲役15年の実刑判決が言い渡された事件である。宮澤さんは日本の敗戦にともなって釈放されたが、過酷な拷問や受刑生活で結核を患い、それが原因で、27歳という若さで亡くなった。

　当時の裁判は秘密保持のために非公開だったため、宮澤さんが漏らしたとされる「秘密」の内容が判明したのは、なんと1990年代になってからだ。そして、宮澤さんの容疑は「樺太に旅行したときに、偶然見かけた根室の海軍飛行場を友人のレーン夫妻に話した」だけだったのだ。しかも、その飛行場は過去に新聞記事にもなっており、すでに公の情報だったのである。こうした不条理な逮捕劇は、宮澤さんにだけ例外的におこったのではない。観光でたまたま撮った写真の景色に軍事施設が写っていた、というような理由で逮捕された人も少なくなかったという。

　小宮山議員は、「これが日本の歴史。戦争を繰り返してはいけない。最近まで私もこんな国になるとは思っていなかった。しかし、それを心配しなければならない国になってしまった」と話し、秘密保護法の危険性を警告した。（IWJ・原佑介）

◐http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111330

安倍晋三を逮捕できるそうです。　手続きを始めましょう。