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「官僚機構から人事権を奪う困難性」（ＥＪ第３６７２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/380103605.html
2013年11月14日 Electronic Journal
権力の中枢は「人事権」といわれます。最高裁は、戦前司法省
が握っていた裁判官の人事権を戦後の司法改革のなかで事務総局
を創設することによって掌中に収めたのです。
最高裁は単に裁判官だけでなく、司法試験の合格者を集めて１
年間司法修習を行うなかで、裁判官、検事、弁護士のいずれかの
道を事実上決める権限を有しているので、その人事権は司法全体
に及ぶといっても過言ではないのです。
ここで少しテーマから外れますが、２０１３年１１月５日に閣
議決定された「国家公務員制度改革法案」について「人事権」に
絞って述べることにします。
「国家公務員制度改革法案」の閣議決定について、担当の稲田
朋美行革担当相は「感無量」と自画自賛していましたが、稲田大
臣は何もわかっていないと思います。自分が何をやったかが、ま
るでわかっていないのです。
この法案の最大のポイントは、役人の人事権をどうやって政治
サイドが取り上げるかにかかっています。役人の人事は次の４つ
の部門が握っています。ツイッターやブログで劣悪な内容を発信
して懲戒処分になった官僚がいましたが、彼らは懲戒処分は受け
たものの、降格もなく現職にとどまっています。いずれほとぼり
が冷めたら、昇格させるはずです。これに対して内閣は何もでき
ないのです。ポストが空かなければ、人材を登用したくてもでき
ないのです。
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１． 人事院
２． 総務省・行政管理局
３． 総務省・人事・恩給局
４．財務省・主計局給与共済課
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今まで自民党が中心になって、国家公務員制度改革法案として
まとめた案は２つあります。公務員の人事権に絞って述べること
にします。
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１．総務省と人事院の機能を統合し財務省の機能は存続
２．総務省・人事院・財務省のすべての人事機能を統合
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「１」は、２００９年に麻生内閣で、甘利行革担当相が提出し
たものです。甘利氏は自己評価点を９０点としていますが、総務
省と人事院の３機能の統合を謳っているので、９０点とはいかな
いものの、一応前進させた案といえると思います。
「２」は、人事機能をすべて一元化している点で評価できます
が、この案は２０１０年に野党時代の自民党とみんなの党が共同
提出したものです。野党になると、良い案が出せるのですが、与
党になって小沢氏を外し、与党ボケした民主党にやる気がなく成
立していないのです。
それでは、今回安倍内閣で閣議決定した案はどういう案なので
しょうか。
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総務省、人事院、財務省の人事権はすべて残して、内閣人事
局を創設する。 ──今回の自民党案
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これが「骨抜き法案」といわずして何でしょうか。これに関し
て、４つを壊して１つを作るべきなのに４つをすべて残して１つ
を新設したので、役人からすれば焼け太りそのものです。甘利氏
は「ボクの案は９０点を目指したが、今回の案は８０点」と名前
のように甘い評価をしていたが、稲田行革担当相はカチンときた
というから、何をかいわんやです。これが安倍政権の実力です。
元経産官僚の岸博幸氏は今回の国家公務員制度改革法案の評点
を「３０点」としていますが、自民党という政党は基本的には官
僚組織と権力の棲み分けをする政党ですから、公務員改革などの
政策には深く切り込めないのです。
この点について、元経産官僚の古賀茂明氏は、安倍政権の公務
員改革に賭ける熱意について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
安倍さんの公務員改革のプライオリティはさほど高くないよう
に思っています。本当に大切だというなら、自分か稲田さんに
改革派のサポート役を付けて、間違いが起きないようにするは
ず。そうしていれば官僚に騙される前に官邸に警告が発せられ
たでしょう。確かに総理がやらなくてはならないことは膨大だ
けれど、日本版ＮＳＣとか秘密保護法とか、急ぐ必要のないこ
とを優先しているのは危ういと感じています。
──「週刊ポスト」／２０１３年１１月２２日号
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話を最高裁事務総局に戻します。現在、事務総局に所属してい
る職員は約７６０人です。一般的なイメージからいって、最高裁
がそれほどの大所帯のようには見えないものです。
７６０人はあくまで事務総局の職員であり、「裁判官以外の職
員」ですが、そのなかには裁判官であった人も入っています。実
は１９５０年までは裁判官から事務総局に入る人は、身分変更が
必要だったのですが、１９５０年に「司法行政上の職務に関する
規則」によって、裁判官の身分のまま事務総局入りできるように
なったのです。事務総局の職務は次の６つです。
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１．最高裁の規則・規程を作成し、裁判官会議で決定
２．法律・政令の制定に関する法務省との交渉・調整
３．裁判官並びに裁判官以外の職員に関する人事機能
４．予算に関する全般的機能／内閣・財務省との交渉
５．裁判官合同・協議会の実施／制度運用・法令解釈
６．海外の裁判制度など、法務全般に関する調査研究
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─── ［自民党でいいのか／９４］
≪画像および関連情報≫
●最高裁事務総局の正体／裁判官への「内部統制」
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実は、陸山会事件以外でも、過去に東京地検特捜部が摘発し
２０００年以降に判決が出た有名な刑事事件を担当した東京
地裁、東京高裁の裁判長の多くは、エリート裁判官に共通す
る経歴を持つことがわかった。果たして、これは単なる偶然
なのだろうか？「東京地裁や東京高裁にはもともとエリート
裁判官が集められますから、経歴が共通するのは当然かもし
れませんね」（西川教授）また、起訴、控訴された事件がど
の裁判長の担当になるのかは自動的に割り振られ、特定の裁
判長が“指名”されるような作為は働かないともいわれる。
しかし、人事をはじめ裁判所内部でどのような意思決定が行
なわれているのか、裁判所は情報公開法の対象にはなってい
ないので、国民にはその実態がまったくわからない。だが、
東京地検特捜部が摘発した事件では軒並み有罪判決が出てい
るのに比べ、大阪地検特捜部、名古屋地検特捜部が摘発した
事件では意外にも何件かの“無罪判決”が出ているのだ。そ
して、地検特捜案件で無罪判決を書いた大阪地裁＆高裁、名
古屋地裁の裁判長の経歴を見ると東京とは明らかに異なる点
があることがわかる。一部の裁判官を除けば、ひたすら実務
裁判官の道を歩いてきた裁判長ばかり。つまり、エリートと
はいわれない人たちなのだ。もちろん、ひと口に地検特捜案
件といっても事件の性格や背景は異なる。判決内容と裁判官
の経歴を簡単に関連づけることはできないのも確か。
（最後まで読む）http://bit.ly/1eyDNlK
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