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自民、小泉氏の「原発ゼロ」発言エスカレートに苦慮 人気なお絶大
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131113/frn1311131530003-n1.htm
原発政策を進める政府・自民党が、「原発ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相の発言に苦慮している。かつて国民に絶大な人気を誇った小泉氏の発言を否定すれば党の支持率低下につながりかねず、うかつに反論できないからだ。すでに引退した小泉氏の口を封じるよい手立てもなく、同党が舌鋒鋭い小泉氏の主張に翻弄される日々は当分、続きそうだ。
小泉氏は10月以降、12日の記者会見を含め、3回もメディア入りの講演をこなし原発ゼロを主張した。さらに、10月19日付の読売新聞には「原発ゼロ」論を批判した社説に反論する寄稿を掲載。世論喚起を狙った事実上の政治活動は過激になるばかりで、党内には「郵政民営化を断行したときのように国民を味方につけるのがうまい」(閣僚経験者)と危機感が広がる。
小泉氏の言動に対し、その主張を明確に否定しようという動きは党内にもある。小泉内閣で官房長官を務めた細田博之幹事長代行は今後、会長を務める党の電力安定供給推進議連で、反論していく構えだ。12日には記者団に「小泉氏の問題提起は有り難いが、人類の将来にどれだけプラスであるかは疑問に感じざるを得ない」と語った。
しかし、党三役は対応に及び腰だ。高市早苗政調会長は「反論はメディアにネタを提供するだけだ」と静観の構え。発言内容を精査するよう指示していた石破茂幹事長は12日、「原発依存度を下げていくという自民党の方向性と変わらない」と小泉氏の発言に賛意を示してみせた。
現在も党員である小泉氏は、党規則を順守しなければならない立場にある。党規律規約では党政策を「公然と非難する行為」は処分対象。しかし、小泉氏は講演などで党批判は巧妙に封印している。小泉氏に発言の自粛を直談判できる重鎮も世代交代した党内にはおらず、見て見ぬふりを決め込むしかないのが実情だ。
そもそも自民党内には脱原発を声高に主張する議員もおり、政権復帰後、党として明確な原発政策を打ち出してこなかったツケが、回ってきたともいえる。(小田博士 力武崇樹)
[ZAKZAK(夕刊フジ) 11/13]
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