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2013年11月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長、野田聖子総務会長ら巨大な「烏合の衆」自民党が、「小泉劇場」の勧善懲悪ドラマの「悪代官(敵役)」にされて大弱り、オロオロ状態に陥っている。
小泉純一郎元首相が11月12日午後、日本記者クラブで約1時間半、講演して、記者団から「いつから原発ゼロにするのか」と聞かれて「即ゼロがいい」とキッパリ断言した。自民党は「脱原発を目指しており、小泉さんの考えと大きな違いはない」と言い続けてきたので、「今でしょ」と突き放されてしまい、「勧善懲悪ドラマ」の「悪玉色」が鮮明になってきた。
◆小泉純一郎元首相は、8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンなどの経営トップを伴い、フィンランドを訪問、南西部に位置するユーラヨキ自治州のボスニア湾に面したオルキルオト島に立地している世界唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」(フィンランド語で「隠し場所」=長期地下貯蔵設備)を視察した。地下およそ520メートルの深さまでトンネルを掘り、そこから横穴を広げ放射性廃棄物を処分していく。2020年までに運用を開始、2120年ごろまでの100年間、埋設処分に利用される予定で、100年後に施設が満杯になった後は、道を埋めて完全に封鎖することになっている。
使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの半減期は2万4000年。生物にとって安全なレベルまで放射能が下がるにはおよそ10万年の月日を要するという。それまでの間、10万年にわたって「オンカロ」は地下に封鎖され続ける。
フィンランドには、原発4基を稼働させている。しかし、「オンカロ」は、2基分の高レベル放射性廃棄物を最終処分する能力しかない。後の2基分は、処分できず、別にもう1つ最終処分場を建設する場所はまだ決まっていないという。
小泉純一郎元首相は、この世界唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場を目の当たりにした。日本は、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが日本で最初の原子力発電が行った1963年10月26日(原子力の日)から半世紀が経つのに、最終処分場を建設できないでいる。しかも、日本全国のどこも建設を引き受け手はなく、むしろ、拒絶している現実を直視して、「原発ゼロ」を決めたのだ。
◆東電の試算によれば、福島第1原発事故処理費用(原発事故被災者への賠償、除染費用、福島第一原発の安定化・廃炉費用など)が、最低でも年2兆4000億円はかかり、廃炉完了まで40年続くとすれば96兆円を上回る国家予算を投じなければならない。
そればかりではない。全国には50基の原発があり、これらを廃炉にするだけで、やはり40年の時間がかかり、「兆単位」の国家予算が必要となる。原発を発電させず死滅させるためだけに巨額のコストをかけるということだ。
この「廃炉ビジネス」は、いまや「原発利権」に代わる「廃炉利権」になっている。資金は全部、国家持ちなので、いわば「廃炉版の公共事業」であり、日本の大手商社がすでに独占しようとしている。この巨大利権に米国エネルギー省と大企業が、食い込もうとして盛んにアプローチしてきているのだ。
だが、安倍晋三首相は、「廃炉」どころか、日本の原発を海外に輸出しようとしている。アベノミクスの「3本の矢」の一つである「成長戦略」に盛り込ませて、「原発セールス外交」を精力的に推進している。「最終処分場建設」のメドもアテもないのに、「原発の危険」を世界にばら撒こうとしているとしか見えない。
【参考引用】時事通信jijicom11月12日午後4時48分、「原子力『即ゼロ』を=安倍首相に政策転換迫る−小泉氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「小泉純一郎元首相は12日午後、日本記者クラブで会見し、原子力利用について『即ゼロがいい』と述べ、直ちに『原発ゼロ』を目指すべきだとの考えを表明した。小泉氏は、安倍内閣の支持率が高いことなどを理由に、『安倍晋三首相が決断すればできる。こんな恵まれた時期はない。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている。分かってほしい』と首相に決断を促した。脱原発に関して首相は『無責任』としており、原子力利用を進めていく立場を堅持している。しかし、首相の『政治の師』である小泉氏の発言で、エネルギー政策の転換を求める声が勢いづきそうだ。小泉氏は『原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ』と主張。『首相の力は絶大だから、首相が《ゼロにしよう》と言えば、そんなに反対は出ない。首相の在任中にこの方向を出した方がいい』と語った。原発再稼働にも反対する考えを示した。小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分が技術的には可能でも、受け入れ先がないと指摘。『核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる』と重ねて訴えた」
朝日新聞デジタルが11月12日午後5時4分、「小泉元首相の原発ゼロ主張『支持』60% 朝日世論調査」という見出しをつけて、次のように配信した。
「朝日新聞社が実施した全国定例世論調査(電話)では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し『原発ゼロ』を主張していることについても質問した。この主張を『支持する』は60%にのぼり、『支持しない』の25%を上回った。安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ58%が小泉氏の主張を『支持する』と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす『脱原発』に『賛成』の人は72%で、このうち小泉氏の主張を『支持する』は75%、『支持しない』は16%だった」
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