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安倍自民の国会多数で何でもやりたい放題の法律が次々成立
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2013/11/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
これほどの悪法がなぜやすやす成立するのか
臨時国会は12月6日まで開かれる｡残り1ｶ月を切ったことで､大新聞が積み残した法案の成否を○×式で占ったりしている｡
情報公開法は△､国家公務員制度改革も△という具合だが､驚くべきは○の多さだ｡
日本版NSC設置法案は○､産業競争力強化法案も○､国家戦略特区関連法案も○｡忌まわしい特定秘密保護法も｢自民党は強行採決も辞さない覚悟だ｡○だろう｣(与党関係者)とみられている｡
なぜ､かくもやすやすと悪法が成立してしまうのか｡
日本版NSCは安倍首相に大統領権限を与えて､戦争できる国にするﾄﾞﾝﾊﾟﾁ準備法案だし､秘密保護法は弁護士や文化人､大ﾏｽｺﾐも反対ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを繰り広げている｢戦前逆戻り法案｣だ｡国家に都合の悪い情報を漏らした者はもちろん､｢知ろうとした者も“共謀”でﾊﾟｸられてしまう恐れがある｣(海渡雄一弁護士)ﾄﾝﾃﾞﾓ法案なのだが､自民は｢ﾔﾙ気｣だ｡
｢必ず､この国会で成立させるでしょうね｡数の力があるのですから､何でもできる｡というより､この国会で成立させることが最重要課題で､だからこそ､『審議時間が短すぎる』という批判覚悟で臨時国会に出してきたのです｡安倍政権は今後､防衛大綱の見直しで日米軍事同盟を強化する｡沖縄基地問題やTPPの交渉も控える｡こうしたｽｹｼﾞｭｰﾙを考えると､今国会でNSC設置法案と秘密保護法を成立させて､米国に“いい顔”をしておく必要があるんですよ｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
加えて､安倍政権が強硬な裏には､だらしない国民世論もある｡秘密保護法は朝日の世論調査で賛成30%､反対42%｡散発的に反対ﾃﾞﾓが開かれているが､先月22日の官邸前集会に集まったのは主催者発表で400人｡同じ場所で今月7日に開かれた集会も400人｡これじゃあ､ﾀﾞﾒだ｡
◇新しい日本型ﾌｧｼｽﾞﾑに足を踏み入れている
これじゃあ､暴走機関車､安倍がますます､図に乗るわけだが､｢世界｣(12月号)の人気連載｢ﾒﾃﾞｨｱ批評｣(神保太郎)はこうした現象を｢新ﾌｧｼｽﾞﾑだ｣と書いて､こう警告を鳴らしている｡
〈日本は､ﾄﾞｲﾂのﾅﾁ･ﾌｧｼｽﾞﾑとは異なるが､戦前の天皇制･軍ﾌｧｼｽﾞﾑとも異なるを保障してくれる国家への服属を自発的に求め､立憲主義と議会制民主主義を自壊させてしまうことになりかねない〉
これはﾄﾞｷｯとする指摘ではないか｡確かに市民革命を経験していない日本人は､｢お上に逆らわず､唯々諾々と従うことを美徳としてきた歴史がある｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･斎藤貴男氏)からだ｡そこにつけ込む安倍はｲｹｼｬｰｼｬｰと｢日本が直面している課題､これは意志の力があれば､必ず､乗り越えられます｣などと大ﾎﾞﾗを吹く｡｢そのために安全安心な社会の構築が必要です｣などと言う｡国民はｺﾛﾘと騙され､｢それじゃあ秘密保護もしようがないか……｣となってしまう“危うさ”がある｡
｢そこには､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑに対する不信感もあるでしょうね｡秘密保護法で大ﾏｽｺﾐが『取材が制限される』『国民の知る権利が毀損される』と騒いだところで､『だったらこれまで､新聞はお上の秘密を暴いてきたのか?』というのが､国民の本音でしょう｡その証拠に国家の秘密を暴いた例として取り上げられるのは40年も前の西山事件だけです｡そんな腰抜けﾒﾃﾞｨｱの取材に支障が出たところで､どうでもいい｡こうした気持ちが国民をｼﾗｹさせているのです｣(斎藤貴男氏=前出)
かくて､国民の関心はますますうせて､安倍のやりたい放題がｴｽｶﾚｰﾄするわけだ｡
◇来春にはそのものｽﾞﾊﾞﾘの戦争法案が成立する
これはかなり､ﾔﾊﾞｲ状況ではないか｡ｳﾙﾄﾗ右翼の安倍政権が誕生したとき､日本は戦前に回帰するのか､今後､分岐点にさしかかるだろう､という指摘があった｡しかし､分岐点はとうに通り過ぎて､｢世界｣が言うように｢ﾌｧｼｽﾞﾑの道に足を踏み入れている｣のではないか｡
実際､臨時国会で悪法が次々と成立した後は､来春の通常国会でいよいよ､｢国家安全保障基本法｣が出てくる｡自民党案を見る限り､集団的自衛権を完全に認め､そのために国家を総動員する｢戦争法案｣そのものだ｡こんなものが成立したら､この国はどうなってしまうのか｡
平和憲法は空文化し､｢積極平和主義｣などという｢戯言｣を隠れみのに､軍事国家に邁進するのは間違いないが､その目的はひとつ､対米従属化の完成だ｡今以上に米国にｼｯﾎﾟを振る｡そのために戦争でも協力できるようにし､ﾋﾄもｶﾈもﾓﾉも出す｡
そういうことだ｡国家戦略特区では医療､教育､農業などの規制が取っ払われる｡特区を皮切りに規制緩和は全国に拡大していくのだろう｡もちろん､米国の要望で､その延長線上にTPPがある｡同時に､集団的自衛権の行使容認であって､日本は軍事､経済､文化のすべての面で米国の属国になっていくわけだ｡
◇独裁者として日本を支配するのは米国だ
今の日本社会を｢新型ﾌｧｼｽﾞﾑ｣と表現した｢世界｣は､それじゃあ､独裁者は誰かというと､ｽﾞﾊﾞﾘ､｢米国｣と書いていた｡
〈天皇ﾌｧｼｽﾞﾑに代わり､ｱﾒﾘｶ帰一体制が出現しているのか〉と指摘した｡
｢その通りだと思いますね｡米国の言いなりになる､寄り添う､乗っかることが正しいと思い込んでいる人々が政権やﾒﾃﾞｨｱの中枢にいるからです｡ほとんど洗脳に近いのだけれど､彼らにしてみれば､そうやって､米国ﾍﾞｯﾀﾘであることが自分たちの保身につながるから､絶対にやめない｡やめないどころか､反対する人間を排除しようとする｡首切り自由化特区に現職の田村厚労大臣が反対したら､次回から､特区の規制緩和は担当大臣抜きで決めることにしたのがいい例です｡その先にあるのが秘密保護法で､国民に必要な情報を知らせようとすると､捕まってしまう｡まさしく､独裁だし､それで日本が繁栄するならまだしも､米国型のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ主義を導入したところで得をするのはたった1%の人々なのです｡二極化は拡大し､文化､教育は荒廃し､憲法までなし崩しにされ､気が付いたら戦争する国になっている｡こんなﾑﾁｬｸﾁｬな話はありませんよ｣(東大大学院教授･鈴木宣弘氏=農業経済)
◇反乱する不満分子を力で抑える社会に
安倍は盛んに景気回復を煽っているが､ﾊｯｷﾘ言って､この先､景気回復は絶望だ｡国の借金が1000兆円もあるのだから､財政出動はもうできない｡で､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽというｲﾝﾌﾚ政策と規制緩和でｺﾞﾏｶすしかないのだが､規制緩和でﾄｸするのはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業の富者だけだ｡99%の庶民はないがしろにされてしまう｡そこに来年4月､消費税増税がのしかかるわけで､見るも無残なことになる｡
｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑを受け入れ､新自由主義に走った時点で､景気なんか良くなるわけがないんです｡極端な格差拡大を招き､下のものは奴隷か､失業するわけですからね｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争にさらされる企業は低賃金を求めて､海外に行くか､賃金を下げるしかない｡どっちにしたって､国内労働者には地獄ですが､TPPはそれに追い打ちをかける｡当然､労働者は反乱を起こし､暴れるでしょうね｡世の中､犯罪が増えていく｡それを抑えるために監視､統治が強化されていく｡格差が拡大､固定化するなか､日本は不満を力で抑えつける社会に変貌していくのです｣(斎藤貴男氏=前出)
それでも国民は浮かれているのだから､この国の病は深刻だ｡
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