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株式日記と経済展望
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ソウルの世論調査では、韓国人の58％が前提条件なしの朴大統領と安倍首相の
首脳会談を支持している。（英エコノミスト誌）パククネはいつまで意地を張るのか？
2013年11月12日 火曜日
◆米国を苛立たせる日韓関係 １１月１２日 英エコノミスト誌
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39147
本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。
1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。
日韓の古傷
2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、11月上旬のインタビューで、安倍首相と会っても無駄だと語った。だが、日本は韓国にとって第2の貿易相手国だ。
一方で朴大統領は、北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談の可能性は排除していない。金政権は先月韓国に対して、「無慈悲な先制攻撃で破滅を味わわせる」と威嚇したにもかかわらず、である。
どちらの国でも、相手国に対する否定的な話題がメディアの糧になっている。どちらの国の外交官も、相手国に対して苛立ち混じりの軽蔑を滲ませる。韓国人は、日本の政治家が歴史上の論争を繰り返し蒸し返すと非難する。
日本では、ある政府高官が、安倍政権は韓国に「うんざりしている」と話す。韓国は「単一争点の活動家」と同じで、両国の結びつきを強くするかもしれない問題は意図的に無視し、軋轢を強める問題にばかり目を向ける、というのだ。
どちらの国も、古傷をいじらずにはいられない。日本は竹島（韓国名は独島）と呼んでいる岩だらけの小島の領有権を主張するが、実効支配しているのは韓国だ。日本側にしてみれば、この傷口を開いたのは韓国で、朴大統領の前任者である李明博（イ・ミョンバク）大統領が2012年にこの島を訪れたのがきっかけだった。韓国は、日本が領有権の主張を巡って好戦的な言葉遣いをしていると非難する。
さらに韓国は、日本が戦争犯罪の償いを適切に行ってこなかったと非難を重ねる。11月1日、韓国の地方裁判所が日本の大企業、三菱重工業に対して、戦時中に強制徴用された韓国人女性4人と既に死亡した1人の遺族への賠償を命じる判決を下した。
こうした判決が下されたのは今回が3度目で、韓国側は日本企業300社が韓国人に強制労働をさせたとしていることから、今後もこうした判例がさらに増える可能性がある。
中でも最も痛ましいのは、強制的に軍の売春宿で働かされた女性たち、いわゆる「従軍慰安婦」の怒りだ。このスキャンダルに対処しようとする努力も、日本の政治家の無神経な発言や、法的な言い逃れに訴える日本政府の姿勢に足を引っ張られている。
日本は、植民地時代の賠償請求はすべて、1965年に日本が賠償と経済支援として5億ドルを支払った時に解決したと主張している。この額は、当時の韓国の国内総生産（GDP）の6分の1に当たると、ある日本の政府関係者は指摘する。
さらに、その関係者によると、日本の政治家はたびたび、戦時中の残虐行為に対する悔恨の念を表明してきた。韓国側から見てそのいずれも政府による正式な謝罪に値しなかったということは、日本側の問題ではない、というのだ。
1965年当時の韓国の大統領、朴正煕（パク・チョンヒ）氏は、朴槿恵現大統領の父親で、日本の帝国陸軍で武勲を立てた軍事独裁者だ。日本の政府関係者は、朴現大統領が強硬姿勢を取るのは、1つには父親の遺産から自分を切り離し、支持を広げようとする後ろ向きな試みだと見ている。同様に韓国側は、戦犯被疑者で後に首相になった人物の孫である安倍首相が事態を悪化させていると非難する。
滑稽なほど不当な言い分
安倍首相は閣僚が東京の靖国神社に参拝するのを黙認しただけではない（靖国神社には戦争犯罪人も祀られているので、参拝は日本の侵略行為の犠牲者から激しく批判されている）。安倍首相は、日本の平和憲法を見直し、日本を通常の国防政策を持つ「普通の」国にする決意もしているのだ。
韓国の批評家に言わせると、この方針は日本経済を長期にわたる不振から脱却させるための「アベノミクス」政策と一体になっている。彼らの目から見れば、日本の唯一の戦略は国家主義の復活なのだ。
米国の多くのアナリストから見ると、この見解は笑ってしまうほど不当に思える。韓国からも中国からも、仮釈放中の連続殺人犯と見立てられている日本は、70年近くにわたって模範的とも言えるほどの世界市民であり続けている。それに安倍首相自身は、政権に就いてから（今までは）靖国神社参拝を、本来は望んでいるにもかかわらず、控えてきた。
米国は外交政策をアジアに向け変えようと苦闘を続けている。米国にとってアジア地域で最も重要な2つの同盟国が一触即発の状態にあるのは、うんざりするどころの話でないのは明らかだ。韓国は2012年に、一般国民の抗議を受けて、日本との軍事情報協定の締結を土壇場で中止した。（中略）
ソウルのシンクタンク、アサン政策研究所が9月に行った世論調査では、韓国人の58％が前提条件なしの朴大統領と安倍首相の首脳会談を支持しているという心強い結果が得られた。しかし、いずれの国においても、政府首脳は一般国民から、相手国と仲直りすべきだと強く要求されているわけではない。両国の軋轢がもたらす危険がもっと明白にならない限り、さらに激しい応酬に陥ることは避けられそうにない。
（私のコメント）
韓国国防省の高官が「米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と発言しましたが、国防予算が北の３４倍もの韓国が北に勝てないのだそうです。朝鮮戦争の時も韓国軍は連合軍を置き去りにして逃げる事が多く連合国軍を危機に陥れてきた。それほど韓国軍の北に対する士気は低く北のプロパガンダにしてやられているようだ。
韓国国防省の高官の発言は政治的なものなのでしょうが、北朝鮮軍の士気は高まるだろう。日本から見れば北朝鮮軍は軍事訓練も出来ないほど燃料が欠乏して、食料すら困窮しているという情報もありますが、燃料がなければ戦車もガス欠で動けないかもしれない。日本から見れば韓国軍の方が陸海空と圧倒的な戦力に見えるのですが、国防省の高官の発言は理解に苦しむ。
韓国政府内部には北の勢力や中国の勢力が入り込んで手の付けられない状況になっているのだろう。李前大統領の行動もパククネ大統領の反日も中国からの圧力によるもので、それだけアメリカの影響力が薄れてしまっている。アメリカがこのまま韓国から手をひけば韓国は戦わずして中国と北朝鮮の勢力に統合されるだろう。
もし韓国が北朝鮮に統合されたら、アメリカの協力者は逮捕されて公開処刑されるかもしれない。北朝鮮では８０名の公開処刑が行われたという事ですが、処刑者を１０、０００人の観衆の前で機関銃で撃ち殺されるそうです。もっとも朝鮮戦争の最中には共産主義者だとして１２０万人の国民が殺された保導連盟事件がありましたが、北に韓国が併合されればかなるの韓国住民がアメリカの協力者として処刑されるだろう。
パククネ大統領の「親中反日」の行動も、北に韓国が併合された後の事を考えての行動かも知れません。いったん国が共産化されると、中国やカンボジアなどでも旧勢力の政府関係者は裏切り者として大量虐殺される事がありましたが、朝鮮半島では歴史的にも清帝国に支配された時も民族が入れ替わってしまうほどの民族の浄化が行われた。
韓国では、このような歴史は教えられておらず、野蛮な中国王朝に支配されることがどれほど厳しいものか教えられておらず、むしろ冊封体制下で独立して平和に暮らしたように教育されているようだ。「丙子胡乱」を調べればその実態は分かりますが、「三田渡の盟約」などを調べれば清の冊封体制がどれだけ過酷なものか歴史では教えていないのだろう。
このために李氏朝鮮は非常に貧しく清帝国の収奪に苦しんだ。その歪んだ意識が日韓併合ではインフラの整備や近代化に尽くした日本を、官憲の弾圧で朝鮮国民は虐げられたと記念館まで作って子供たちに教育している。徹底的に朝鮮を収奪した清帝国を美化して、逆に朝鮮を近代化させた日本を残虐非道な帝国と教育してきた。
不思議でならないのは、アメリカがそのような教育を容認してきた事ですが、戦後アメリカは朝鮮半島を独立させて韓国を建国させた。そして初代大統領にはアメリカに亡命していた李承晩を初代大統領にしましたが、アメリカとしては日本の圧政から解放したのはアメリカだという神話を植え付けるために反日教育を進めたのだろう。その成果がパククネ大統領に反映されている。
日本の歴史教育でもアメリカは、日本に民主主義と女性解放をもたらした解放軍として教え込まれましたが、そのアメリカ解放軍は６７年経っても日本から立ち去ろうとはしていない事からも解放軍ではなく占領軍であることは明らかだ。このようにアメリカは韓国においても日本においても歴史の書き換えを行い、日本は残虐な帝国であり、そこから解放したアメリカと言うイメージを学校教育で植え付けた。
だから韓国が従軍慰安婦などデタラメなことを言ってもアメリカ政府はそれを容認せざるをえない。日本は残虐な帝国であったことでなければアメリカ軍の韓国駐留にも不都合だったからだろう。「株式日記」では韓国や中国の反日にはアメリカが大きく関わっていることを指摘してきましたが、３６年の日韓併合を肯定的に見る事はアメリカにとっても都合が悪い。
英エコノミスト誌の記事を紹介しましたが、イギリスは日韓関係に対しては第三者的に見られるから冷静な記事ですが、日韓関係がこじれた根本的な原因はアメリカの歴史の書き換えにある。アメリカは今でも靖国神社参拝を認めないし、従軍慰安婦問題も何も言うなとアーミテージは圧力をかけている。
◆アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」 １１月１日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html
来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。
日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】
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