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「最高裁というのはどういう組織か」（ＥＪ第３６７０号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/379908842.html
2013年11月12日 Electronic Journal
「最高裁」という言葉を聞いて、あなたは何をイメージするで
しょうか。
２枚の巨大なタペストリーがかかった壁面をバックにクラシッ
クな法廷の壇上に法衣を着てずらりと並んだ偉そうな裁判官たち
というところでしょうか。
一般の印象としては、最高裁はその名の通り最高ランクの裁判
所です。テレビなどによく出てくる写真は、１５人の判事全員か
ら成る「大法廷」のシーンです。これに加えて５人ずつの判事が
担当する３つの「小法廷」があります。
しかし、最高裁にはもうひとつの顔があるのです。それは司法
行政官庁としての最高裁です。つまり、最高裁には次の２つの顔
があるのです。
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１．最上告審の裁判体
２． 司法行政官庁
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戦前はどうだったのでしょうか。戦前は一般の裁判の上告審と
して、「大審院」というものがあったのです。しかし、大審院以
下の裁判所は、司法省の監督下に置かれ、さらに裁判所に対する
司法行政権も司法省の所管になっていたのです。
つまり、戦前の司法は、裁判権をもつ大審院と司法行政権を行
使する司法省という二本立てで、しかもその２つとも司法大臣が
権限を行使できる体制だったのです。もちろん、裁判官の人事権
も司法大臣が握っていたのです。
しかし、日本を占領したＧＨＱは、戦前の有力政治家を追放す
る一方で、日本の官僚機構をそのまま温存したのです。これが現
在にいたる官僚中心政治を築くことになります。戦前は「天皇の
ための官僚」であったものが、天皇という重しが外れたのですか
ら、官僚はやりたい放題ができるようになったといえます。
当然戦前の司法省出身の官僚はそのまま温存されたので、日本
国憲法施行と同時に施行された裁判所法において設置された最高
裁事務局（後に事務総局となる）の中心的存在になったのです。
日本国憲法では、戦前は司法省の行政権の監督下にあった司法権
は、最高裁を頂点とする行政権からの完全な独立を果たしている
といえます。
これによって最高裁はどうなったかについて、明治大学教授の
西川伸一氏は自著で次のように述べています。なお、ここからの
記述の多くは、西川伸一教授の著書を参考にさせていただいてい
ることをお断りしておきます。
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敗戦に伴う新憲法の成立まで、司法権の独立は司法行政に関し
てはまったく存在しなかった。その反省に基づき、日本国憲法
は最高裁を頂点とする司法権の行政権からの完全な独立を謳っ
ている。具体的には、司法権が最高裁と下級裁判所に帰属する
こと（七六条）、裁判所の内部規律、および司法事務処理に関
する最高裁の規則制定権（七七条）、裁判官の身分保障（七八
条）、最高裁の下級裁判官の儲名権（八〇条）などである。ち
なみに、「司法事務」とは司法行政に関する事務を指す。こう
して最高裁は、裁判体と司法行政官庁という二つの顔をもつに
至ったのである。司法権の独立は達成されたが、同時に、最高
裁は閣議で体を張って利益を主張してくれる大臣の存在を失っ
た。これは最高裁が外部には殻を固く閉ざし、内部の締めつけ
を強める一因にもなっていく。 ──西川伸一著「日本司法の
逆説／最高裁事務総局の『裁判しない裁判官たち』」
／五月書房刊
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ここで最高裁の組織について整理します。最高裁には、裁判部
門と司法行政部門としての２つの顔があります。裁判体としての
最高裁と司法行政官庁としての最高裁です。なお、司法行政官庁
としての最高裁の実体は、職員７６０人を擁する事務総局という
組織にあります。
この場合、２つの顔のあるのは、最高裁だけではなく、下級裁
判所でも２つの顔──裁判部門と司法行政部門があるのです。裁
判所法第１２条１項で、次のように定めています。
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≪裁判所法第１２条１項≫
最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議によるも
のとし、最高裁判所長官が、これを総括する。
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最高裁の場合は総括者は最高裁長官であるが、下級裁判所では
高裁の場合は長官、地裁は所長になっています。これは、裁判所
は個々に独立体であることを謳っているからです。
ところで「裁判官会議」とは何でしょうか。
裁判官会議は、各裁判所に委ねられている司法行政事務を処理
するため、その裁判官で組織する会議体のことです。裁判所には
本来の裁判権のほかに、裁判官その他の職員の任命・監督、庁金
その他の物的施設の設置・管理、人件費・物件費の支弁などの行
政事務の処理の権限が与えられているのですが、この事務を処理
するため、裁判所としての意思決定をするのが裁判官会議です。
この裁判官会議という合議体は、やがて無意味なものになって
いくのです。最高裁の場合、裁判官会議をサポートするのが事務
総局の役割ですが、実際に裁判官会議は行われることなく、事務
総局が「代行」するようになり、それが当たり前のことになり、
事務総局の権限になっていったのです。しかるに裁判所法は、事
務総局については次の規定があるに過ぎないのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
最高裁判所の庶務を掌らせるため、最高裁判所に事務総局を
置く。 ──裁判所法第１３条
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─── ［自民党でいいのか／９２］
≪画像および関連情報≫
●天木直人のブログ／２０１２年５月１１日
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小沢裁判はもはや政治の場の戦いに移ったごとくだ。もはや
我々にできる事は限られる。それでも我々は出来る限りの事
をしなければならない。どうすればいいか。それは今回の控
訴という暴挙を木っ端微塵に打ち砕くために検察審査会の無
効性を訴えて強制起訴決議はなかったという一点突破で攻め
ることだ。小沢裁判に対する批判の中でこれまでさんざん言
われてきた事は検察の捏造捜査報告書が検察審査会を誤って
誘導したということであった。それはもちろん大きな問題で
ある。しかしもはや検察を批判するだけでは十分ではない。
もはや検察叩きは当たり前になりつつある。誤りを犯した検
事の起訴、処罰まで進もうとしている。おそらく検察組織の
改革までも行なわれるかもしれない。しかし検察が責任を取
ることで小沢国策犯罪に蓋をしてはいけないのだ。検察批判
が高まる一方でまったく批判の矛先が向かわないのが最高裁
である。最高裁事務総局という名の司法官僚や、その頂点で
ある竹崎最高裁長官の責任は一切問われない。この聖域にこ
そ国民の目を向けさせなければならない。なぜ最高裁の責任
が大きいのか。それは最高裁が検察審査会を牛耳ってきたか
らだ。検察審査会の悪の根源は検察ではなく最高裁なのだ。
そもそも検察審査会の強制起訴議決がなければ小沢起訴はな
く、小沢裁判はなかった。裁判員制度の導入とともに検察審
査会法を改正して検察審査会に大きな権限を持たせた司法改
革こそ追及すべきなのだ。司法改革の張本人である最高裁の
責任を問うのだ。 http://bit.ly/IT6xXc
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